自民党と国民民主党の協議が始まった｡
国民民主党が自公政権に要求している「103万円の壁の撤廃」
もし「103万円の壁」を要求通り178万円に引き上げた場合､
高所得者優遇になるという論調があるようだが､はっきり言って､これは間違いだ｡

具体的に記載すると
・年収200万円の方の減税額は8.6万円
・年収500万円の方の減税額は13,2万円
・年収1000万円の方の減税額は22.8万円

金額で見ると確かに高額所得者が得しているように見えるが､
減税の比率で言うと
・年収200万の場合　減税比率4.3％
・年収500万の場合　減税比率2.64％
・年収1000万の場合　減税比率2.28％
つまり減税率で見れば年収200万の方の恩恵が大きいのだ｡

というか､年収200万の人にとって8.6万円の減税は大きいだろ｡
どれだけ生活が助かることか｡
年収500万の人にとっても13.2万円を別のことに使える｡
年収1000万の人の22.8万の減税だって頭から否定するものではない｡
彼らがそのカネを使ってくれれば社会にカネがまわる｡
なので､分厚い中間層をつくるには良い政策だと思う｡
なんで今まで誰も103万円の壁に関して言わなかったんだろう｡
ここに目を付けた国民民主党は見事だ｡

で､これに「高額所得者に恩恵が大きい」と言って反対しているのが
立憲民主党と共産党､あと自民党の一部も｡
これだから「経済音痴」だって言われるんだよ｡
基礎控除の額を上げること＝減税だろ｡
分厚い中間層を作りたいんじゃないのか？
どんだけ財務省の言いなりになっているんだ｡
高額所得者に恩恵が大きいと思うなら別の形で取ればいいだけだろ｡

さて､衆院選に勝ったといい気になっていながら､相変わらず影の薄い立憲民主党｡
完全に国民民主党に話題を持っていかれているが､それは何もしていないからだ｡
ほんと､のんびりしているよな｡
本気で政権を取る気なんてないんじゃないの｡
野田佳彦党首は選挙が終わってからも「今は挨拶で､来週から本格的に動く」
みたいなことを言っていたが､ほとんど動きがない状況だ｡

この流れに対抗するには「消費税減税５％」で野党各党に呼びかけることだ｡
この呼びかけに､れいわ､共産､社民はもちろん賛成するので
首班指名で「野田佳彦」と書くことは間違いない｡
消費税減税を公約にしている維新と国民民主党も無碍にできないだろう｡
仮に無碍にしたら､維新と国民民主は公約反故で国民の信用を失う｡
野党第一党の立憲民主党､頼むからこれくらいの戦い方をしてみろよ｡
消費税減税派の江田憲司や吉田晴美が代表になっていたら､
絶対にこれをやってたんだろうな｡

今日､東京だけでなく関西でも木枯らし１号が吹いた｡
東京は昨年より６日も早い｡
東と西が同日に木枯らし１号が吹くのは2017年以来のこと｡
さらに富士山で初冠雪｡
年々､秋の期間が短くなってきている｡
そのうち秋は無くなってしまうかもしれないね｡
とりあえず今年も短い秋が終わり､これから冬に突入していく｡
寒いのは苦手と言うかキライだ｡

注目のアメリカ大統領選挙はトランプの勝利が確実なものとなった｡
昨日､決定まで１週間くらいかかるかな？と書いたが､
まだ開票に時間のかかっている州があるが､投票即日に呆気なく決まった｡

アメリカ大統領選は全米50州と首都ワシントンDCに割り当てられた
選挙人538人を争う仕組みで､７つの激戦州の行方が注目されていた｡
トランプは両陣営が「最重要州」と位置付けてきたペンシルベニアのほか､
ジョージア､ノースカロライナなどを制し､他の州でもリードしている｡
日本時間の今日午後８時半過ぎの集計で､トランプが勝利に必要な
過半数の270人を超える選挙人277人を確保し､全世界が一斉に
トランプの勝利を報道｡
一方のハリスは224人にとどまっている状況だ｡

