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| 2009年08月20日(木) | 解雇と退職 |
７月１０付けで事業所を辞めた利用者の処理をめぐりハローワークと見解の相違があり思わず焦ってしまった。
一般企業なら解雇と言えば単純に懲戒行為は成績不良で切ることができるけど福祉事業所では障害者自立支援法の絡みで簡単にできない。
特に就労継続支援ということになれば自立を目指し企業への就労に結びつく為の支援が必要だから常に事業所側が否定的な判断ではなく常に前向きな提案が必要になる。それでも進歩が無ければ他の事業所かレベルの違った所を紹介して支援をするしかない。
解雇表現はやはりきついものがあり、本人が再就職のときに不利になるのは間違いない、しかしそのことを加味してお話をしても理解ができないときの対応は。。。。。身体障害以外の障害者の対応の難しさがここにある。
