「ならず者」プーチンが北方領土を手放す

大国ロシアに”激震”が走っている。原因は言わずと知れた昨今の原油安である。外務省ロシアン・スタール出身で、元駐ウズベキスタン大使の川東氏が解説する。「ロシアは資源輸出に依存し、その資金で耐久消費財を輸入し、最新兵器をつくってきました。それが原油安によって、致命傷を負わされたのです。これはもしかしたら、アメリカが政治的に仕掛けたのかもしれません」

2014年2月のウクライナ危機によって、米欧ＶＳロシアという「新・冷戦」が勃発しているが、2015年には早くも決着がつきそうなのだ。「オバマ政権は原油安によってロシアを揺さぶることで、プーチン大統領が政権を失うことになっても構わないと結論づけたのです」（川東氏）ロシア情勢に詳しい軍事ジャーナリストの鍛冶氏は、2015年中のプーチン政権崩壊も考えられるという。

「まず、米欧の経済制裁に耐えきれなくなったプーチン政権が、ウクライナ問題で米欧に妥協を余儀なくされる。それによってプーチン政権の支持率が落ちて。大規模なデモが起こる。その後にロシア軍がクーデターを起こすというシナリオです。旧ソ連時代にクーデターが起こらなかったのは、ソ連共産党の政治将校がソ連軍を牽制していたからです。現在は政治将校はいないので、エネルギー利権を握っているプーチン派の旧ＫＧＢグループの発言力が弱まれば、クーデターの可能性が高まります。ロシアの有事は、いつも年末に起こるので、2015年の年末が危ない」

こうしたロシアの不穏な情勢は、北方領土問題を抱える日本にとって必ずしも悪いものではない。「プーチン大統領が窮余の一策として、北方領土の日本への『売却』を提案してくることが考えられます。日本にとっては、1991年にソ連が崩壊して以降、最大のチャンス到来です」（外務省欧州局関係者）これまでプーチン大統領に、つれなくされっぱなしだった安倍首相は、この千歳一隅のチャンスをものにできるだろうか。


『週刊現代』2.8

加藤　 ｜MAIL