日本が攻撃されなくても､海外での武力行使は可能に

安倍政権は憲法解釈を変更して､集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。個別的的自衛権とは、日本が攻撃された時に反撃する権利であり、集団的自衛権とはそれと違い、日本が攻撃されていなくても同盟国・米国が攻撃された時に海外で武力行使できる権利のことである。歴代首相は戦力不支持をうたう憲法９条のもとで、自国が攻撃されていないのに海外で武力行使をすることは許されないとしてきた。

これまでも自衛隊は、2001年のアフガニスタン戦争でインド洋へ、2003年のイラク戦争ではイラクに送り込まれている。しかし、それを可能にしたテロ特措法やイラク特措法には共通して「武力の行使にあたるものであってはならない」との規定があったため、米軍支援はしても、海外での自衛隊の武力行使はできなかった。しかし、

小池　集団的自衛権が行使できるようになることは､日本が武力攻撃を受けていなくても武力行使が可能になるということか？

安倍首相　そういう定義だ。

小池　集団的自衛権を行使すれば、どういうことになるのか。

自民党の石破幹事長は、アフガン戦争では､北大西洋条約機構（NATO）諸国の軍隊が集団的自衛権の行使として参加したことをあげ、「理論上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」と述べた。

小池　石破さんは間違いか？

安倍首相　間違っているとかいないとか論表する立場ではない。集団的自衛権で可能なものがあるかの論議がされている。

小池氏は､安倍首相の姿勢を厳しく批判した。「今までの自民党政権は､武力行使はしない、その可能性はないと言ってきた。日本に対する武力攻撃がなくても海外で武力行使する可能性がある。そういう新しい道に進もうというのが、まさしく集団的自衛権の行使だ」

アフガン戦争に派兵した各国軍の死者は3月3日現在で総計3425人に達している。小池氏は「日本に対する武力攻撃も発生していない時に、自衛隊員を武力攻撃に参加させて、生命を危険にさらし、自衛隊員が外国人の命を奪うことになる」と批判した。

許されない立憲主義否定

重大なのは、これを憲法解釈の変更で進めようとしていることだ。これまで政府は、見解が異なる問題で便宜的に憲法解釈を変更することを戒めてきた。2004年の小泉純一郎首相は「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図ろうとすのが筋だろう」と述べた。

こうした態度は戦後の保守政治が持っていた保守なりの節度だった。それを踏み越える今回の憲法解釈変更には立場の違いを超えた反対の声が広がっている。小池氏の「今の状況を、見解の対立がない状況だから、解釈変更ができるというのか」という追求に安倍首相は「見解はさまざまある」と認めざるを得ない。小池氏は、日本を海外で戦争できる国にすることに断固反対するとともに、立憲主義を否定する安倍政権のやり方に改憲派を含めて懸念が広がっていることを挙げ、「暴走を食い止め、民主主義の根幹を守るために、立場の違いを超えて力を合わせよう」と訴えた。


アフガン戦争に派兵した国の犠牲者数

アメリカ　　　　　　　　　　2.313人
イギリス　　　　　　　　　　　447人
ドイツ　　　　　　　　　　　　54人
イタリア　　　　　　　　　　　48人
その他NATO諸国の24カ国　　　　475人
非NATO諸国（21カ国）　　　　　　88人　　
総数　　　　　　　　　　　　　3425人　　　　　2014　3月3日現在


『週刊朝日』3.9

加藤　 ｜MAIL