安保理の対北決議案 国連憲章７章削除、拘束力は確保日本政府は１６日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章７章４０条に代わる表現を受け入れることを決めた。中国も米国に対し、この表現で了承すると伝えており、安保理理事国１５カ国の全会一致による決議案採択が確実になった。採決は米東部時間１５日中にも行われる見通し。 ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを口頭で確認することで一致したという。(産経新聞 07/16 01:46)●対北非難決議を採択＝全会一致、ミサイル開発停止要求−北朝鮮、全面拒否・安保理国連安全保障理事会は15日午後4時（日本時間16日午前5時）前、公式会合を開催し、北朝鮮に弾道ミサイル開発計画の全面停止を求める非難決議案を全会一致で採択した。決議はまた、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の国際取引を阻止するよう加盟国に要求。北朝鮮と友好関係にある中ロを含む全理事国が決議に同意し、北朝鮮を非難する国際社会の総意を表明した。 安保理が対北朝鮮決議を採択するのは、同国に核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた1993年以来。法的拘束力を持つ決議採択により、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を迫る国際圧力は格段に増すことになった。 一方、「圧力を加えるなら強硬な物理的措置を取る」と警告してきた北朝鮮は決議に反発。朴吉淵国連大使は採択後、決議を「全面的に拒否する」と宣言した。同国が今後、何らかの対抗策を取る可能性もある。 （時事通信 7月16日9時0分更新）●７章削除も拘束力に変わりなし 麻生氏・英国連大使麻生太郎外相は１６日早朝、対北朝鮮の国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されたことについて「国際社会の断固たるメッセージと北朝鮮は感じてもらわなければならない。（決議の）拘束力は変わっていない」と外務省で記者団に語った。 日本が求めた制裁の根拠となる国連憲章７章の記述を削除したことについては「より強いメッセージは全会一致の方にある」と述べ、中国、ロシアの賛同を得て全会一致での採決を実現することを重視したと説明した。 その上で北朝鮮に対し「直ちにミサイル開発停止とモラトリアム（発射凍結）に復帰することを求める」と述べた。 安倍晋三官房長官も同日午前、「わが国が求めていた『制裁を含む拘束力のある決議』との立場を反映し、国際社会の断固たる意思を示すことができた」とのコメントを発表。北朝鮮の拉致問題にも触れ「直ちに生存しているすべての拉致被害者を帰国させるべきだ」と要求した。◇ 【ロンドン１６日共同】英国のジョンズパリー国連大使は１５日、ＢＢＣテレビとのインタビューで、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮決議について「すべての加盟国、北朝鮮は順守しなければならず、拘束力があると考える」と強調した。 北朝鮮が決議に従わない意向を示していることについては「決議自体の拘束力には影響しない」と指摘。安保理が、北朝鮮が決議に従わないと判断した場合は「問題は再び安保理に戻ってくる」と警告した。 さらに「北朝鮮が今後、（核問題に関する）６カ国協議に復帰するかどうかなどを見極め、安保理が適切な対応を取る」と強調、決議に拘束力があるとの考えを示した。 ＢＢＣは北朝鮮決議について「安保理が制裁措置に合意」と報じた。(産経新聞 07/16 11:00)●北朝鮮が安保理決議を全面拒否、ミサイル発射継続を表明北朝鮮の朴吉淵国連大使は１５日、国連安全保障理事会が同国のミサイル発射に対して全会一致で採択した決議を「全面拒否する」と表明、「こうした状況下でミサイル発射を中止する必要はない」として今後も発射を続ける姿勢を示した。 （中略） これに対し、米国のボルトン国連大使は「きょうは歴史的な一日だ。安保理が全会一致で今回の決議を採択したと同時に、それに対して北朝鮮がわずか４５分後に拒否するという最速の世界記録を作ったからだ」と、皮肉をこめて北朝鮮の対応を批判。ロシアのチュルキン国連大使は、北朝鮮の反応は予想どおりとし、「国連決議の内容を変えるものではなく、安保理の結束に変化をもたらすものでもない」と語った。（ロイター 7月16日13時41分更新）●対北朝鮮「次の措置」検討へ、米政府米政府は、国連安保理が１５日、対北朝鮮決議を全会一致で採択したことで、国際社会の懸念を示す「極めて明確なシグナル」（ボルトン国連大使）を北朝鮮に送ることができたと歓迎している。同時に、北朝鮮が決議は受け入れがたいとの立場を即座に表明したため、「次の措置」を関係国と検討していく方針だ。