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2005年12月29日(木) 9条改正とスパイ防止法制定も急げ!

中国政府に4回抗議 上海総領事館員の自殺問題

 政府高官は28日午前、中国の在上海日本総領事館の男性職員が
中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して
自殺したとされる問題に関連し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが
中国政府に対し計4回抗議したことを明らかにした。
 抗議は、2004年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、
北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行ったほか、
今月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、
27日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。
いずれも外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反するとの内容。

(一部略)

 また、外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」
と不快感を示した。

---------------------------(引用終了)-------------------------------

『週刊文春』の見出しにあった、「小泉首相、麻生大臣は知らなかった」

というのは事実であり、外務省は抗議していたが、

内閣には報告されていなかったということで、これは問題ありですね。


外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で

鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、
ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。
 外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、
事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。

(一部略)

関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。
電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、
「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。

 事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、
情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、
情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。
 また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。
自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。
外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。

自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か

 在上海日本総領事館の男性電信官(当時46歳)が昨年5月、
中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して
自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の
魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの
情報も提供するよう求めていたことが分かった。
 男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。
外務省など日本側関係当局では、この男は、
外国人に対する諜報(ちょうほう)活動を行う
中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。

 政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に
使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、
自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。
 外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、
知人の中国人女性に男を紹介された。
男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「(知人は)罰せられる」と電信官に告知。
さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。
 そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、
「教えなければ(知人と電信官の)2人とも罰せられる」と迫ってきたという。
 男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、
総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。
電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、
男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。
 電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、
他の情報については回答を拒否したと記しているという。

狙われる日本外交官 共産圏、活発な工作活動

---------------------------(引用終了)--------------------

官製デモで日本大使館を襲撃させる国だもん、

ウィーン条約を突きつけても謝罪なんてするわけないですよ。

外務省の機密情報でさえこれだから、

一般の日本の企業だとどれだけの機密情報が

海を渡って筒抜けになっているか見当が付きません。

軍事機密漏洩、産業スパイ暗躍、

海外の工作員に限らず、社会保険庁の役人が個人情報を盗み見なんてこともあります。

これを機に一気にスパイ防止法制定に向けて世論が盛り上がればいいのですが、

昭和60年の時とは違い、政治家や一部のメディアだけが反対と騒いでも、

反対している人=裏でオイシイ目にあってきた人や、

後暗いことがあるというイメージが付きまとうでしょうから、

その意見に賛同する人はほとんどいないでしょう。

参考リンク:2005年1/30放送「たかじんのそこまで言って委員会」(憂国日記さま)


日本の抗議に反発 中国外務省副局長

中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、日
本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて
「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。
 男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と
真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した
日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。
 秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、
既に決着済みとの立場を強調。
その上で「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、
しかも自殺と中国当局者を結び付けた。
(何らかの)意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。
---------------------------(引用終了)-----------------------

予想どおりの反応ですね。

というか、一昨日は「否定」していなかったけ。

中国、事実関係を否定 「情報提供強要」報道で

否定していたものが、一転して「結論を出して決着済み」と協調したということは、

強要はあったと認めたことになり墓穴掘ってませんか?


>1年半もたった後に問題を蒸し返し
>(何らかの)意図があるのは明らかだ」

なら、中国は何らかの意図を持って60年前のことを蒸し返さないで下さい。

確かに外交官にも隙がありましたが、

それをネタに強請り恐喝をやる中国の方こそ圧倒的に非があるでしょう。

自省できずに、ひたすら相手を罵倒することしかできない国と、

仲良く出来るって言っている人の気が知れないね。



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