予防審美
小林歯科クリニック
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★予防と審美専門★【小林歯科クリニック】

2018年07月19日(木) 「加熱式タバコを吸う」と最大10年の懲役刑に

昨日、骨抜きの受動喫煙対策法が成立してしまったことを書きましたが、外国ではどうなのでしょうか。



石田雅彦氏によると・・・

東南アジアのタイでアイコス(IQOS)を吸っていた喫煙者が続々と逮捕され、高額の罰金を支払う羽目になっているとSNS上で話題になっているという。
同様のケースは電子タバコを広く使用する英国人やイスラエル人などにも適用されているようだ。

タバコに関する各国の規制は、喫煙率、税法、薬事法を含めた医薬保健関連法、タバコ会社の影響力、そしてまず国民の健康や生命を第一に考える政治家や役人がどれだけいるかといった複雑な要因で決められる。
さらに、新型タバコの登場で議論にバイアスがかけられ、その結果、各国で多種多様な規制内容になる。

夏休みで海外旅行へ出かける喫煙者もいるだろうが、目的地のタバコ規制内容をよく把握してから出かけることをお勧めする。
映画『ミッドナイト・エクスプレス(Midnight Express)』(1978年)のようなことが実際に起きるかもしれないからだ。

日本と同じFCTC(WHOたばこ規制枠組条約、2005年〜)の締約国であるタイ王国(以下、タイ)は、2014年の軍事クーデター後、新たに憲法改正が発議され、国王の権力を強めた憲法が制定された。
2017年4月からタバコ規制のためのタバコ製品管理法(Tobacco Products Control Act、TPCA)がスタートしたが、この動きも憲法改正の影響だ。

タイのTPCAにより、従来のタバコ規制法から順次、同国のタバコ規制はより厳しい内容に切り替わりつつある。

タイの公衆衛生当局はタバコ規制に熱心で、2007年からタバコ広告規制を強化し、タバコのパッケージの警告表示をより健康への害をアピールするものへ規定し、タバコ会社に対して無料の電話禁煙相談窓口(クイットライン)の電話番号のパッケージへの記載を義務づけるなどしている。
タイでは保健振興財団(The Thai Health Promotion Foundation)の影響力が強く、これまでも子どもの喫煙を防止したり、喫煙率の低減を訴えかけたりといった活動を強化してきた。

受動喫煙防止に関しても2010年の厚生大臣の告示から2017年のTPCAへの切り替えで、喫煙できるエリアはどんどん狭められつつある。
公共の場所やレストラン、バーなどでも、分煙のための空調設備があれば喫煙可から全面禁煙へ移行し、2018年1月からはパタヤ、サムイ島、プーケットなどの海辺の観光地が禁煙になった。

タバコ製品に対する規制範囲を広げた施策も2017年のTPCAに盛り込まれた。加熱式タバコは電子タバコの一種とみなされ、タイのTPCAによってアイコスも取り締まりの対象となっている。
これはタイ人以外のタイ国内の外国人にも適用される。

タイ観光局の「Electronic Cigarettes are illegal in Thailand」という情報ページによれば、薬事法や2014年に成立したタバコ規制法などにより、タイに電子タバコを持ち込むことは禁止されている。
それはニコチン添加していない電子タバコでも同様であり、水タバコや加熱式タバコなどタバコに似せた製品(Imitatiing Cigarettes)も規制の対象とある。

タイのTPCAでは、未成年者(20歳以下、以前の18歳以下から引き上げられた)に喫煙させたりタバコを売った場合、最大3ヶ月の懲役刑と3万バーツ(約10万1000円)の罰金となる。
許可されていない場所での喫煙(紙巻きタバコ)では、最大10万バーツ(約34万円)と1年の懲役刑、加熱式タバコを含む電子タバコを所持しているだけで最大50万バーツ(約170万円)か最大10年の懲役刑になる可能性がある。

許可されたエリアでなら紙巻きタバコの所持も喫煙も許されるが、加熱式タバコを含む電子タバコはそうではない。
アイコスやグロー(glo)、プルーム・テックといった加熱式タバコも規制対象になっているが、販売目的ではなく単に所持しているだけで処罰される。
日本人以外でも電子タバコの利用者が多い英国や米国などからの旅行者が、電子タバコの所持や使用の違反行為で逮捕されているとのこと。

タイの先進性を見習いたいものですね♪



2018年07月18日(水) 骨抜きの受動喫煙対策法

BuzzFeed Japan によると・・・

受動喫煙対策が骨抜きにされた改正健康増進法が、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
今年中から段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピック直前の2020年4月から完全施行される。

当初は、30岼焚爾離弌爾筌好淵奪以外は飲食店を原則禁煙とする案が検討されていたが、自民党の激しい抵抗で提案をあきらめた。
面積基準など規制が元の案から大幅にゆるめられた改正案が今国会で審議されていた。

