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2004年10月23日(土) 加藤紘一も中共の対日政治工作に利用されています。

★★natsuka.net 本日の更新★★

「Autograph Collection」(Jリーグ&日本代表)に
FC東京 今野 泰幸選手のサインカードをアップしました。

gallery(ORIGNAL)に1枚追加しました。



新潟・中越で震度6強が3回、上越新幹線が脱線か

新潟地方にお住まいの皆様、大丈夫でしょうか。

震度6強が立て続けに起こったのは初めてだそうですし、

すでに震度4以上の余震が30回以上ということで、

新潟地方にお住まいの方は今夜は不安な夜を過ごされると思います。

それにしても、報道関係者だけは地震や水害の直後に

ヘリを飛ばすのを止めてほしいです。

倒壊した家屋の下敷きになった人の声がヘリの騒音で聞こえなくなるのですよ。

阪神大震災の時にもこれで助けを求める人の声がかき消されたんだから・・・。


民主党がクマ対策チーム 「党勢拡大は身近な問題から」

> 全国で被害が相次いでいるクマ対策に、民主党が本格的に乗り出した。
>党環境部門会議に「熊と生息域に関するワーキングチーム」を設置。
>今月中にクマの専門家らを呼んで「今なぜ、クマが人を襲うのか」
>についてヒアリングし、被害地の現地視察やクマの胃袋調査も検討している。


「民主党が女性にモテない(女性層の支持率が低い)理由は何か?」

「女性層にモテルようになるにはどうすればいいのか?」と

AV男優の加藤 鷹を講師に招いて本気で勉強会した党だからね(笑)

しかし、勉強会を開いてどうするの?

クマの生態を研究している人によれば、日本の農業、林業の空洞化が続く限り、

これから先も6月、10月のクマが活発に動くシーズンには、

クマが人里に現れるのは何年経っても続くというのに。

民主党議員さんが、体中に柿や栗やドングリを付けて、

「我々がクマの気をこっちに引き寄せている間に、

住民の皆さんは逃げてください!」なんてやるなら評価します。


靖国参拝「外交上正しくない」 中国で加藤紘一氏

> 自民党の加藤紘一元幹事長は21日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。
>小泉首相の靖国参拝について「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、
>14人のA級戦犯がすべての戦争責任を負う。
>78年に靖国神社が14人を合祀(ごうし)して以降は、
>首相が正式に参拝することは外交上正しくない」と述べ、
>自重すべきだとの考えを示した。

そもそも靖国神社には位牌も無いのだが・・・。

根本的に靖国神社を理解していないんじゃないか?

日本ではこんなこと絶対に言えないチキンがゴマスリに行くな。

しかし、外国へ行って、その国に迎合して自国と自党の政府を

非難する政治家がいる国って日本だけなんじゃないか?

中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開

>影響力阻止狙う「策略」

>中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、
>あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を
>宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、
>このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。


加藤紘一さんもCIAの文書通り中国の策略にまんまと乗せられてますな。

もう帰ってこなくていいよ。


永住外国人の地方参政権、今国会審議入りを自民容認

>同法案は、同一市町村に3か月以上居住する20歳以上の外国人に、
>地方議員・首長選の選挙権を与えることを内容とするものだ。

おいおい、日本人だって日本に生まれて選挙権が

得られるまで20年もかかるのに、

永住と書いておいて、たった3ヶ月以上居住しただけで、

それこそ1〜2年間の留学生にまで参政権を与えるのはおかしくないか?

       
>ただ、自民党執行部は法案の審議入りは認めるものの
>委員会での採決には応じないとしている。

何とか、時間切れ廃案にならんか?

マスコミに釣られて批判票とか言って、

長期的ビジョンで日本のことを考えず民主党に投票し、

自民党の力をそいだおかげで、

またこの法案を審議しなくてはいけなくなった・・・。

これを阻止するには自民党に勝たせるしかなかったのに、

公明党(創価学会)が嫌いなら自民が単独で勝てるぐらい、

自民党を応援するしか方法はないのに、

民主に入れたら間接的に、与党内での公明党の地位アップに

貢献したことになったのですから・・・。

確かに民主党政権になれば日本も変わるのでしょうが、

「変わる=良くなる」と思い込んでる、考え方の浅い人が多すぎ。

関連リンク:
【主張】外国人参政権 違憲の法案は認められぬ

>付与法案に賛成する意見の中には、平成七年二月の最高裁判決を根拠に
>挙げる主張もある。確かに、この判決は「憲法上、国籍のない外国人の
>参政権は保障していない」と訴えを退けながら、「法律で地方参政権を
>付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を示した。
>しかし、それは主文と無関係な傍論の中で示された解釈であり、
>判例拘束性を持たない。

>しかも、この傍論は、在日韓国・朝鮮人の多くが
>「強制連行」されたという誤った歴史認識に基づいている。




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名塚元哉 |←ホームページ