民団総連和解：組織の生き残りをかけ、新たな道に（一部抜粋） ◇脱北者や支援団体関係者からは不安の声 歴史的な和解の一方で、トップ同士の会談が実現する背景には、民団が運営してきた「脱北者支援センター」の活動の一時棚上げがあった。帰還事業で北朝鮮に渡り、苦労の末、脱出して日本に戻った脱北者や支援団体関係者からは「今後の相談はどこにしたらいいのか」「情報が北朝鮮に筒抜けになるのでは」と不安の声が上がった。（毎日新聞 2006年5月17日 11時54分）総連の民団乗っ取り！？ 半世紀ぶり歴史的和解（一部抜粋）北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの恵谷治氏は意外な見解を示す。 「拉致問題で金正日（ジョンイル）総書記が小泉純一郎首相に謝罪して以降、総連の会員離れが進み、民団に入るケースが増えた。民団へのくら替え組には、北朝鮮に嫌気がさした会員が多かったが、そのなかには、そのフリをした偽の会員も多数含まれていた」と衝撃的な内容を明かす。 偽会員たちは民団内で思想の共有を進め、支部長などポジションを確保しながら勢力を拡大。「死んだふりをしながら、民団の総連化を進め、平壌の思惑通りに民団を動かせるまでにした。歴史的というのは表向きのことで、内情はまったく違う」と恵谷氏は切って捨てる。 トップ会談をこの時期にしたのも、「あえて横田さんら拉致被害者の家族会（と支援組織『救う会』）の訪韓に当ててきた。和解すれば扱いはトップ級。横田さんらのニュースバリューを弱めるのがみえみえ」と話す。 一方、コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「民団との和解は、朝鮮総連にとって願ってもみないスキーム」と指摘し、北側の出方を一段と警戒する。 「拉致問題で、日本が総連を追いつめたりすると、これからは民団が出てくる。その民団のバックには韓国政府いることになる。いままで北朝鮮がどんな脅しをかけようとも日本は動じなかったが、これからは何かとそうもいかない。日韓対北朝鮮という対立構造にクサビが打たれてしまった」 北朝鮮への入国が制限されていた民団側の商工関係者に、入国が解除される可能性もある。辺氏はこうも指摘する。 「人的移動により北朝鮮にお金が落ちるだけではなく、北朝鮮内でビジネスを興すなど、資本投下も加速する可能性もある。北を潤しかねない」（ZAKZAK 2006/05/17）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞偽会員たちは民団内で思想の共有を進め、＞支部長などポジションを確保しながら勢力を拡大。＞「死んだふりをしながら、民団の総連化を進め、＞平壌の思惑通りに民団を動かせるまでにした。＞歴史的というのは表向きのことで、内情はまったく違う」と＞恵谷氏は切って捨てる。昨日、私が予想したとおり。まぁ、誰しもそう思いますよね。ゲルダムはショッカーと合併してゲルショッカーとなりました。ゲルダムはショッカーを取り込んでゲルショッカー設立後、まず手始めに何をしたかというと生き残ったショッカー怪人の処刑です。総連（ゲルダム）が民団（ショッカー）を取り込みましたが、まず内部で何が起こるかというと、自尊心が高く肩書きや名誉やお金が大好きな南北民族のことですから、双方の民族による権力争い派閥争い利権争いの対立で、内ゲバや血の粛清がはじまるでしょうね。で、1年後ぐらいには金豚やのむひょんの思惑とはずれ、再び分断してたりして。◆改正入管法が成立 入国外国人の指紋採取１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付ける改正入管難民法が、１７日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。指紋などはコンピューターに登録、過去の強制退去者らとの照合のほか、捜査機関による利用が可能となる。 政府は別人に成り済ましたテロリストの入国を阻止できるとしているが、犯罪に無関係な観光客らも指紋採取などが義務付けられるため、日弁連や市民団体などには、人権を侵害しかねないとの批判が残っている。 法改正は米中枢同時テロなどを受け、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえた内容。法相がテロリストと認定した人物を、退去させられる規定を盛り込んだほか、日本に入国する航空機や船舶に乗員と乗客の名簿の事前提出を義務付けた。（共同通信 5月17日13時8分更新）-----------------------------（引用終了）----------------------------テロの問題だけじゃなく、外国人の凶悪犯罪が、激増している状況では反対の余地はありません。永住者は対象外だったりと、まだ不十分ではあるとも言えますが、それでも無いよりは遥かにマシです。実は、日本も以前は指紋採取をしていました。---------------------------------------------------------------------◆日本における指紋押捺の歴史・元々、1953年に韓国政府の要望で始まった。 韓国から日本への密入国者の増大と北朝鮮の工作員対策のため・しかし、1953年の歴史を知らない在日たちが 1980年代に指紋押捺拒否運動を 開始。また韓国国内の人気取りのため、1990年５月に盧泰愚大統領がこの問題を 取り上げて外交問題にする。結局、1991年１月の海部首相訪韓時に調印された 日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定。日本において指紋押捺は廃止された。 また、当時テレビに出ていた在日たちが 「指紋押捺は人権侵害であり、日本国民の民度を疑う」 と言っていた事は記憶に新しい。・しかしながら、韓国内では未だに外国人に対して指紋押捺は続いている。・追記として、指紋押捺廃止時点から、日本における外国人犯罪の増大と 凶悪化が進んだことを上げておく。---------------------------------------------------------------------ほんの15年前まで日本は世界一安全な国でした。犯罪検挙率もトップレベルでしたが、指紋押捺制度の廃止から、いろんな国から犯罪者が簡単に入り込めるようになり、外国人犯罪が急増したことは承知の通りで、もしも、そのままずっと指紋採取を続けていたなら、外国人が関与している犯罪の多数は未然に防げたかもしれません。＞犯罪に無関係な観光客らも指紋採取などが義務付けられるため、＞日弁連や市民団体などには、人権を侵害しかねないとの批判が残っているもちろん、来日する全ての外国人が犯罪目的で入国するわけではありませんが、犯罪目的と無関係かどうかは誰がどうやって識別するのでしょうか。ピッキングや武装強盗団も入国時は観光客のふりをして日本に入国している者も多いと聞きます。現行の入国審査だけじゃわからないから指紋採取するわけです。発想を変えれば、指紋を取られることは自分の無実を証明する最強の証拠ともなりますよ。指紋採取で、外国人犯罪による被害件数が少しでも減るのならば、設備にかかるコストなんて安いものですし、大多数の日本国民の安全の方が大事に決まっており、反対する日弁連や市民団体は、犯罪を抑制するために行うのに何が悪いというのでしょうか？しかも、こういう奴らに限って、何か大きな事件がおきると、「こんな悲劇が起こる前に何とかできなかったのか」と政府を責めるんですよ。そのために対策をとろうとすれば、人権侵害だと騒ぎ出すので、ホント、手に負えませんよね。ついでに、密入国もこれまで以上に徹底的に取り締まってほしいものです。でないと、せっかくのこの法案も意味が無いので。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加「どっちのおやつにするか迷うワン。」
