| 2006年08月23日(水) |
障害者自立支援法、「激変緩和」に向け県に申し入れ |
障害者自立支援法に対する障害者・団体、サービス提供者の側の現場での危機感が相当なものである事が、今日の第2回目の「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」を通じて実感できました。
今回は、新しい方含め30名以上の方が参加して下さいました。特に平成21の佐野愛子議員や林芳久ニ議員、そして焼津市、藤枝市、牧之原市、三島市、吉田町の自治体議員の方々、そして、静岡市、牧之原市、三島市、浜松市などの当事者。
障害者団体から働きかけが強くなされたようです。申し入れ内容は下記の通りですが、参加者内での議論が盛り上がり、案文はその場で修正されました。このような運営も珍しい出来事です。
健康福祉部障害者プラン推進室長とのやり取りで議論になった事は、移動支援、定率負担、福祉計画、介護保険制度との統合、新体系移行を勘案した補助金カット、精神障害者の通院負担などの問題でした。現場からの声はシビアです。
生活支援事業については、県から8月10日付け障害者支援総室長名で各自治体に通知が出されていました。特に移動支援事業について「社会生活上不可欠な外出における負担軽減措置」として具体的に無料、低額の範囲を指摘しています。
この通知を前提にしてか、静岡市は35時間の移動支援事業時間を想定し、一定程度の時間は無料、それ以上は1割負担のラインで調整に入っているようです。具体案が出てきた事は歓迎ですが、障害者団体は無料化を強く求めています。
さて、移動支援無料化や定率負担補助など県内の障害者団体が連携して何らかの「激変緩和措置」を実現できるのか、急務な課題が目の前に横たわっています。次回は8月30日13：30、県庁403にて3回目の会合が持たれます。
※※ 要望書
２００６年８月２３日
静岡県知事 石川嘉延 様
健康福祉部長 藁科一仁 様
障害者自立支援法を考える障がい者と自治体議員の会
（世話人 渡辺正直 栗原一郎 松谷 清）
静岡市葵区鷹匠3-3-1井口ビル3階地球ﾊｳｽ気付
�� 054―209−5677 fax 054−209−5675
要望書
貴職におかれましては、日々、県民福祉の増進に邁進され、そのご努力に対し敬意を表します。私たち「静岡県障がい者と自治体議員の会」は、障がいをもつ市民やその保護者、そしてともに行政のあり方を考える自治体議員とで構成される県内をネットワークする団体であります。障がいをもつ人々が安心して暮らせる地域社会は、広く誰にとっても住みやすい地域社会であることから、今後さらにノーマライゼーションの推進と、障がいをもつ市民の自己決定・自己実現を可能にする環境の整備に向け、とりわけ自治体政策の改善に向けた働きかけをしていく所存であります。
さて、障害者自立支援法がこの４月から施行され、１０月の本格実施を迎えようとしています。この施行による様々な不安はすでに始まっております。とりわけ、「応能負担から定率負担へ」と移行したことによる福祉サービス利用に伴う利用料等の負担、また施設利用に伴う食費の負担等については極めて過重であり、その重さには耐えかねるものがあります。生活実態は何ら変わらないなかでのこうした急激な負担の増加は極力避けるべきであると考え、以下の点について、改善を要請します。
記
１． 「激変緩和措置」として、静岡県が定率負担に対し、何らかの減免措置を講じること。
２． 「恒久的支援措置」として、静岡県が、法で定められた負担上限額の全額を含め負担軽減策を講じること。
３． 市町が、定率負担に対する減免措置を講じた場合において、静岡県としてもこれに財政的支援を行うこと。
４． 市町事業である移動支援事業、地域活動支援センター事業、手話通訳派遣事業等について、利用者負担が生じないよう、静岡県として取り組み財政措置を講じること。
５． 施設利用においては、食費の負担軽減を静岡県として行うこと。
６． 市町が施設利用における食費の負担軽減を行った場合、静岡県としてこれに財政措置を講じること。
７． 社会福祉法人等利用料減免に対する公費補助を恒久化させ、事業者負担がないよう静岡県が財政措置を講じること。NPO法人に対しても同様とすること。
８． 県内の利用者負担等についての実態調査をし関係者に公表すること。また、全国の緩和措置等についても調査を行い、関係者に情報提供をすること。
以上
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