受動喫煙の健康被害は科学的に明らかで、肺がんや脳卒中のリスクは1.3倍に、心筋梗塞などのリスクも1.2倍に増え、日本では年間1万5000人が受動喫煙によって死亡しているとされる。

受動喫煙の健康被害を長年訴えてきたがん患者団体の代表者らは、「成立したことは一歩前進だが、不十分な法律であり早期に見直しを」と訴えている。



2018年07月15日(日) オーラル・マイオ・チューニング

今日は、↑ という名称のセミナー

TCH(歯列接触癖)を始め、全ての歯科疾患に影響を与えているであろう筋肉の問題をリセットする為に、特に咬み合わせに関与する疾患に関しては硬組織に不可逆的な治療に踏み切る前に軟組織をニュートラルな状態にしておく為に・・・

もう、MFT(筋機能療法)なんかの考えは、もう古い! とさえ思えるような内容でした。

って、今日は受講者ではなく、主催者側なのでしたぁ♪


で、夕方からは、横浜に移動(^_^;)



2018年07月05日(木) 国 vs. 都、喫煙対策に対する医師の評価

Medical Tribuneによると・・・

先月、東京都の受動喫煙防止条例が成立した。
国の法案より厳しい規制内容を盛り込んでおり、2020年4月に全面施行される。東京都と国の受動喫煙対策の違いが浮き彫りになった形だが、医師はどう評価するのか。Medical Tribuneウェブ会員を対象に行ったウェブ調査では、喫煙問題に対するシビアな見方が示された。


今回の調査は、7月2日にMedical Tribuneウェブ会員を対象に行い、501人の回答を集めた。

国の法案と東京都の条例の主な相違点は表の通りである。



東京都の条例についてどう評価するかを聞いたところ、「非常に高く評価する」が18.4%、「高く評価する」が54.1%で、7割以上が高く評価していることが示された


国の法案と東京都の条例の相違点の1つに、飲食店における禁煙規制があり、より厳しい規制を敷いた東京都では、全面施行後には8割超の飲食店で喫煙ができなくなるとみられている。このことに対する評価を聞いたところ、「まだ甘い(個人・家族経営の店も含め、例外なく禁煙とすべき)」(50.7%)と「適正な判断」(42.3%)が拮抗する結果で、「厳しすぎる」は7.0%にすぎなかった。

東京都の条例では保育所・幼稚園、小・中学校、高等学校については敷地内全面禁煙となり、屋外喫煙所の設置も認められない。
この点について聞いたところ、前問と同様、「まだ甘い(大学・医療機関なども全面禁煙とすべき)」(44.9%)と、「適正な判断」(51.1%)が拮抗する結果となり、「厳し過ぎる」は4.0%にすぎなかった。

東京都の条例では違反者に対して最高5万円の過料が適用されるが、この点についても「適正な額」(47.3%)と「低過ぎる(もっと高くすべき)」(42.9%)が拮抗し、「高過ぎる(もっと低くすべき)」は9.8%にとどまった。

一方、東京都の条例でも、加熱式たばこについては、健康への影響が明らかになるまで過料が適用されない。
このことに対しては、「加熱式たばこにも、直ちに過料を適用すべき」が62.7%と約3分の2を占めた。
「適正な判断」は33.9%、「加熱式たばこには、今後も過料を適用すべきでない」は3.4%だった。


国の法案と東京都の条例のどちらを支持するかを聞いたところ、東京都支持が73.9%で圧倒的に多く、国支持は7.8%にとどまった。→
しかし、「どちらも支持しない」も18.4%おり、医師の禁煙問題に対するシビアな姿勢がうかがわれた。


どうでしょうね、「どちらも支持しない」って、「まだ甘い」という意味のようにも思えますが♪



2018年07月02日(月) 塔ノ岳

昨日ですが、、、梅雨明けした下界があまりに熱いので ↑ に。



ところが、山頂付近の体感気温は約10℃くらい。

早々に撤収です。

一瞬だけ富士山が拝めたのでラッキー♪



2018年07月01日(日) 風鈴小路

小林歯科クリニックも加盟している“原宿二丁目商店会”では、↑ と称して、会が所有する街灯の柱に風鈴を取り付けました。



小林歯科クリニックの受付カウンターの後方にも、同じ風鈴を設置しました♪



2018年06月30日(土) 口腔内の歯周病菌が大腸がん発生に関与

Medical Tribuneによると・・・

横浜市立大学肝胆膵消化器病学内視鏡センター診療講師の日暮琢磨氏らは、大腸がん患者の患部組織と唾液から口腔常在菌の一種であるFusobacterium nucleatum(F. nucleatum)を分離、解析したところ、患者の4割以上でがん組織と唾液に共通する菌株が存在したことを報告したという。
同氏は「この結果から、大腸がん組織中のF. nucleatumが口腔内に由来することが示唆された」と述べている。

