11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法についてのニュース。

シーファー駐日米大使の論はもはや米国の総意を代表していないことを、
延長に反対する小沢氏は見抜いている。
だから彼は、正論をぶつけたというのが私の考え。

生粋の政治家である小沢氏が、正義感や善意だけで急ブレーキを踏むことはない。
米国の次の政権に対してどういう態度をとるのが適切か、そういうことを考えている。

2006年の米国中間選挙の結果というのは、それだけの重みをもっている。

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中間選挙の結果は−民主党議席が上下両議院で過半数を超えたことは−、
イラク戦争に対する米国民の明確なＮＯサインであり、同時に
この中間選挙の結果が導く大統領選挙の行く末を示している。

今現在でも、その民意は政治に反映されている。
つい先月、イラク駐留米軍を来年４月１日までに撤退させる法案を民主党の賛成多数で可決したばかりであり−ブッシュ大統領が拒否権を発動しているから実施はされないが−、
米国こそがイラク政策の大きな転換期を迎えていることに間違いない。

日本のマスコミは愚かかもしれないが、小沢氏も日本の市民も愚かではない。
人殺しを手伝えという要請は、去り行くものの最後の声かもしれず、
重ねて言うが、少なくとも米国の総意ではないことを知っている。

2006年08月09日(水)