日韓首脳会談

岸田首相と初来日したユン・ソンニョル韓国大統領は16日、首相官邸で会談し、2011年で途絶えていた両国首脳の「シャトル（相互訪問）外交」の再開で合意した。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院（最高裁）の判決をめぐり、ユン政権は６日、”日本側に賠償金支払いを求めず韓国の財団が肩代わりする”「解決策」を発表した。ユン大統領は16日の共同記者会見で、韓国の財団が肩代わりする「解決策」を発表。ユン大統領は3月16日の共同記者会見で、韓国財団の賠償金支払い後に、相当額の返還を日本企業に求める「求償権」の行使は「想定していない」と述べた。

この解決策について岸田首相は会見で「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻す」措置として評価した。ところが植民地支配の問題について岸田首相は「日本政府は1998年の日韓共同宣言を含め、歴史問題に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べただけ。「同宣言が明記する「痛切な反省と心からのお詫び」には言及しなかった。

韓国側が3月6日に解決策を「先制的」に示したのは日本側の「誠意ある対応」を期待してのものだとされる。しかし岸田首相の明言はなし。保守系・朝鮮日報の社説は「韓国の徴用被害者への慰労の表明もなく、ユン大統領の決断を受け日本に対応を求める韓国国民の期待にはとうていおよばなかった」と批判した。

一方で両首脳は日韓安保対話再開で一致。岸田首相は「日米・米韓同盟の抑止力強化」「日米韓の安保協力の推進」を強調した。日本政府は大法院判決への事実上の対抗措置として2019年に終了した日韓軍事情報総括保護協定の運用を「正常化した」と発言。経済安全保障に関する協議体の立ち上げでも合意した。

日韓両国はそれぞれ米国と軍事同盟条約を結んでいるが、日韓の間に直接の軍事同盟関係はない。専門家からは今後、米戦略に呼応して、日韓の軍事連携が強まるとの見方が出ている。


『赤旗』3.26

加藤　 ｜MAIL