（朝日新聞 2006年07月16日11時59分）-----------------------------（引用終了）----------------------------国連憲章第7章を盛り込んだ制裁決議に固執して中国に拒否権を使ってもらった方が、「しょせんは自国を守れるのは自国だけなのだ」と、どうすればいいかを国全体で大手を振って論議できる土壌ができるので、それも良かったとも思うのですが、不本意ながら７章は削除されても、決議を取り、議事録にも載る口頭での確認も取り付けたわけで、「口頭」とはいえ非公式協議と違って採決時の発言は議事録に記載されますから、実質的には明文化されたことと同じで拘束力があるわけです。七条削除で合意だけど法的拘束力は確保されたので、日本外交としては及第点と言えます。決議案を守ることを各国は強制はされていませんが、要求されることになり、換言すれば、要求を守らない国はテロ支援国家と認定されるということです。中国、韓国も大っぴらに北朝鮮への援助はやりにくくなるだろうし、北からミサイルを買おうとしている国も買いにくくなります。これで、北への金の流入はかなり減少することでしょう。北朝鮮が国連の全加盟国から非難されうる立場になったことは確定し、有志連合にしてみれば「安保理決議に従って」という名目で北を締め付けられるので、他国に制裁を義務化することは出来なくても、日米他有志連合が制裁を行う根拠としては、今回の決議は十二分なものがあり、日本は堂々と金融制裁をやれる根拠もできたのだから、万々歳ですよ。しかも、北に経済制裁をしても中国は非難できなくなるオマケ付。決議案には法的拘束力があるのでミサイル発射凍結を破れば国際法違反になりますが、北朝鮮は期待通り速攻（しかも世界新記録）で安保理決議を拒否し、今後もミサイル発射を続けると主張しているように、主張どおりにミサイルを発射すれば、自動的に安保理に戻り、さらに強い強制力を持った制裁決議案が再提案されます。その時は、散々ゴネて譲歩してまたゴネて最後に賛成に転じた中国もロシアは、今回の決議に責任を持つということを決め賛成したので、再び反対することは立場上非常に難しくなりました。つまり、次に北朝鮮が何かやらかしたら、面倒見ている中国は特にメンツ丸つぶれ。北朝鮮を今回の決議に従わせられるのかどうかが、これからの中国の命運をわけてしまうので、日米は有志連合で制裁を行いながら、中国の必死ぶりを淡々と眺めていればいいのです。今回の結果を踏まえて、「日本外交の敗北」とか「これというのも靖国神社参拝のせい！」などと日本の一部のバカなマスコミや知識人が発言するでしょうが、1998年8月31日北朝鮮の弾道 ミサイル「テポドン」発射実験の時は、首相の靖国参拝もしておらず、中国と「友好関係」だったのに、国連の場で中国に妨害されまくり、非難決議どころか公式記録に残らない「報道声明」のみで終わりました。今回も中国の元々の主張が拘束力すらない「議長声明」だったことを考えれば、今回の日本は当初の主張の７章は削除したものの、他に中露案では「周辺国は緊張を高めないよう自制のある行動を求める」というのがあり、これが入ってると制裁の足かせになる可能性があったのですが、 これも削除させたことは日本にとってかなりプラスなように、中国を譲歩させ最後には賛成させるまでに非常に強く押し通し、常任理事国で無くても、理路整然かつ断固として行動すれば、国連を動かせる実績ができた今回の日本外交は良くやったと言えます。この事実を伝えないマスコミは、ニュースを扱う能力に欠けているか、偏向しているかのどちらかです。さて、すっかり蚊帳の外だった韓国はと言えば、外交通商部当局者「安保理決議案採択を歓迎」外交通商部の当局者は１６日、国連安全保障理事会で対北朝鮮決議案が採択されたことと関連し、「これまで韓国政府は北朝鮮のミサイル発射に対し国際社会とともに厳重な警告をしてきた」と採択に歓迎の意向を示した。同当局者は「北朝鮮はミサイル発射と関連した猶予措置（モラトリアム）を順守し、６カ国協議への速やかな復帰と共同声明履行を進めるべき」と強調した。 外交通商部はきょう午前１０時３０分に報道官名義の声明を公式発表する予定だ。 (聯合ニュース 2006/07/16 07:43）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞「これまで韓国政府は北朝鮮のミサイル発射に対し＞ 国際社会とともに厳重な警告をしてきた」えーと、どんな警告をしたんだっけ？どちらかと言えば、北擁護して且つ中国を応援し、制裁決議案は侵略主義などと日米非難ばかりに収支していたように思えるのですが、都合のいいほうに付く、さすが�犹�大主義�瓩辰討笋弔任垢諭�【韓国】 韓国大統領、米を批判 ミサイル発射は「政治的行為」「北がドルを偽造した証拠を示していない」★３[07/15]【北朝鮮ミサイル】盧大統領「対北制裁はイラク攻撃のようなもの」★２[07/15]【韓国】盧大統領＝『日本の先制攻撃論』を批判した際、米国の『対北圧迫政策』も強く批判[07/15]↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
