自衛隊、警察、学校、企業などインターネットを媒介にした個人情報、機密情報の流失が大きな社会問題になっています。意外であるのは、私物のパソコンが公務の中で使用されている実態です。

　以前、学校の生徒の個人情報が教員の不注意による盗難が問題になりました。現状把握のために教育委員会に問い合わせました。何故、教員の方々は、成績表など自宅で仕事をするのか。

　夜遅くまで学校で仕事をしようが、自宅でしようが「聖職」であるからして残業手当というシステムがありません。そうなれば、どうしても、自宅で仕事をした方がやりやすい、になってしまいます。

　もう一つは、どうしてパソコンを自宅に持ってかえってしまうのか。答えは簡単、「私物」だからとのことでした。これは不思議なことでした。自治体職員は、ほぼ100％が業務用パソコンで、「私物」とは区別されています。

　何故、パソコンを貸与しないのか。これも簡単、「経費」がかかるからです。因みに、05年4月1日現在で、県職員の内訳は、一般行政―6,468人、病院―1,974人、大学―404人、それ以外の教職員―25,721人、警察―6,618人。

　この教職員と警察官合わせて約33,000人。全員でなくても業務用パソコンを購入するとしたら、相当な負担になります。どうすればいいのでしょうか。重要情報は、ホストコンピュターで管理という対策も示されています。

　そうすると教職員は学校で仕事ということになります。現場の皆さんの声を聞いて見たいところです。