中国が苦しむ時代に入った。

中国は、アベノミクスを「第二の尖閣問題」と捉えているのだ。中国にとっては、昨年秋に尖閣諸島を国有化した野田前首相に続き、アベノミクスという「危険な経済政策」を振りかざす安倍首相は”第二の戦犯”なのである。北京ジャーナリストの胡小兎氏が語る。「現在、年に一度の国会にあたる全人代が北京で開かれていて、3月17日の最終日に、季克強首相が誕生します。習近平、季克強新政権が発足するや、国をあげて反アベノミクス・キャンペーンを展開するでしょう。領土問題プラス為替問題の二段構えの攻撃です」

だが、熊川氏によれば、こうした動きは中国の経済が失速していくことに原因があるという。つまり、自国の経済失速を日本に転嫁するというわけだ。「日本のアベノミクスと関係なく、中国経済は賞味期限切れが近づいているのです。私は『五つのリスク』と呼んでいます。

第一に一人っ子政策による少子高齢化です。中国の生産年齢の割合は2010年をピークに低下していきます。第二に、一党独裁の崩壊です。近未来の財政赤字の悪化が政治リスクを増大させていく気配なのです。第三に不動産バブルの崩壊です不動産価格の上昇に依存したいびつな経済が、ひとたび歯車が逆回転するとスパイラル的に悪化するのは、日本のかってのバブル崩壊と同様です。第四に設備の過剰です。中国の製造業の生産設備の利用率は6割にすぎません。五番目は、賃金インフレの進行です。賃金のこのところの驚異的な上昇で、労働集約型の製造業が成り立たなくなってきています。日本には、こうした先行きの見通しが悪い中国にオサラバする時代、すなわちパッシング・チャイナの時代が、遠からず訪れるのです」

日本が心配する必要はない

「中国が恐れているのは、円安よりもむしろ、日本のTPP参加です。なぜなら日本のTPP参加は、21世紀の東アジアは、自由主義国家が地域の秩序を構築していくという、中国に対する明確なメッセージだからです。仮に日中関係がこの先も悪化し続けたとしても、日本のGDPを、0.2％押し下げるぐらいで、我々にとっては『蚊が刺した程度』の影響しかありません。

それよりも日本企業が今後、提携を深めていくべきなのは、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムといった南アジア地域です。タイは自由貿易に積極的で、産業インフラが集積しています。インドは世界有数の消費市場です。インドネシアは大量の若年層人口を抱え豊富な天然資源があります。ミャンマーは民主化が進行中で、今一番ホットな国です。ベトナムは若い、安い、勤勉と3拍子揃っています。そしてこれらすべての国に当てはまるのが、中国や韓国と違って極めて親日的で、市場としても非常に有望だということです」

結論としては、中国や韓国が騒ごうが、日本はアベクロ(安倍首相・黒田日銀新総裁)相場で突き進んでゆけば良いということだ。『日本の発展はアジアの発展』なのである。



『週刊現代』3.23

加藤　 ｜MAIL