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| 2014年07月04日(金) | 中国よ日本をナメるなよ �� |
この隣人はヤバすぎる
中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが、私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。高度経済成長を経て、かって日本が経験した中位安定成長期に入ったみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。
中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならにほどの大市場です。そこで問題となるのが、人民元高です。1985年のプラザ合意で。日本は急激な円高を迎えました。これはアメリカからの圧力によるものでしたが、その結果、日本でバブル経済が起き、やがて崩壊したのです。その後、長い冬の時代に入ったことは記憶に新しいでしょう。
チャイナセブン（中国共産党中央政治局常務委員）の王岐山と面会した時、彼は「絶対に日本の二の舞にはしない」と強調していました。中国の警戒感は相当なものなので、今後は少しずつ元高にしていく戦略をとるでしょう。
中国はその一方で、日本がバブル経済に浮かれていた時のように、経済力にものを言わせて周辺国対して覇権をチラつかせているように感じます。急激な技術力の進展を背景に、もはや日本抜きでも充分にやっていける、と自信を持っています。
中国は昨年、アメリカを追い越して世界一の貿易大国になりました。米の貿易総額が3.9兆ドル、日本が1.5兆ドルであるのに対して、中国は4.16兆ドル。このことも弾みになり、驕りを見せ始めているのです。アメリカのゴールドマン・サックスや各国のエコノミストたちは、2017年には、中国がGDPでも世界一になるのではないかという予想を始めていますが、それは浮足立ち過ぎているでしょう。
すっかり失望しました
中国がアメリカを追い越して世界一になるためには、まだまだ改革が必要です。しかし、なかなか進んでいない。昨年2013年、11月に発表された中国共産党の重要会議「三中全会」の決議で、国有企業の改革が進まなかったことには、すっかり失望しました。中国の全資産の40％は国有企業が持っています。国有企業の経営者は、中国共産党党員や党幹部関係者ばかりでそこに国民が不満を抱きはじめているのです。
これまで8800万人の中国共産党員が、人数の上ではその十数倍にあたる14億の民を支配してきました。それでも共産党が正当性を維持できたのは、二つの根拠があったからです。一つ目は、戦後、これほど広大な土地と少数民族などの問題を内側に抱えながら、中国社会を経済的に立て直したこと。二つ目は、「抗日戦争」に勝ったことです。ところがこうした正当性に対する国民の意識が弱まってきています。これは、市場の発展を目指すうえでの最大の懸念事項といってよいでしょう。
政権の基盤が弱まって、国内政治が不安定になっている。そんな時、習近平政権はどう動いたか。求心力を維持するために、反日に走ってしまったのです。しかし、中国は、日本が世界第3位の経済大国であることを忘れてはいけません。日本経済が潰れてしまえば、必ず返り血を浴びることになります。これは日本にも同じことが言えて、中国経済が崩壊したら、日本経済も大変なことになります。
『週刊現代』6.28
