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| 2015年08月20日(木) | ストップ戦争法案 �� |
「戦闘地域」まで行って、米軍を支援する
首相は「武器を使用する」 日本の若者が「殺し、殺される」危険に
今度の法案は米国が世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をおこした際に、これまで政府が戦闘地域と呼んでいた場所まで自衛隊を派兵し、米軍への軍事支援をできるようにするものである。戦闘地域まで行けば、自衛隊が相手から攻撃されることになる。攻撃されたら「武器の使用をする」と、志位委員長に追求され、安倍首相は認めた。
重火器で応戦する戦闘そのもの
非戦闘地域での活動が建前だったイラク派兵でも対戦車弾、無反動砲などで重武装していた自衛隊。そんな重火器で応戦すれば戦闘そのもの。憲法9条が禁止した武力の行使になることは明らかだ。
危険な地域に置くって安全確保とは
首相は、自衛隊員の安全確保を繰り返すが、「法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出る」（イラク戦争当時の内閣参謀副長官・柳沢氏）。危険な地域に送り込みながら安全確保など、全くの自己矛盾である。
弾薬の補給、武器の輸送など、「兵たんは戦闘と一体不可分」と米海兵隊の教科書
政府のいう「後方支援」＝弾薬や燃料の補給、武器や兵員などの輸送、壊れた戦車の修理などは、国際的には兵たんと呼ばれる活動のこと。しかし、攻撃の一番の目標とされる。自衛隊が「兵たん」をしている場所が戦場となる。米軍の教科書は、戦闘と一体不可分と明記してある。武力の行使と一体ではない後方支援、などという政府のごまかしは世界では通用しない。海外での武力行使を禁じた憲法を踏みにじる戦争法案は破棄しかない。
憲法学者がそろってレッドカード
「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」（長谷部恭男・早大教授）「従来の解釈を踏み越えてしまったので違憲」（笹田英司・早大教授）「海外に行くのは憲法9条、とりわけ2項違反」（小林節・慶応大学名誉教授）衆院憲法審査会で、与党推薦の参考人も含め、安倍政権の戦争法案は憲法違反と表明した。
アフガン・イラク戦争での自殺者は56人 非戦闘地域ですら深刻な被害
「いつ何が飛んでくるか、怖かった」「警備を交替して寝られない」睡眠障害や不安を抱えた隊員が3割を超える部隊もある。非戦闘地域を建前としていたアフガン・イラク派兵これだけの犠牲者である。戦闘地域に日本の若者を送るわけにはいかない。
アフガン、イラクに派兵された自衛官の自殺者数
アフガニスタン 自殺者数 27人 海上自衛隊 2001年〜2010年
イラク 自殺者数 21人 陸上自衛隊 8人 航空自衛隊
『週刊朝日』6.7
