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2005年10月13日(木) どうなる鳥取県!?

  


<鳥取県>全国初 人権救済条例を可決

>全国初の人権救済条例案が12日、鳥取県議会本会議(定数38)で可決された。
>来年6月から施行される。
>加害者への勧告や氏名公表もできるなど強権的な内容を含む一方、
>人権侵害の定義があいまいで表現の自由などを侵す恐れがあるとして、
>県弁護士会が反対を表明している。
> 県議会の冒頭、片山善博知事が県弁護士会の反対声明に
>「議会に説明責任がある」とコメントしていることなどについて、議員が質問。
>片山知事は「条例に沿って執行するのが県の役目。
>(おかしな運用がされるのではという)懸念が具現化しないよう、
>注意しながら運用する。
>結果によっては、改正案を出すこともあり得る」と答弁し、
>採決の結果、可決された。
> 条例は県内の発生事案か県民が被害を受けたケースで、
>知事が任命する人権救済委員会が本人や周囲の関係者の申し立てで
>当事者や関係者の意見聴取などを実施する。
>委員会が必要と判断すれば、援助機関のあっせんや加害者への是正勧告を行う。

初の人権条例が成立 鳥取県議会

> 人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる
>鳥取県人権侵害救済条例が12日、県議会で可決、成立した。
> 都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。
>行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、
>県弁護士会などは恣意(しい)的な運用を懸念。採決に先立ち、
>片山善博知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。
>運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミが
>チェックしなければならない」と答弁した。
> 政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った
>「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。
> 来年6月1日に施行され、2010年3月までの時限条例。
>人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、
>セクハラなど8項目を禁止している。

鳥取の「人権救済条例案」可決…都道府県で初
> 条例は、報道、取材も対象としている。
>5人で構成される知事直轄の委員会が、被害者の申し立てを受けて調査し、
>差別的言動や名誉、信用を失墜させる中傷など8項目について是正を勧告できる。
>犯罪の恐れがある場合は捜査機関などへの告発も行う。
>従わない加害者は、氏名や住所などを公表、
>正当な理由なく調査を拒否すれば5万円以下の過料とする罰則も設けた。
> 報道や取材、表現の自由については「最大限に尊重し、妨げてはならない」
>とする一方、行政機関への調査が必要なケースは「機関の長が、
>捜査や公訴などに支障をきたすと判断した時は拒否できる」としている。
> 県弁護士会所属で日本弁護士連合会人権擁護委員会の大田原俊輔・副委員長は
>「行政が私生活に強制力を持って干渉することをどう防ぐのか、
>何ら検討されていない」としている。

人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も

人権条例きょう可決へ 県に反対メール殺到
> 県には、県弁護士会が反対声明を出した翌日の九日からメールが急増。
>十一日正午までに東京や大阪など県外を含めて九十八件が寄せられており、
>県議会に届いたものを含めると百件以上になる。大半が条例に反対する内容で、
>「逆差別につながる」「言論の弾圧につながる」などを理由に挙げている。
> 市民にも不安の声が広がっている。鳥取市内の無職の男性(63)は
>「条例を審議していたのは知っているが、中身はよく知らなかった。
>強制力を持つ委員会の力が強くなりそうだし、
>条例を悪用する人も出てくるのではないか」と疑念を抱いている。
> 同市内のパートの女性(43)も「条例案自体を知らなかった。
>人との付き合いもできなくなり、冗談も言えなくなりそう。
>こんな大事な条例を議会だけで決めないでほしい」と議会の再考を求めている。

-------------------------(引用終了)--------------------------------

【人権救済条例・問題点】

 1)人権救済委員会の審理は非公開。(密室裁判・一般人は知る手立てが無い)
 2)反対尋問権がなく、委員が認めなければ被告は口頭で反論できない。
  (弁護士をつけることが出来ない・容疑者の権利の剥奪・憲法違反)
 3)対象行為が抽象的で、判断基準が不明確。
   (どんな言いがかりでも、委員が認めれば裁くことができる。)
 4)表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される。
  (言論の弾圧、表現の自由の規制、憲法違反) 
 5)調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる
  (警察の権限よりも強権力、令状無しの捜査、逮捕権)
 6)公権力の調査拒否が容易に認められる。
  (行政権力による人権侵害の黙認、行政に都合の悪いことは黙殺できる)
 7)委員会の独立性が極めて不十分。(三権分立の無視、議員や知事のいいなり)
 8)勧告及び人権啓発に関する研修等への参加を勧奨に従わない場合は、
   氏名を含め公表される。(社会的立場への悪影響・刑事罰とほぼ同じ、さらし者)

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こっそり根回しして、十分に審議もせず1週間ほどでスピード可決。

可決までの流れや、急ピッチで取り上げた片山知事や鳥取県議会の姿勢や

「大丈夫だから兎に角やらせてくれ」的な発言や、

推進派リーダーの古賀 誠議員が今国会で大元の法案提出を見送り、

大人しくしているのなんかを見ていると、

鳥取県でこの条例を施行してデータ収集も兼ねて実績を作る。

この結果、やばそうなとこだけちょちょっと改正して国会に提出して、

一気に国会での法案可決ってレール作りのための

政府肝いりの先行モデルケースなのかもねぇ・・・。

この条例の狙いは、そこなんじゃないのと勘ぐりたくなります。

ところで、朝日新聞が一昨日『共謀罪法案は見直せ』という社説を書いてました。

「心配のし過ぎではない」 朝日新聞が共謀罪に反対(mumurブログさん)

朝日新聞のほかにも、公安にマークされていそうな

市民団体も必死で反対してるようですが、

犯罪を企てたり、犯罪を支援する共謀罪なんて、

まっとうに生活してれば無問題な法案です。

しかし、差別の定義が曖昧で、

言った本人はそのつもりがなくても、聞いた相手が差別だと思ったり、

例え事実を言っても相手が人権侵害だと言えば、

調査対象人になり最悪の場合、家宅捜査に住所名前まで公表される

人権擁護の名のもとに人権侵害が進むのではないかと思われる

人権擁護法案のほうが、普通に生きて行くうえでもかなり窮屈になりますよ。

人権侵害なんて個人レベルなら刑法、民法で十分対応可能なことで、

民事裁判で訴えればいいだけのこと。

裁判なら法に従うことである程度常識的な判断が下されるし、何より公にされます。

しかし人権委員会だと密室で全てが済ませられから恐ろしいのですが、

ところが、人権好きの朝日や市民団体こちらには反対しない。

あの朝日新聞が賛成する人権擁護法案。

それだけにこの法案のほうが危険なのではないでしょうか。

関連リンク:

742 :名無しさん@6周年:2005/10/12(水) 17:40:43 ID:N0cQeFFJ0
鳥取県で人権条例が成立してしまいました。

しかし、来年6月の施行までに署名による廃止、
または県議会のリコールが可能です。

  条例の廃止請求: 有権者の1/50の署名
  県議会のリコール: 有権者の1/3の署名

鳥取県の有権者数は50万人弱なので廃止請求は1万人集まれば十分です。
決して不可能な数字ではありません。
今現在は鳥取県に住んではいなくても、
友人、知人、親戚が鳥取にいる人は是非署名への
協力を呼びかけてくださるようお願いします。

鳥取県人権条例廃止請求署名OFFまとめ(臨時)
POWUP 鳥取県人権擁護法案反対運動

人権擁護(言論弾圧)法案反対!(まとめブログ)
人権擁護法案入門




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