開票前は接戦になると見られていたものの､いざフタを開けてみたら
トランプが差をつけての当選が濃厚｡
まぁ､自分もトランプが勝つのだろうとは思っていたが､
最後の開票まで分からない､もう少し競った展開になると考えていた｡

アメリカで大統領が退任後に返り咲くのはグローバー・クリーブランド以来､
なんと132年ぶり２人目だそうだ｡
１度落ちると､もう１度立候補しようとは思わないのが普通だが､
それだけトランプは自分に自信があるのだろう｡
そもそも４年前も負けたとは思っていないだろうし｡
面の皮が厚いと言うか､それくらいじゃないとアメリカの大統領は務まらないのかも｡

アメリカ大統領選挙は国民投票なので､アメリカ国民はトランプ大統領の
４年間を選んだことになる｡
これで､もし大統領になったトランプが戦争を引き起こしたとしても､
それはアメリカ国民が選んだ道でもある｡
そういえば４年後のロサンゼルス五輪もトランプが開会式に出席するのか｡

日本の政治もアメリカとの外交をどのように進めていくのかが気になる｡
はたして少数与党となった石破政権はトランプとうまくやっていけるのだろうか？
故・安倍元首相はトランプと仲が良かっただけに､気になってしまう｡
それにしてもバイデン大統領､この４年間で何をしたのだろうか？
全くと言っていいほど､これといった大統領としての政治活動が見当たらない｡
バイデンじゃなくトランプが続投していたら､ロシアはウクライナに
侵攻なんてしなかったと思うし､完全にバイデンは舐められていたな｡

いよいよ､どちらが勝っても遺恨と混乱が起きそうな
一大イベントであるアメリカ大統領選がスタートした｡
しかしアメリカ本土は広いので集計に時間がかかりそう｡
決定まで１週間くらいかかるのかな？
日本にとっても大きく影響があるアメリカの次期大統領｡
トランプが４年前の雪辱なるか､ハリスが女性初の大統領になるのか？
相手がバイデンだったらトランプの圧勝だと思ったが､
ハリスだとまったく予想がつかないな｡

今年最後の３連休が終わってしまった｡
あとは年末年始休みまで突っ走るしかない｡
今年も残り２ヶ月弱､頑張るしかないか｡

そんな中､昨日は横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバンクホークスに大勝し
対戦成績４勝２敗で26年ぶりの日本一を決めた｡
横浜での第１戦､第２戦を見た時はホークスの一方的な結果に
終わるのではないかと思っていたが､福岡での３連戦でベイスターズが
まさかの３連勝して完全に流れが変わった｡
この勢いは雨で１日流れても持続していて投打ともにホークスを上回っていた｡

ホークスはソフトバンクホークスになってから初めての日本シリーズ敗退｡
しかもセリーグ３位のチームに負けた｡
絶対的な強さを誇っていた福岡での３連敗が痛かった｡
小久保監督や打撃コーチのコメントが物議を醸しているが､
やはりシリーズ中は余計な事を言うものではない｡
ましてや村上打撃コーチは近鉄バファローズの選手時代､
ジャイアンツに３連勝の後に４連敗して負けた経験があるのだから｡

しかし､シーズンの貯金２の３位チームが日本一か…｡
シーズン中は１度も優勝争いに加わらず､８月終了時点で借金生活だった
チームが日本シリーズで勝つのは､やっぱり何だか釈然としないのも事実｡
だけど､それもルールに則ったものなので受け入れるしかない｡
ベイスターズが前回､日本一になった26年前は絶対的守護神の
大魔神・佐々木様がいて本当に強かったが､今回の日本シリーズも
強敵ホークス相手に堂々とした試合をしていたのは確かだし｡