近年、大腸がんの病態や予後にF. nucleatumが悪影響を及ぼすという報告が増え、注目されている。
しかし、これまでヒトの腸内からF. nucleatumが検出されることは少なく、大腸がん組織におけるF. nucleatumの感染経路は不明だった。

日暮氏らは、F. nucleatumが口腔内環境において優先菌種であることに着目し、口腔内に存在するF. nucleatumが大腸がん組織へ移行しているとの仮説を立てて検証を行った。

同氏らは、大腸内視鏡検査で大腸がんと診断された84例のうち、1カ月以内の抗菌薬使用歴がないなどの条件を満たした患者14例(男性10例、女性4例、平均年齢69.4歳)を対象に、内視鏡を用いて採取した大腸がん組織および唾液検体からFusobacterium選択培地を用いて計1,351コロニーを分離、特異的プライマーポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法で361のF. nucleatumを検出した。

その結果、8例で大腸がん組織および唾液の両方からF. nucleatumが検出された。
さらに、これら8例から分離されたF. nucleatumをarbitrarily primed PCR(AP-PCR)法を用いて菌株レベルで解析したところ、6例において大腸がん組織および唾液の両方から同一菌株が検出された。

以上から、同氏は「F. nucleatumは健康人の多くが口腔内に保有する常在菌の一種であり、歯周病の悪化にも関与することが報告されており、近年では大腸がん悪化への関与が強く疑われることも報告されている。
今回の研究の結果、口腔内と大腸がん組織におけるF. nucleatumの菌株が一致したことから、口腔内のF. nucleatumが大腸がん組織に移行、感染していることが示唆された」と結論した。
 さらに「詳細な移行・感染ルートの解明は今後の課題であるが、今回得られた知見により、口腔内や腸内の細菌を調べることで大腸がんの簡便な診断法を開発できる可能性や、口腔内、腸内細菌を制御することが大腸がんの治療や予防につながる可能性が示唆された。今後は分子生物学的手法も取り入れて、より多くの大腸がん患者を対象に研究を進めて行く予定だ」と展望した。


口腔内のF. nucleatumが大腸がん組織へ移行しちゃうんですね♪



2018年06月29日(金) 関東甲信地方が梅雨明け

ウェザーニュースによると・・・

午前11時、関東甲信地方の梅雨明けが気象庁から発表されました。
関東甲信地方の今年の梅雨明けは、去年より7日、平年よりは22日も早くなりました。
6月中に梅雨明けするのは統計開始史上、最も早い梅雨明けとなります。

梅雨の期間は23日間で、こちらは1978年と並ぶ最短記録となりました。

また、奄美の次に関東甲信が梅雨明けしたのは2015年以来になります。

<関東甲信地方 梅雨明けが早かった年>
2018年 6月29日
2001年 7月1日
1978年 7月4日
1973年 7月5日

夏の太平洋高気圧が勢力を強め、関東甲信地方では7月前半にかけて晴れて暑い日が多くなる見込みです。

一時的に湿った空気や前線の影響で雨の降ることはあるものの、夏らしい日が続くため梅雨明けとなりました。

ちなみに、今年は梅雨期間が短かったため、平年の梅雨期間における降水量の平均と比較すると、6割程度に留まりました。

<梅雨期間中の各地の降水量>
東京 155.5mm
前橋 131.0mm
甲府 67.5mm
長野 38.00mm
(6月28日までの値で算出)

去年に続き、空梅雨傾向と言えそうです。
水不足にならないと良いのですが♪



2018年06月28日(木) 東京都独自の受動喫煙防止条例可決

産経新聞によると・・・

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案が、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立したとのこと。
国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の平成32年4月に全面施行するのだとか。

国の法案は客席面積が100岼焚爾埜朕佑覆匹営む既存の飲食店を喫煙可能としている。
これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。
飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の84%が規制対象になる。

また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。
病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。
改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には5万円以下の過料が適用される。

一方、加熱式たばこについては、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、罰則は適用せず、加熱式のみを喫煙できる禁煙専用室で飲食可能とし、国の法案と足並みをそろえた。


そういえば国の法案って、国益を損なう代議士に依るヤジが問題になっていましたね。



2018年06月27日(水) 口角を上げよう!

埼玉新聞によると・・・

山田食品産業(埼玉県所沢市)が、7月から主力事業「山田うどん」の屋号を「ファミリー食堂 山田うどん食堂」に変更し、8年ぶりに新規出店を再開するとのこと。

更には、1968年に誕生した、案山子(かかし)柄のロゴマーク →
も一部修正するという。

「笑顔でお迎えしたい」との思いから、「への字」だった口元を「逆への字」に修正し、“柔和な表情”→
になるのだとか。

ロゴは、7月の新店から導入、既存店では順次、改修時に対応するとのこと。

やはり、口角が下がっているのは、イケてないですよね♪


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