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| 2014年10月29日(水) | 朝日新聞の「慰安婦問題を考える」を検証する �� |
世界に広げられた慰安婦問題の解決法には二つのルートしかないと考えてきた。一つは、政府による河野談話の撤廃であり、もう一つはこのプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。このたび、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす3点の誤りをついに認めるに至った。すなわち
�＾岼舵悗魘�制連行したとする吉田清治証言を「虚偽」だと判断し、記事を取り消した。
�⊇�性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。
�Ｄ�鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。以上この3点である、
実に画期的なことだ。これによって”慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。世界中のどの国も軍隊も将兵の生処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は戦場での敵国女性の保護、将兵の性病予防、という二つの目的を果たす模範的な制度だった。ところが、朝日新聞は8月5日付1面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質直視を」と題する論文を掲載し、「私たちはこれからも変わらない姿勢で、この問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の黙阿弥となる。
一体何が問題なのか。論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安婦が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが問題も本質だと主張する。女性の尊厳と名誉なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安婦があったことが本質だというのだから話にならない。
付け火して煙を喜ぶ朝日新聞。朝日報道への批判は燎原の火のごとく広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞社のコアな読者層にまで広がったことへの危機感の表れではないか。だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、愚劣で許し難い挙に出たのである。検証記事も詭弁と卑怯な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう。
拓殖大学客員教授 藤岡信勝
『産経新聞』10.21
