中日新聞の1月1日号に「静岡空港の事業認定　却下なら重大決断も」との見出し。静岡総局長との新春知事対談特集での知事発言からのものです。内容は、「却下された場合について『初当選以来、空港建設事業を公約にしてきた私の政治的立場に対する死刑判決に等しい』と述べ、四選出馬がかかる県知事選挙では重大な決断を迫られるとの認識を示した」とあります。

　この発言自体にウソがあります。前回の知事選挙では住民投票で決めるとして選挙公報には一切の空港問題は示さず公約にしていません。「

　それはともかく、中日新聞のこの記事を読んだ時、知事は土地収用をあえて争点に闘おうということか、選挙の争点が県政の透明性・公正性になること避けるための方便か、と思いました。

　静岡新聞の1月3日の「県政託す”夏の陣”」特集では、「土地収用認定の可否
決定後に出馬判断」とあり「知事選について石川氏は『（国交省による土地収用の）事業認定は得られると思うが、すんなりといくかどうか見当がつかない。認定の可否が出た時点でどのような政治状況になるのか見極めて対応を決定したい』と述べ、春から初夏にかけてとみられる認定の結果を見て判断する考え。」とあります。

　これでいくと出馬表明は、春か初夏の事業認定結果後になります。中日新聞で受けとめた予測がまさに的中している感じです。知事は四年前同様の政治的策略をめぐらし始めました。空港の建設の是非が高まる中、空港は住民投票で、建設問題の政治争点化を避けたあの作戦です。

　つまり、土地収用を逆手にとって、収用の結果を政治争点化し、プール金での7人もの元・現職の逮捕、四選＝多選と政治争点を出来るだけさける作戦ということです。同時に、対立する候補者の出馬のタイミングを遅らせ、現職有利の闘いに持ちこむ腹。

　四年前の轍を踏まぬために私たちはどうすべきか、大いなる議論が必要です。