年末年始に相次ぐ”駆け込み新党”

「最近は政党をつくる目的が、政党助成金を受け取るためというのだからな。情けない」自民党元祝儀議員議員は嘆く。深刻な政党の劣化、堕落を招いている政党助成金制度。1995年の制度導入後、政党の離合集散や党名変更によって60近くの政党が新たに誕生した。このうち政党助成金を受け取った政党は43党で、そのうち33党がすでに消滅している。政党堕落の象徴というべきものが、年末年始の新党結成である。今や永田町の”風物詩”である。

なぜ、年末年始なのか。政党助成金を受け取るには、国会議員が5人以上か、直近の国政選挙の得票が2％以上で国会議員がいることが要件である。毎年1月1日にその要件を満たし、1月16日までに政党設立届を総務省に出せば、その年は政党助成金を受け取ることができるからである。今年も、届け出た10政党のうち３棟は助成金目当ての”新党”である。

その一つが「生活の党と山本太郎と仲間たち」。昨年の衆院選の結果、「生活の党」の所属国会議員が４人となったため、年末に無所属の山本太郎参院議員に入党してもらい、政党要件を回復したのである。１月８日には、みんなの党（解散）に所属していた松田公太参院議員らが「日本を元気にする会」の設立を届け出した。政党助成法では届け出にあたって綱領や基本政策が必要だが、同会が基本政策を発表したのは同月の1月20日だった。

次世代の党の園田衆院議員は、国会議員不在で休眠状態だった太陽の党に”移籍”し、今年から政党助成金を受け取ろうとしている。報道によると、園田氏は自民党県連などに、太陽の党に合流後はすぐに無所属となり、「自民党に復党したい」と伝えたという。年末年始に設立や名称変更の届け出があった政党は24にのぼる。その中には政党助成金を受け取っておいて短期間で”消滅”する政党もある。


『週刊朝日』2.1

加藤　 ｜MAIL