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| 2009年12月03日(木) | 日米密約 |
鳩山内閣で新たに就任した岡田克也外相は、17日未明の会見で、「密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある」として、核密約など4つの日米密約についての調査を、9月16日に薮中事務次官に命じたことを明らかにした。
岡田外相は、外務省の内部調査と並行して、外部有識者による委員会を11月ごろ設置し、外務省ＯＢへの聞き取りや資料の調査、必要に応じて米国への調査を行なうことも明らかにした。岡田外相は「かなりの確度で密約というものは存在していると思っている」との考えを表明した。「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている」と述べ、自民・公明前政権時までの「密約はなかった」という姿勢を転換させると表明した。
日本共産党は、核密約の公開と共に廃棄し、名実と共に「非核の日本」を実現することを主張、鳩山政権発足にあたり、核密約に関し共産党がこれまでに行なった独自調査で得た資料を鳩山首相と岡田外相に提供している。
外相が調査命令した4つの密約とは
�ヽ忙�ち込み密約。核兵器を積んだ米戦艦航空機が、日米安保条約に規定された日本政府との事前協議抜きで日本国内に自由に出入りできるという密約である。
��朝鮮有事密約。朝鮮半島で武力衝突が起こった時には、在日米軍は国連軍として行動するため、日本からの戦闘作戦行動への発進があっても、事前協議なしに発進できるというもの。
�２�縄核持ち込み密約。1972年の沖縄返還後も米軍が核兵器を再び持ち込むことを認めた密約。
�げ�縄補償代わり密約。米軍が接収した土地の原状回復や、米軍施設移転など、本来米軍が負うべき巨額な財政負担を、日本政府が肩代わりすることで合意した密約。
自民公明前政権までの歴代政権は、これらのすべてについて、一切の調査を拒否し、その存在を否定する理不尽な態度を貫いてきた。しかしのような虚構を維持することは困難になり、今年6月には、4人の歴代外務次官経験者が核持ち込み密約の存在を確認した。
しかし核密約文書については、外務省で破棄されたとの報道も出ている。日本共産党は、長期にわたって核密約問題を究明し、2000年には米国公文書館で核持ち込み密約の原文を入手し、三不破哲三委員長（当時）が国会での党首討論などで追及した。密約は、国民を欺くものであり、密約が存在したままでは本当に「対等な日米関係は」は実現できない。日本共産党は、あらゆる日米密約を公開し、破棄することを要求している。
『赤旗』
