横田めぐみさんをドラマに…片瀬那奈、福田麻由子が半生描く北朝鮮の拉致被害者、横田めぐみさんの半生を描くドラマが制作されることになり１２日、都内で発表された。女優、片瀬那奈（２４）と福田麻由子（１２）がめぐみさんを演じる日本テレビ系報道特別ドラマスペシャル「再会〜横田めぐみさんの真実〜」（１０月３日、後９・０）。めぐみさんの北朝鮮での日々を、同局の報道局社会部拉致取材班が４年間に及ぶ取材で得た事実に基づき描く。脱走を繰り返し、自殺未遂を起こした衝撃のエピソードを盛り込むほか、２８歳のとき、精神的な心労が重なり病院に入院するシーンなどが登場。制作にあたりめぐみさんの父母、横田滋さん・早紀江さん夫妻の協力や理解を得た。（以下省略）（サンスポ ２００６年０９月１３日）-----------------------------（引用終了）----------------------------過去、テレビ東京で、横田さん夫妻の活動を竹下景子さん加藤剛さん主演でドラマ化したことがありましたが、今回は、日テレで横田めぐみさんの半生のドラマ化です。日テレ（フジも）は、各拉致被害者にスポットを当てドラマ化しており、今回も期待が持てます。ところで、既にご存知の方も多いと思われますが、現在、拉致問題を描いた映画制作に向けての運動が行われております。４年程前に、横田めぐみさんの映画制作の話が報道され監督なども決まりながら、いつの間にか企画が立ち消えてしまったことがありました。今回こそ、日本でも拉致問題をテーマにした映画が実現できることを願っています。詳しくは上記のバナーをクリックしていただくか、公式サイト拉致映画製作実行委員会をご覧ください。９月末までは、ＮＴＴダイヤルＱ２の３００円募金も受け付けていますので、Ｑ２カンパのページぜひ、みなさまのご協力をお願いいたします。◆米国、すべての国連加盟国に対北制裁を要請米国が、国連安保理の対北決議に伴う強力な制裁措置を早急に取る必要があるという公文書を、6カ国協議の参加国だけではなく全世界すべての国連加盟国（190カ国）に発送したことが14日、確認された。 韓国政府関係者によると、米国は最近全世界の駐在公館を通じて発送した公文書を通じて米国が取る対北制裁措置について触れた後、国連加盟国もこれに順ずる措置を取ってくれるよう促した。 米国が国連加盟国に送った公文書には、▲北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）の購入および販売と関連する分野に対する厳しい制裁 ▲北朝鮮船舶の海上検問 ▲金融制裁、などが盛り込まれているという。 特に米国はWMDの取引にかかわったとみられるすべての貿易行為に対し、断固とした姿勢で対処するという立場を明確にしたことが分かった。 これと関連し、ヨーロッパの一部の国が「米国が送ってきた対北措置は厳しすぎる」と反対の立場を示すほど、この公文書には超強硬措置が盛り込まれている、と政府関係者らは伝えた。 これについて、政府のある関係者は「米国の送った公文書の内容は、安保理の対北決議の水準を完全に超えてしまったようだ」とし、「北朝鮮の貿易と取引のすべてを封鎖する措置と見て間違いない」と話した。韓国政府は、この措置が北朝鮮をさらに刺激する可能性があるとみて、米国に対して制裁の水準の調整を求めたという。 これと関連し、米国のブッシュ政権の高位関係者は韓米首脳会談を翌日に控えた13日、本紙と単独インタビューを行い、この先米国は韓国の同意が得られなくても対北制裁を進めていくという考えを明らかにした。 同関係者は「この先、米国は韓国の同意があろうがなかろうが、対北強硬策を引き続き進めていく計画か」という質問に対し、「そうだと言って間違いない」とし、「韓国の支持と協力が得られればこれに越したことはないが、今後はこれまでのやり方では北朝鮮の核問題を解決することができないと考えている」と語った。 また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。 続いて、同関係者は「もし、北朝鮮が核実験をする場合、再び国連安保理に付して（武力行使を可能とする）国連憲章第7章を援用した決議案を可決することになるだろう」と話した。（朝鮮日報 2006/09/14 11:37）＞また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。＜北朝鮮制裁＞９月中にも資産凍結の金融面で 政府方針政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を今月中にも実施する方針を固めた。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の非難決議に基づく措置。決議から約２カ月たっても北朝鮮が対話に応じず、６カ国協議にも復帰する見通しが立たない現状では、追加的な制裁が必要と判断した。 米当局が北朝鮮への強硬姿勢を強めていることに歩調をそろえたもので、日米で連携し関係国に同調を働きかけたい考え。今月２６日に予定される政権交代を待たず、小泉政権下で実施される可能性もある。 制裁内容は外為法に規定されたもの。米国がすでに制裁対象としている１２団体・１個人を基に、各国の捜査機関からの情報なども加え、十数団体・個人を制裁対象に指定。指定した団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とする。大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めないため、事実上の禁止措置となり、資産は凍結状態に置かれる。海外口座の場合も日本からの送金を同様に許可制とし、事実上、禁止する。米国が制裁対象にしている１２団体・１個人は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。「朝鮮鉱業開発貿易会社」や「タンチョン商業銀行」などが具体的に指定されている。 十数団体・個人の指定で北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、制裁強化を各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している。 政府は７月５日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国禁止など９項目の制裁措置を即日決定。さらに、同１５日の国連決議が加盟国に対し、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止などを求めたことで、日本としての対応を検討していた。国連決議は北朝鮮への制裁を義務づけていないため、中国やロシアなどが同調する見通しは立っていないが、日米の協調姿勢をアピールすることで、欧州各国やカナダ、豪州などへの制裁拡大を期待している。 金融制裁に関しては自民党が資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する金融制裁特別措置法案も検討している。（毎日新聞 9月14日15時8分更新）-----------------------------（引用終了）----------------------------大量破壊兵器の売買はともかく、海上検問やら金融制裁を盛り込んだのは凄い。「米国より先に日本が制裁措置をとるだろう」と発表して直ぐに、これだから、日米の連携は完璧に進んでいるということでしょう。単独制裁では効果が無いと言っていた一部メディアや識者や政治家もすべての国連加盟国に対北制裁を要請したということで、これなら満足してくれて反対もしないですよねぇ？これを受けての北朝鮮の機関紙である朝鮮新報の作文も期待したいところです。さて、訪米したものの、現地メディアは徹底無視、首脳会談は挨拶程度で終わり、共同声明発表も共同会見もなしという、盧武鉉訪米、米国メディアの反応は･･････（『きょうのこりあ』さま）朝鮮日報：「韓米首脳会談、あいさつだけで終わるだろう」 何をしに行ったか分からない韓国の盧武鉉大統領はというと・・・。東京新聞：韓国大統領 対北制裁米に自制要請アメリカは「韓国が何を言おうが政策を変える気はない」と言っているのに、さすがノムたん・・・恐ろしい子！ｗｗ ↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
