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2005年09月11日(日) 自民圧勝ですよ。

<衆院選>自民200議席を獲得 公明と合わせ過半数突破へ

各局、選挙特番が始まっての予想議席数の数に驚きました。

NHK    自民 285-325  民主 84-127
日本テレビ 自民 309     民主 104
TBS     自民 307     民主 105
フジ      自民 306     民主 101
テレビ朝日  自民 304     民主 104

どれも、自民が300越えしてるんですから。

現時点で200議席越えてますが、

正直言ってここまで差が開くとは思わなかったなぁ。

「気持ち届かなかった」 表情こわばる岡田代表

ここまで酷い結果だと、逆にちょっとだけ同情しちゃうよ。


>「信じられない。感触は良かったのに」



衆議院選挙戦の結果は明日、改めて書きます。


国連分担金、日本が引き下げ要求へ

>政府は、2007年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
> 日本は現在、分担金総額の19・468%にあたる約371億円を負担している。
>国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、
>過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
> 町村外相が19日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、
>分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、
>政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
> 分担率は原則3年ごとに改定され、07年が見直しの年にあたる。
> 国連分担金は05年で総額約18億2770万ドル(約2006億円)。
>米国がトップの22・000%を分担しており、
>2位の日本と合わせ日米で全体の4割を負担している。
> 政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、
>米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。
>一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民1人当たりの所得が低い途上国には、
>現在の軽減措置を維持するとしている。
> 今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、
>決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、
>国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。
>ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、
>見直し協議は難航する可能性もある。
> 分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産(GNP)に占める各国の
>GNPの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、
>1人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。

--------------------引用終了--------------------------------

> 政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、


立場によっての違いを表明しなければ、

世界は日本の重要さを肌で感じることができませんから。

何しろ中国曰く「日本は常任理事国たる資格が無い」国なんだから、

国連に義理立てする必要もないしね。

常任理事国様より出しゃばった事をしたら失礼ですから。


>ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、

2005年現在、分担金負担率。
1位 アメリカ 22%             【常任理事国】
2位 日本   19.5%           【非常任理事国】
 
 (中略・・・)

9位 中国   2.05%(しかも滞納しまくり)【常任理事国】
16位 ロシア 1.10%           【常任理事国】

分担金を払えない(しかも滞納)やつらが、

偉そうに文句を言う資格は無いと思うんですが。

日本が常任理事国に入れないことや、

日本は相応しくないと反対する国こそが

日本より国連に貢献してほしいと思うのは普通。

国内の財政赤字がひどいから、これは国民の理解を得られると思う。

この要求の最大の目的は、中国やロシアは金も出さずに

国連を牛耳っているという現実を各国に示すことですから、

しっかり宣伝して来て欲しいです。




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名塚元哉 |←ホームページ