DiaryINDEX｜past｜will
| 2020年03月03日(火) | 新型肺炎は人災だ �� |
「加藤勝信厚労大臣や厚労省の責任は重い。船内の乗客乗員の感染者数は450人を超え、大混乱に陥っています。善乗客のウィルス検査を早く行うべきでした。もはや一刻の猶予はなく下船させてほしい。私は70代。もし感染したらと思うと不安で仕方がない。政府は大失敗を認めるべきです」そう憤るのは、横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の乗客である千田忠氏だ。千田氏らは2月16日、政府に対して〈船長のアナウンスと厚労省の発表内容が食い違い、その状態が一日放置されるなど、対策本部連係が極めて不十分〉などとする緊急要望書を提出している。
3700人を乗せたクルーズ船は、2月4日に乗客を降ろす予定だったが、感染者が見つかったため厚労省はWHOが定める15日間という健康観察期間を守り、19日まで船内に乗客らを隔離すると決めた。ところが、船内感染が拡大し、海外メディアから中国・武漢市に次ぐ「第二の震源地」と指摘される事態に発展。アメリカは自国の乗客をチャーター機で”奪還”した。「こうした感染拡大は完全な人災です」そう断じるのは、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。
抜かなかった「伝家の宝刀」
「船の場合、病人も乗員も下船させるのが、世界中のコンセンサス。船内感染が始まれば、発症した人を降ろしても、潜伏期の感染者もいるため、また広がってしまうからです。実際今回のコロナウィルスで、一月末にイタリアの港で大型クルーズ船の乗客乗員6000人が足止めされた時、イタリア政府は二人の感染者を処置して、12時間で開放していますし、香港は4日かで下船させています」（同前）
日本政府は19日をめどに下船時に一斉に検査するつもりだったが、13日に80歳以上で陰性なら下船させると方針転換し、19日には全員を検査すると発表。そして17日、99人もの感染者が発覚した。厚労省担当記者が話す。「加藤厚労相はリーダーシップを取る気が全くないのです。日本国内で初めて死亡者が出た13日の会見で『国内で流行していると判断するに足る情報が集まっていない』と言い放ったほど『前の時点の状況とは異なっている』と認めたのはその2日後です
大阪府などが感染者の入院先や移動経路を公表していることを引き合いに、周囲からもっと情報公開すべきだと迫られた際も、加藤厚労相は『自治体に強制するわけにはいかない』。その結果国民の不安を煽っているのです』
対応の遅れを招いたもう一人の”戦犯”森雅子法務大臣である。「出入国管理法を所管する法相は『日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れ』がある場合に入国拒否できる。その『伝家の宝刀』と呼ばれる権限を、今こそ抜くべきだったのだのに、森氏は判断を官邸に丸投げした」（官邸担当記者）
入国規制に日本政府の腰は重かった。中国が集計した1月末までに入国制限措置を導入した国は62。日本が湖北省に滞在していた外国人の入国拒否を始めたのは2月1日のことだ。アメリカは中国全土からの外国人の入国、中国全土への渡航禁止を勧告している。4000キロにわたって中国と国境を接するロシアは、全検問所を封鎖している。日本が中国への渡航中止勧告を湖北省と浙江省温収市に限っているのとは雲泥の雲泥の差だ。なぜ日本政府の対応は遅れたのか。
週刊文春 2.27
