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| 2006年04月22日(土) |
ハム大根トーストサンド作って食べてます。マヨネーズもつけてない。マーガリンは塗ったけど。
近年、経済成長が目覚ましく、しかも人口大国であるインドへの関心が高まっている。だが、中国と比較すれば、多くの点でインドの魅力は見劣りしてみえる。
（慶應義塾大学総合政策学部教授 白井早由里）
中国は1978年に対外開放政策を開始したが、それ以来、外資系企業の参入によって輸出型製造部門が成長し、今では東アジア域内で生産ネットワークの拠点を形成するまでになっている。
対照的に、インドは中国に大きく遅れて91年から本格的な対外経済開放政策を始めているが、経済特区を設けてインフラを集中的に整備し、税制面でも外資を優遇してこなかったため、直接投資の流入額は中国の10分の１程度にとどまっている。本格的な経済特区の開設を促す法律は今年2月に施行されたばかりである。
この結果、中国の国内総生産や1人当たり所得はインドの2倍以上もあり、潜在的な消費市場の大きさは比較にならない。マクロ経済状況も良好で、財政赤字はインドより小さく、潤沢な貯蓄に支えられて国内金利も低い。
貿易収支でも、赤字のインドに対して、中国は大幅な貿易黒字を記録し、しかも日本を抜いて世界第3位の貿易大国である。また、インドはかねてから情報通信（IT）部門および関連サービスに対する評価が高いが、インターネット利用者、パソコン台数、携帯電話利用者数いずれにおいても中国とは４倍以上の開きがある。
つまり、インドのIT産業は欧米諸国のアウトソーシング先であり、ゲームソフト、コンテンツ、電子商取引などIT関連サービスの国内市場は小さい。質はともかくとして、居住者による国内特許申請者数でも年間4万件以上ある中国に比べてインドは約300件に過ぎず、一般に受ける印象と比べ研究開発活動は活発とは言えない。
それにもかかわらず、何故インドに注目すべきなのか。重要な点は、インドでは優れた民間地場企業が多く育っており、しかもそれらを資金面から支える比較的健全な銀行・株式市場が存在していることである。
対照的に、中国では一党独裁体制の維持という政治的理由から今日でも国有企業を支援し続け、民間の地場企業の育成よりも外資系企業を誘致することで経済発展を目指している。1980年代末から実施した国有企業改革では中小企業を淘汰し、戦略的分野において大規模で利益率の高い国有企業だけを残して大規模化・多国籍化を図っている。地方政府による関与も大きく、生産能力過剰の一因となっている。
こうした政策は特権をもつ政府・企業・市民とそうでない者との間に不公平感を高めている。しかも、政策は頻繁に変わり、その説明責任や知的財産権などの法的整備でもインドより遅れをとっている。海賊版の氾濫は中国の方がはるかに深刻だ。
世界経済史を振り返ってみても、民間企業よりも国有企業を優遇した国で持続的な高い成長を実現した国はない。そうした政策が長期的にみて政治的安定性、経済効率、あるいは外資系企業の安定的な収益確保に及ぼす影響は計り知れない。
インフラ不足と労働者保護的色彩に難があるインドではあるが、海外戦略を企てる経営者が念頭においておくべきプラスの点であろう。
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白井早由里（しらい・さゆり）
1987年慶應義塾大学卒業、89年同大学経済学研究科修士課程修了、93年コロンビア大博士課程修了。経済学博士。93年―98年国際通貨基金（IMF）エコノミスト。1998年9月慶應義塾大学助教授。2006年4月より現職。
主な著書に『マクロ開発経済学―対外援助の新潮流』（有斐閣）、『人民元と中国経済』（日本経済新聞社）など
