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| 2002年10月09日(水) | 押しつけ合併反対の対策本部をたちあげ |
朝からどんよりしとした空。保育園に息子を連れていく頃には雨が落ちてきた。雨の日の子どもたちのいでたちはかわいい。いわさきちひろが黄色の雨がっぱを着た子どもを描いていたが、それがだぶってほのぼのとした気持ちになる。
午前中は宇治市役所へ。共産党洛南地区委員会と山城地区委員会は、「宇城久・綴喜押しつけ合併反対対策本部（本部長、前窪義由紀）」を設置した。設置にあたって声明を発表したので、その模様を写真におさめるためだ。全文はメールマガジンでも送信したが、僕の公式サイトにもアップするので読んでいただき感想や意見を寄せてほしい。
声明の発表後、奥村守議員団長は、さっそく城陽市役所にもどり声明を城陽市に手渡し、あらためて協議会結成中止を申し入れた。京都府から「派遣された」助役が対応。
申し入れに対して、“今度立ち上がるのは、「法定協議会」ではなくあくまで法律のしばりがない任意協議会”と相変わらずのマニュアルどおりの説明。奥村団長が、「法定協議会ではないというが、任意協議会は国からの交付税の対象事業ではないか」とたたみかけると、助役は「そんなはずはない」と強弁。
その場で政策調整課に電話で確認し、初めて「交付税対象事業」であることを知り、奥村団長の指摘を認めた。わが城陽市の最高幹部がこういう認識なのだから、この宇城久・綴喜の４市３町の合併論議がいかに唐突で拙速なものかがわかる。これで年内に結論を出すというのだから、とうてい認められない。
しかも、「合併するかしないかの判断材料を住民に提供するのが、任意協議会の役割」というのもごまかしだ。交付税の対象事業の子細をみると、「平成１４年度合併準備に係る財政需要額」と明記されているという。ふつう常識で考えると、「合併準備」とは「合併することが前提のもの」ではないのか。
合併問題にかかわる「素材提供と住民の意向調査」が目的、という過日の全員協議会での説明と重大な齟齬が生じるではないか。ことは地方自治や住民自治にかかわる重大問題であり、自治体のサービス低下により住民のくらしや福祉の切り捨てがいっそうすすむかもしれないという切実な問題なのだ。いささかの曖昧さも残してはならない。徹底してこの問題を取り上げることにしたい、と僕は考えている。
