２５日の夜、城陽市で乳幼児医療費の無料化を拡大するネットワークを立ち上げようと会議がもたれた。
　僕は、城陽保育運動連絡会から出席させてもらった。いわば、当事者でもあるので、自らの要求や課題として全力で取り組むつもりだ。
　だが、就学前の子どもをもつ親の世代というのは、城陽市全体でみれば多数派ではない。だから、子育てが終わった世代にも、お年寄りの世代にも、未婚の若い世代にも、働き盛りのサラリーマンにも、自営業者の方にも理解と共感を持って受け止めてもらえなければならない。
　会議でも発言させてもらったが、僕は３つぐらいの角度でこの運動に取り組む意義を広げていければ、と考えている。
　第１は、就学前の子どもをもつ親の世代にとっては、経済的負担の軽減にもなり、お金のことを心配せずに病院にかかれることは、早期発見、早期治療にも役立つ、ということだ。６才くらいまでに、内臓など身体の重要な部分の形成をはかる、との医学的な面からも、この時期に必要な医療が安心して受けられる条件をつくることは大切なことである。
　第２は、もっとも弱い子どもたちのいのちと健康を最優先に考えることは、結局のところは市民一人ひとりのいのちと健康を大切にすることにつながる、ということだ。
　環境ホルモンが人体に与える影響ははかりしれない。不規則な生活が子どもの発達に与える影響もしかり。これらのことは、実のところ社会的な世論や監視のなかで、規制をかけていくべき問題が少なくない。親子で過ごすべき時間を多くとりなさい、といくら言われてもリストラや長時間労働があたりまえのようにまかりとおる社会の現実のもとでは、「絵空事」との批判をうけるだけだろう。社会的に問題をとらえて、一人ひとりの健康を第一に考える社会をつくるためにも、小さい子どもたちのいのちと医療を考えることは、大事な出発点となるものではないだろうか。
　第３は、第２と重なるが、城陽市で就学前まで医療費の無料化を実現しようと思えば、僕の試算では、約１億円前後かかることになる。城陽市の一般会計予算が約２３０億円。そのなかでの１億円を高いとみるか、安いとみるのか。これは、煎じ詰めれば、そのまちの「まちづくりの着想」「めざすべきまちづくりの方向」に規定されるものだ。人口減が叫ばれる中、いつまでも安心して住み続けられるまちづくりをすすめるためには、小さな命を行政がどれだけ大切にしているかが、そのメルクマールとなるものだ。小さいころから健康に生きることの大切さを学ぶ子どもたちは、将来にわたってかかる医療費もトータルでみれば抑制されるはずだ。（統計を調べたわけではないが）長い目でみて、どの分野に税金を使うことが、まちづくり、人づくりの観点からみても大切なのか。いま、そうした長期的視点にたった税金の使い道がもっと真剣に検討されてしかるべきではないか。

　ときあたかも、参議院の厚生労働委員会で、医療改悪法案が自民党、公明党など与党の多数のごり押しで可決されたとき。経済に大きな影響を与え、受診抑制で健康を害する国民を増やし、結局保険財政を圧迫する、この悪循環になぜ、気づかないのか？

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