北方領土お消費税「二兎」を追う安倍総理の危険な賭

ウクライナの政変に際し、安倍総理がどこか及び腰であることが憶測を呼んでいる。「安倍総理には、今のタイミングでロシアのプーチン大統領をあまり声高に非難したくない、できない理由がある。それは、総理が狙うある戦略に関係があります」（自民党閣僚経験者）安倍総理は一昨年末就任して以来、ロシアとの外交交渉をせっせと続けてきた。アメリカのオバマ大統領とは2回しか会談していないのに、プーチン大統領とは５回も直接交渉を行なっている。

さらに、「4月には岸田外相が、秋には安倍総理自身がロシアを訪問する予定」（全国紙政治部記者）という。それだけではない。安倍政権はロシア側の歓心を買うため､さらなる「出血大サービス」を検討中だ。「日本政府はロシアのLNG（液化天然ガス）を、欧州に供給されている価格の約5倍の値段で買い取る交渉を進めています。ソチ五輪の際、安倍総理がプーチン大統領の別荘にまで招待され特別待遇だったのはそんな事情があったからです」（経産省キャリア）

安倍総理が、ここまでロシアに擦り寄る理由は何か。その最大の目的は、日本政府が代々悲願とする、北方領土返還交渉の進展だ。外務省幹部がこう語る。「LNGの高額買い取りは、いわば北方領土を買い取るための手付け金ということ。安倍総理は部分的にでも、北方領土をロシアから取り返すことで、歴史に名を残したいと考えている」その背景には、安倍総理の長期政権に向けた野望がある。自民党幹部が話す。

「安倍政権は来年、消費税を10％まで上げることを表明している。そうなれば、景気は悪化し、支持率が下がりますが、『北方領土返還』という大事業を成し遂げれば、増税への不安は吹っ飛び、お釣りがくる。成功すれば歴代屈指の長期政権が見えてくる」だが、ウクライナ情勢も不透明な中、北方領土と消費税の「二兎」を追うには大きなリスクが伴う。米国との関係悪化にロシアの掌返（てのひらがえ）し、下手をすれば安倍総理は一転して､国富流出の国賊に落ちかねない。賭に負けたら、バカを見るのは日本国であることを忘れてはならない。


『週刊現代』3.22

加藤　 ｜MAIL