追悼施設 この提言を生かしたい（2006年6月17日付：朝日新聞社説）だれもがわだかまりなく戦没者を追悼し、平和を祈るための国立の施設を造るべきだ。自民、公明、民主３党の有志議員たちがそんな提言をまとめた。 小泉首相が靖国神社参拝を始めて５年。国内外で大きな論争を呼び、中国や韓国との関係は険しさを増す。 これに危機感を抱き、打開するための方策を探ろうと、山崎拓・前自民党副総裁らの呼びかけで発足したのが「国立追悼施設を考える会」だった。 提言で注目したいのは、首相の靖国参拝について「憲法違反の疑義がある」と明記したことだ。さらに、戦後の東京裁判にかけられたＡ級戦犯は戦没者ではないのに合祀（ごうし）されていると疑問を呈し、逆に空襲などによる一般の犠牲者がまつられていないなどの問題点も指摘した。 首相の靖国参拝をめぐっては外交面での波紋の大きさが注目されがちだが、日本国民にとっての基本的な問題にきちんと向き合った点を評価したい。 提言にある新たな国立施設では、訪れた人がそれぞれ思い描く戦没者を、望む形式で追悼する。対象は戦死した兵士に限られないし、どんな宗教・宗派の形式でも構わないということだろう。 私たちもこの考え方に賛成だ。 中国などの横やりに屈するのか、といった不満もあるかもしれない。だが、これはもとより日本の国が自ら考えるべき問題である。同時に、それは近隣国やかつての敵国の人々の共感を得られるものでなければならない。平和国家として世界に貢献していくという日本の戦略も、それなしには説得力を欠くからだ。 やはり靖国神社こそが唯一の追悼の場だ、とこだわる人たちもいる。自民党内ではこのところ、靖国神社にＡ級戦犯の分祀を促す声が高まっている。 そうすれば首相の参拝に支障がなくなるというのだが、それを神社に強制はできないし、現に神社側は拒んでいる。どう実現させるのか、具体的な道筋を示せなければ、分祀論といっても現状を放置するに等しい。 それにしても、何とか打開したいという政治の動きが出る一方で、首相の無責任ぶりには驚くばかりだ。 今週の国会でも「靖国参拝は心の問題だ。私自身は（自民党総裁選の）争点にしたことはない。争点にしたのはマスコミ報道だ」と開き直った。 はっきりしておきたい。ことの発端は０１年の総裁選で「首相に就任したら、いかなる批判があろうとも８月１５日に参拝する」と言い切った小泉発言だった。 自らが選挙公約として政治の問題にしておきながら、いつしか「心の問題」に変わり、経済界からの批判には「商売と政治は別」とはねつける。最後は「マスコミのせい」というのでは、あまりに定見がなさすぎる。 そもそも０１年に、新しい追悼施設を検討すると約束したのは首相自身だった。そのことを思い出し、今回の提言を真剣に考える責任が首相にはある。----------------------------（引用終了）-----------------------------＞自らが選挙公約として政治の問題にしておきながら、＞ （略）＞最後は「マスコミのせい」というのでは、あまりに定見がなさすぎる。靖国を争点にしたのは小泉首相であってマスコミじゃないというのは、まったくの嘘。 朝日新聞は総裁選のたびに首相候補に参拝するかどうか質問しているし、 閣僚が就任するたびに会見で、「朝日新聞ですが、靖国参拝しますか？」って、いつも同じ質問しているのもお忘れですか？それに靖国参拝を外交問題にしたのも誰あろう朝日新聞。Ａ級戦犯合祀後も、大平、鈴木、それから中曽根内閣の初めの二回の参拝のときは、中国も韓国も何のクレームをつけてきませんでした。中国や韓国が靖国参拝に抗議しはじめたのは、朝日新聞が「中国様、これはカードになりまっせ〜。」と騒ぎ始めた、1985年の中曽根総理の参拝以降です。------------------------------------------------------------------昭和５３年１０月１７日 旧Ａ級法務死者、刑死７柱、獄死７柱、 靖国神社に合祀（同月、日中平和友好条約締結） 昭和５４年〜昭和５８年 歴代首相春秋例大祭もしくは8月15日靖国参拝 昭和５９年 ８月１５日 中曽根首相靖国参拝、中曽根、かねてから 「戦後の総決算」を標榜 昭和６０年 ８月 ７日 朝日新聞が靖国参拝を「中国が厳しい視線で 凝視している」と掲載 ← ※ココ重要 昭和６０年 ８月１１日 人民日報、靖国参拝に批判的な 朝日新聞を引用する形で、反対運動を開始 昭和６０年 ８月１４日 中国外務省スポークスマンが「アジア各国人民の 感情を傷ける」と、はじめて公式に反対の意思表示 昭和６０年 ８月１５日 中国が中曽根首相靖国参拝を批判 昭和６０年 ８月１５日 中曽根首相が靖国参拝を見送る -------------------------------------------------------------------付け加えれば、天皇陛下が参拝されなくなったのは、当時の総理であった三木総理が参拝する時、朝日新聞が公的か私的かで参拝を問題視した事が発端で、三木総理が「私的参拝」と言った結果、天皇参拝の公私の別が議論の対象となって、行けなくなってしまったのです。（その代わりに、今も毎年、例大祭の際は代理の勅使を遣わされています。）Ａ級戦犯の合祀はその後の福田内閣の時であって、朝日はよく戦犯の合祀で天皇陛下も参拝できない、とか言いますが、戦犯の合祀とはまったく関係ありません。このように、中曽根氏が首相のころから朝日は靖国に執着して、外交問題に発展させるよう工作をせっせと働いてきたわけですが、それを、お前が悪いと責任転嫁するなんて、とんだジャーナリスト宣言ですね。＞そもそも０１年に、新しい追悼施設を検討すると約束したのは首相自身だった。＞今回の提言を真剣に考える責任が首相にはある。「検討する」と約束しただけで、「造ります」とまでは約束してないでしょ。検討した結果、小泉首相は新しい追悼施設は要らない結論に達したわけです。話を整理すれば靖国参拝を政治・外交問題化にさせた戦犯は朝日新聞で、小泉首相の心の問題発言は定見がないのではなく、本来の形（要するに1985年より前の状態）に状況を戻そうとしているだけです。【産経抄】平成18(2006)年6月16日[金]より一部抜粋。▼サッカーと戦争を比べるのは不謹慎極まりないことぐらい百も承知の上だが、敗戦がどれほどみじめかはサッカーファンならずとも身にしみる。戦後６０年以上たっても、首相が靖国に参るだけで他国から悪罵（あくば）を投げつけられている。▼中国や韓国が「軍国主義の復活」と言い続けるのは両国の国内事情もあろう。それより理解できないのは他国に迎合して、無宗教の追悼施設をつくるため首相の靖国公式参拝を「憲法違反の疑義がある」と明記した中間報告をまとめた「国立追悼施設を考える会」の議員たちだ。▼このヒトたちには、「靖国で会おう」と国や家族を守るため心ならずも散華した人々への感謝の念があるのだろうか。会長は下半身スキャンダルで週刊誌をたびたびにぎわしたセンセイである。少なくとも小欄は、こういう人物に靖国問題について指図は受けたくない。-----------------------------（引用終了）----------------------------↓下半身スキャンダルで週刊誌をたびたびにぎわした「国立追悼施設を考える会」会長。↑こういう人物に靖国問題について指図は受けたくない。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
