米国発 金融危機関連情報

2009年01月10日(土)  自動車メーカー第1号の破産

                     2009年1月10日
1、日産、英で1200人削減 3月末まで追加減産
                     2009年1月9日  日経
2、経営難で会社更生法申請 韓国の双竜自動車
                     2009.1.9 13:05  産経新聞
3、双竜自動車が破綻 韓国5位、資金繰りメド立たず
                     2009年1月9日  日経
4、双竜車労組「中国が韓国をじゅうりんした日」
                     2009年1月9日  中央日報
5、自動車産業、韓国でも非常事態減産、リストラ相次ぐ
                      2008/12/24 【共同通信】


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1、日産、英で1200人削減 3月末まで追加減産
                 2009年1月9日  日経
 日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人(期間従業員含む)を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模(一時解雇含む)に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。
 英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」(日本名デュアリス)など多目的スポーツ車(SUV)、第2ラインで「マイクラ」(同マーチ)や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。
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2、経営難で会社更生法申請 韓国の双竜自動車
2009.1.9 13:05  産経新聞
 韓国の双竜自動車は9日、景気悪化による販売不振で経営危機が深刻化し、法定管理(日本の会社更生法手続きに相当)をソウル地裁に申請したと発表した。韓国で金融危機が深刻化して以降、自動車メーカーが法定管理を申請したのは初めて。
 双竜自動車によると、最大株主の中国・上海汽車の本社で8日から取締役会を開催。従業員の給与支払いに困るほどの資金難に陥る中、上海汽車の全面支援が得られないことから、最終的に法定管理の方針を決めた。
 上海汽車は2004年10月に双竜自動車の株式の半分近くを取得し、その後保有株の比率を51%以上に増加して経営権を完全に掌握。当初から支援には難色を示し、従業員の福利厚生カットなどを労働組合が受け入れなければ「韓国から撤退する」と双竜自動車側に通告していた。(共同)
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3、双竜自動車が破綻 韓国5位、資金繰りメド立たず
                      2009年1月9日  日経
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、ソウル中央地裁に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面し、上海汽車に支援を要請してきたが支援が得られず、自主再建を断念した。
 申請を受け、地裁は3日以内に双竜自の資産を保全。再建するか、破産させるかなど対処方針を1カ月以内に決める。双竜自は希望退職の実施や賃下げ、採用凍結などの自助努力は継続する。
 双竜自はスポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)に強いが、原油高や景気低迷で燃費の良い小型車に需要が移り販売不振は他社より深刻。昨年末は給与を払えなくなるほど資金繰りが悪化していた。双竜自は上海汽車に経営支援を要請する一方、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を提示した。 (12:16)
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4、双竜車労組「中国が韓国をじゅうりんした日」
                  2009年1月9日   中央日報

9日、双竜(サンヨン)自動車が法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したことに対し、双竜自動車労働組合は「09年1月9日は中国が韓国をじゅうりんした日」とし、最大株主の上海自動車を非難した。

労組関係者は「その間、労働者が何度も対話と協議を強調してきたにもかかわらず、上海車と使用者側は協議もなく(法定管理を)決定した」とし「上海車が大株主としての責任を果たさなかった」と述べた。
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5、自動車産業、韓国でも非常事態 減産、リストラ相次ぐ
2008/12/24 16:54 【共同通信】

 【ソウル24日共同】韓国自動車各社が、国内外の需要低迷を受け、相次ぎ減産やリストラに入った。海外の親会社が投資引き揚げの動きを見せるなど、韓国の輸出産業をけん引してきた自動車産業はかつてない非常事態に直面している。
 最大手の現代自動車は月平均1割程度(約1万7000台)の減産に入り、22日には賃金引き上げ凍結を柱にした「非常経営体制」を宣言。戦闘的な姿勢で知られる同社の労働組合は反発しているが、メディアによれば、労組内でも会社の方針を受け入れるべきだとの声が出ている。
 17日から生産を休止した双竜自動車はさらに深刻だ。今月の給与支払いの見通しが立たない上、株式の5割強を持つ中国の上海汽車が、双竜従業員の福利厚生カットなどを労組が受け入れなければ「韓国から撤退する」と通告。双竜幹部は「(撤退は)わが社の破産を意味する」と述べた。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)の子会社、GM大宇は22日から、フランスのルノーの子会社、ルノー・サムスンも24日から、それぞれ国内全工場で生産を休止した。
 メディアは、自動車主要労組が加盟する産別組織「金属労組」が、非正規従業員の雇用維持のためワークシェアリングの提案を検討していると伝えているが、組合員の支持が得られるかどうかは不透明だ。


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石田ふたみ [MAIL]

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