拉致議連、人権擁護法案に反対の声明＞ 超党派の拉致救出行動議員連盟（平沼赳夫会長）は17日、＞政府・与党が調整中の人権擁護法案に反対する声明を発表した。＞平沼氏は「原案の通り成立すれば（拉致問題打開への）活動に＞大きな支障があるおそれなしとしない」と述べた。＞ 声明は「人権侵害の定義があいまいで『言葉狩り』が横行する危険がある」と強調。＞人権救済にあたる人権擁護委員の選定についても「在日本朝鮮人総連合会＞（朝鮮総連）の関係者が委員になる可能性は否定できない」と指摘した。仮に、金豚が拉致を認めるより前に、人権擁護法案が成立されていたら、横田さんら拉致被害者のご家族が「北朝鮮によって拉致された。」と発言しただけで、朝鮮総連の幹部が「共和国を貶める差別ニダ！」と人権擁護委員に持ち込み、その委員に北よりの在日の人が所属していれば、「差別」と認定され、委員会の権限で令状も必要なく、横田さんの自宅など関連個所への立ち入り検査、関係資料などが押収され、委員会が人権侵害と認めた場合は、最悪の場合は提訴されるので、家族会は活動が出来なくなっていたかもしれません。それぐらい、恐ろしい法案なのです。古川禎久・自民党衆議院議員のコラム『「人権擁護法案」の危うさ』＞仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になるでしょうか。＞たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主張したとします。北朝鮮系の＞人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてる＞と、この政治家は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうのです。＞他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治・外交は機能不全となるでしょう。＞もちろん、ジャーナリストも同様です。まさか、おおげさな…と思われる＞かもしれませんが、現実にその可能性があります。これから先だと、自民党の古川禎久議員が述べた事も、充分に起こりえます。スパイ防止法が存在しない現在、人権擁護法案なる悪法が認められてしまったらどうなるか。また、人権擁護法案を利用した、振り込め詐欺も出てくることでしょう。本当に恐ろしいかぎりです。さて、そんな中、また朝日新聞が、人権擁護法案で問題にすべき点を伝えていないどころか、むしろ問題点を正当化しようするきもちわる〜〜〜〜い内容の社説を書いています。自民党――人権忘れた擁護法論議＞新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、＞人権侵害があれば調査して被害の救済や予防をする。＞強制的な力はないが、現在よりも役割は重くなる。この法案で一般国民が、もっとも危惧しているのは、警察も司法も手出しが出来ない２万人の擁護委員が、「調査」と言う名目で、今度は法の下に合法的な「糾弾」行為を、堂々と行うかもしれないということです。人権委員の「特別調査権」＞人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と＞事情聴取、関係資料などの「留め置き」（押収）、関連個所への立ち入り検査＞といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。＞委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。【主張】人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ＞新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、＞恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では＞密告社会すら出現しかねない。＞問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」＞とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。＞いずれも拡大解釈が可能である。＞人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。＞人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金＞（三十万円以下）を科す。＞下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。＞事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。朝日の社説に戻って。＞部落解放同盟や朝鮮総連に属する人が人権擁護委員になれるのは＞問題だといった意見が急に噴き出してきた。＞朝鮮総連幹部による犯罪や、エセ同和事件があったからといってこういう自分達の利益のために差別を利用していた人々のせいで、余計に差別が広まってしまうのです。問題なのは、法案が成立・施行されると彼らが公権力の行使者になるので、特定の団体の所属者・非推薦者のみがその地位を得ると、それを悪用した新たな差別利権の誕生にも繋がりかねないという事です。法案自体の廃案が望ましいのですが、どうしても人権擁護法案が必要だというのなら、最低でも「人権」「差別」の明確な定義付けと、人権擁護委員の選出方法の公正化・任期の明確化（再任不可にすべき）と、人権擁護委員の活動の監視機関の整備等は絶対に必要だと思います。最後に人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい、と朝日は締めくくってますが、社説の中で、マスコミの人権侵害に一言もふれていないのは何故でしょうか。さて、朝日がおかしな主張を社説で繰り広げた同じ日に、人権擁護法案は３回目の了承見送りとなりました。人権擁護法案 自民、３回目の了承見送り＞ 自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議は十八日午後、＞政府が今国会に再提出を目指す人権擁護法案について協議したが、＞異論が相次ぎ、前回に引き続き了承を持ち越した。＞これで見送りは三回目。同法案の今国会提出は当面困難な情勢となった。なんとか、抗議行動が功を奏しているのか、今国会提出は困難になりつつあるようですが、まだまだ安心は出来ません。日本は朝日新聞の主張する反対のことをすれば良いなんて言う人もいるぐらいです。朝日が必死で、定義もなく抜け穴だらけで悪用されかねない人権擁護法案に賛成しているということは、この法案は「日本にとって」良くない法案であることだけは間違いないのですから、賛成派には抗議メールを出し続け、（反対派には応援メールを。）廃案にして、次回の選挙で賛成派を落選させるまで、気は抜けません。参考リンク：人権擁護法案反対のまとめブログ【人権擁護法案・推進派議員】古賀 誠（衆・福岡7区） 人権問題等調査会会長平沢勝栄（衆・東京14区） 法務部会会長佐藤剛男（衆・福島1区）大村秀章（衆・愛知13区）渡辺博道（衆・南関東比例）自見庄三郎（衆・福岡10区）笹川 尭（衆・群馬2区）【人権擁護法案・反対派議員】古川禎久（衆・宮崎3区）城内 実（衆・静岡7区）亀井郁夫（参・広島）衛藤晟一（衆・比例九州）柴山昌彦（衆・埼玉8補）谷 公一（衆・兵庫5区）佐藤 錬（衆・九州比例）小林興起（衆・東京10区）山谷えり子（参・比例）荻生田光一（衆・東京24区）早川忠孝（反対派・参・北関東[埼玉4区]）森岡正宏（衆・近畿比例）古屋圭司（衆・岐阜5区） ↑良かったら押して下さいまし。Myエンピツ追加
