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| 2014年12月02日(火) | 安倍「官房機密費」6億3000万円は闇に消えた �� |
記者クラブこそ「特定秘密保護クラブ」である。
機密費は特定秘密費か
私は記者クラブの個別の記者に一切恨みはありません。それでも私が今回の法案成立に関してメディア報道を醒めてみてしまうのには理由があります。それはメディアがほとんど報じてこなかった官房機密費のことです。官房機密費は、官房長官の裁量で使途を明らかにせず使える予算で、歴代政権で外交や国会対策などに使われてきた経緯があります。その官房機密費のもう一つの役割が、メディア対策です。日本には本来は権力を監視すべき側のメディアが、機密費という事実の「賄賂」を受けている悲しい過去があったのです。
私は2010年5月から『週刊ポスト』誌で「官房機密費マスコミ汚染疑惑」の告発キャンペーンを行ないました。盆暮れに100万円単位の金額が届けられていた政治評論家などのリストを入手し、新聞・テレビなどの記者にも現金・宴会代・ワイシャツの仕立て金などさまざまな形で機密費が配られていた実態を明らかにしました。だが、この疑惑を追い、質問に回答したメディアは機密費の使途公開について報じることに消極的で、そればかりか、そうした報道を志向する者を次々に排除していくのでした。100％国民の税金が原資である官房機密費については、その透明性をめぐって使途の公開に関する議論が続いており、市民団体による使途公開を求める訴訟も続いています。
私自身は、外交防衛の安全保障に関する使途については公開する必要はないと考えていますが、本来、情報公開を求める記者クラブの側が、この問題に触れようとしないのはあまりにも不自然だと思っています。安倍政権は、2013年6月、政権発足半年で6憶3000万円の機密費を捻出したと発表しています。歴代政権を踏襲した形ですが、これだけの税金の使途につていはほとんどスルー（無視）を決め込んでいるメディアの姿勢を私はどうしても理解できないのです。
追求しようとすれば、自らが賄賂を受けた疑惑に触れざるを得なくなるからでしょうか。このままでは安倍政権でも機密費はタブーのままで終わることになるでしょう。今回、首相官邸は官房機密費の特定秘密保護法案における位置付けにつて、〈「人的情報源に関する情報」である情報提供者の氏名以外の情報については、特定秘密の保護に関する法律別表に掲げられている事項に該当しうるものはない〉と言い、使途の公開についても、〈内閣官房報償費（機密費）の機能の維持に最大限留意しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から検討してまいりたい〉と答えるに留めています。実は、官房機密費こそが、政権ではなく「官報複合体」にとっての最大の特定秘密なのかもしれません。
『週刊ポスト』1.1 上杉隆