メジャーも日本プロ野球も終わってしまったが､今年はまだプレミア12がある｡
だけどWBCのようなメジャー選手の参加はないし､岡本や村上､吉川などが
出場辞退なので､なんか小粒な感じもするのは否めないな｡

今日から11月､今年2024年も残すところ２ヶ月って､なんか信じられない｡
今年を振り返るにはまだ早いが､ほんと今年はインバウンド景気が
モロに直撃したおかげで､毎月コロナ前の売り上げを更新する忙しい日々｡
とにかく外国人観光客には天候とか時間帯とか曜日とか全く関係なし｡
雨が降っていようが､週初めだろうが､関係なく早い時間から来店する｡
おかげで18時台には満席になってしまい､何組の日本人客をお断りしたことか｡
最近では電話で予約をしてくる外国人も増えてきた｡
今や外国人に支えられていると言っても過言ではない状況｡
このインバウンド景気､このまま来年も続くのかね？
本音を言えば､あまり稼いでも税金で持っていかれるだけなので
もうそろそろゆっくり落ち着きたいんだけどな｡
さて､残り２ヶ月､どんな状況になるのかな？

東西の名門対決となったワールドシリーズ｡
第５戦はドジャースがヤンキースに一時は５点差を付けられながら
奇跡の逆転勝利で４年ぶりに王者となった｡

早いイニングでホームラン攻勢でヤンキースが５点のリード｡
この時点でドジャースの勝ちはないと思っていたが､
仕事を中断してテレビを点けると５対５の同点｡
そこから試合終了後のシャンパンファイトまで､ずっとテレビ観戦してしまった｡
大谷と山本はWBC優勝に続き､ドジャースに移籍した１年目で
リーグ優勝とワールドシリーズ優勝に輝いた｡
大谷はメジャー７年目にして初めてのワールドシリーズ｡
第２戦で左肩を痛めた影響で本来の打撃は見られなかったが､
それでも最後までよくプレーしたと思う｡
山本も第２戦で７回途中まで１安打１失点の好投で勝利投手｡
ワールドシリーズで勝利を挙げた日本人投手は松坂以来｡
シーズン中は途中でケガのため離脱もあったが､ワールドシリーズの大舞台で
最高の投球を見せてくれた｡
しかも山本はオリックス時代を含めると４年連続優勝｡
さらにプレミア12､東京五輪､WBC､日本シリーズ､ワールドシリーズと五冠達成｡

大谷の通訳のゴタゴタから始まった今年のメジャーリーグもこれで今年は終了｡
あとは大谷が２年連続MVPを獲得するか､もし獲得したら両リーグでのMVPになる｡
そして来年は日本での開幕戦､しかもリハビリを終え､二刀流復活か？
まだまだ楽しませてくれそうだ｡

日本シリーズの方は､まさかのベイスターズが２試合連続完封勝利､
敵地で３連勝し王手をかけた｡
明日は横浜への移動日､そして土曜は雨の予報があり中止になりそう｡
この雨がシリーズの流れを変えるか気になるところだ｡
来年は日本での開幕戦なので

今日はドジャースがローテーション投手のいないブルペンデーだったからか
ヤンキースが大勝して無傷の４連勝での世界一はなくなった｡
それでも明日でワールドシリーズは終わるかもね｡
一方､日本シリーズはベイスターズが連勝し対戦成績を５分に戻した｡
これで福岡での優勝は無くなり３位からの下剋上も夢物語ではなくなったな｡

さて､先日の衆院選､過半数割れした自公連立政権は厳しい運営となるだろう｡

データで分析する衆議院選挙
★議席数の変化
・自民　256→191
・公明　 32→24
・立憲　 98→148
・維新　 41→38
・国民 　 7→28
・れいわ 3→9
・共産　 11→8
・参政　　0→3
・保守　　0→3
・社民　　1→1
・無・他 12→12

