教師の給料の半分は国が、残りの半分は地方公共団体がまかなっている。国が出している教育関係の総額の四分の三がそれにあたる。つまり、教師の給料の全額あるいは半分以上を地方公共団体が負担すれば、それだけ国の負担が減るので、別な目的でお金を使えるって寸法。
　公債で財源をまかなっている地方公共団体が多いのにもかかわらず、彼らの負担を増やすのはいかがなものか？仮に地方公共団体のみで教師の給料をまかなうとすると、赤字になるのは四十道府県。ここで不思議なことがある。今まで国から地方公共団体に支払われてきた教師の給与と同額のお金を地方交付税交付金と同じような感じで与える。そしてそのお金は地方自治体が自由に使えるのだ。すると、公債などの借金返済に使われる可能性が出てくる。それはつまり、教員数の減少や教育の質の低下につながっていく。誰かが言ったが、教育には金がかかる。
　しかし政府は反論する。経済改革特区などで、教育熱心な地方公共団体は教育費を削減するようなことはしないはずだ、と。一部を全体の代表としてみなして、全体の動向を推し量るという作業は存在するが、教育に関してはそうはいかない。三重県や犬山市だけを見て、全国を見ることはできない。
　その点、ハワイ州知事、リンダ・リングル氏は政策案の一番最初に教育を掲げており、これから州民に何が必要なのかをしっかりとしたビジョンを持って取り組もうとしている。
　色々と財源を最大限に生かす方法は他にもあるだろうに。