本日未明の北朝鮮ミサイル発射に対して日本政府は厳重なる抗議の意思を示すとと同時に、日朝ピョンヤン宣言反していると持ちまわり閣議で経済制裁を決めました。静岡県も国民保護計画に基づいて緊急事態情報収集室を設置しました。

　こうした安全保障を巡る緊張感高まる状況下での常任委員会開催でした。皆それぞれにテーマが沢山ありますが、休憩になれば控室でテレビ番組にクギ付けでした。それにしてもこの事態をどう考えるべきでしょうか。

　まず、とにかく抗議の姿勢を明確に示すことと情報の収集による北朝鮮の意図を把握する事です。ピョンヤン宣言を破った北朝鮮は、まず宣言の精神に戻って、このよう軍事挑発による瀬戸際外交において何も解決しない事を認識すべきです。

　これが実験なのか、軍事的牽制なのか、戦争行為なのか、日本側も冷静に事態の把握に努めなければなりません。あくまでもピョンヤン精神に依拠し、拉致問題含め粘り強く6ヶ国協議の枠組・外交的手段で解決すると言う姿勢が必要です。

　それにしてもこのような瀬戸際外交でこれまでの膠着状態を突破しようとしているのはひょっとして軍部の暴走で、金正日政権の崩壊の始りなのか、あるいは、アメリカとの交渉再開を狙う軍事的牽制であるのか。もう少し情報が必要です。

※※　今日の委員会での質問項目。
１、トライアングルクラスター形成事業
２、工業技術センターの統合
３、外郭団体の課題
４、まちづくり三法の評価
５、中心市街地への車の抑制
６、米寿記念うるし箸記念品の取扱いについて
７、格差問題の認識
８、精神障害者への就労支援
９、団塊の世代の社会参加
１０、技能オリンピックカウントダウン事業