韓国と米国が北朝鮮ドル偽札問題をめぐり異見を見せている。
一言で韓国は６カ国協議再開を意識して「明らかな証拠がない」という立場だが、ワシントンは「韓国が事実を知りながら言い訳がましい」という立場だ。
◆続く偽造紙幣攻防＝金融取り締まり班をつれて訪韓したダニエル・グレース米財務部テロ団体資金及び金融犯罪担当副次官補は２３日、韓国政府に「１００ドル紙幣図案が変わった直後の１９９６年、北朝鮮が巨額を費やして貨幣印刷用視変色インクを大量購入した」とし「これは北朝鮮が政府レベルで偽造紙幣を作ったという証拠」だと主張した。
一方、韓国政府は「視変色インクを購入したという事実だけで北朝鮮が偽造ドルを作ったと断定することができるか」と疑問を提起したという。北朝鮮も９６年、５００ウォン札の図案を変えて視変色インクが必要だったというのだ。
しかし米国側は「経済難を考慮した場合、北朝鮮が自国貨幣のみを刷るために 高い視変色インクを大量購入したというのは説得力に欠ける」と反論したと消息筋が伝えた。
◆ワシントンの見方＝ヘリテージ財団首席研究員バルバナ・ファン氏は「北朝鮮偽造紙幣問題で韓国が米国と歩調を合わせなければ韓米同盟が深刻な損傷をこうむる」と述べた。
同氏は「米国が提示した証拠だけで十分であり、韓国がそれ以上を要求すれば米国と同盟国という意識があるのか疑うほかないというのがブッシュ行政府の考え」と説明した。
しかし国務部のある消息筋は「韓米間の異見が深刻だという主張には同意することができない上、両国は北朝鮮の犯罪行為を阻むことに協調する関係」と述べた。










米国と同盟国という意識があるのか疑うほかないというのがブッシュ行政府の考え」と説明した。
米国と同盟国という意識があるのか疑うほかないというのがブッシュ行政府の考え」と説明した。
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