国民民主の躍進は想定していたが少しできすぎな感もある｡
だけど今後､国政でイニシアチブを取るのは確実だ｡
国民民主党がこれだけ議席を増やしたのは､立憲との候補者調整､連合の支援､
そして何より自民党保守層の受け皿となったから｡
「対決より解決」と幟を掲げ､立憲や共産党のような「政治とカネ」に関して
あーだこーだと苦言や文句を言うだけより､有権者の身近な問題､
たとえばガソリン価格や消費税減税や103万円の壁についてを
公約にしたことが大きいと思われる｡
これで20代､30代の有権者の支持につながった｡

れいわ新選組の９議席も有権者の目線に立っての選挙戦だったので
それが得票につながったのだろう｡
特に沖縄４区の当選は大きかった｡
議席増により予算委員会での質疑もできるようになり､
NHKの日曜討論にも毎回出られるので､れいわの主張がより広く
伝えられることになる｡
次の選挙は来年夏の参議院選だが､国民民主､れいわ新選組と
この勢いを維持できるかが焦点になりそうだ｡

面白いデータがあった｡
★比例代表全国集計（開票率99％以上）
・自民　1458万 2630票（26.75％）
・立憲　1155万 8484票（21.20％）
・国民 　616万 6018票（11.31％）
・公明 　596万 2929票（10.94％）
・維新 　509万 1920票（ 9.34％）
・れいわ 380万 4983票（ 6.98％）
・共産　 336万 2763票（ 6.17％）
・参政　 187万 0244票（ 3.43％）
・保守　 114万 5186票（ 2.10％）
・社民 　 93万 4481票（ 1.71％）
・みんつく 2万 3784票（ 0.04％）

ちなみに前回､2021年の衆院選比例結果はこうだった｡
・自民 1991万4883票 (34.66%)
・立憲 1149万2115票 (20.00%)
・維新 805万830票 (14.01%)
・公明 711万4282票(12.38%)
・国民 259万3375票(4.51%)
・共産 416万6076票(7.25%)
・れいわ 221万5648票(3.86%)
・社民　 101万8588票(1.77%)

面白いのは立憲の比例投票数が2021年とほとんど変わっていないこと｡
今回の選挙結果は必ずしも､立憲の主張が支持されて得た結果ではない｡
自民党の失策によって得た議席である｡
選挙区では､国民民主､れいわの候補者がいなかったから
仕方なく立憲の候補者に入れた､そういう人は多いだろう｡
とりあえず立憲民主党には政治資金規正法の厳格化を頑張ってもらいたい｡
下手に日和ったら､たちまち見放されるぞ｡

さて､今後の政局だが､現状だと維新・国民民主が連立入りを否定しているので
自公政権のまま「パーシャル連合（部分連合）」の形で進行していくだろう｡
パーシャル連合…つまり政策ごとに他党と連携して､
物事を決めていくという政治体制だ｡
たとえば､法案Aは「自公維」で決め､法案Bがあれば「自公国」で決めていく形｡
まぁ､こんな体制だから当然､石破内閣の基盤は弱くなる｡
３月の予算が成立したら､自民党内で石破おろしが起きるかもしれない｡
いや､逆にこんな状態だから誰も自民党総裁をやりたがらず､
形だけの石破内閣が続くかも｡
その前に11月の首相指名に勝ち残れるか？
維新や国民民主も自公連立政権に非協力的だと野党が共闘して
内閣不信任案を出されれば石破内閣は総辞職となる｡
そうならないためにもパーシャル連合では野党の顔色をうかがいながら
野党の公約に対して自民党はOKしなければならなくなる｡
個人的には国民民主の掲げたガソリン価格の値下げと103万円の壁に関して
早急に国会で法案を通してもらいたい｡
今の過半数割れした連立与党には国民民主に逆らえないのだから｡

だけど､維新の会と国民民主党って､何だかんだ言って自民党寄りの政策も多い｡
状況次第では､いろいろと言い訳して連立入りをするかもしれない｡
そんな中､憲法改正発議は遠のいたのではないかな｡
立憲民主党が日和らなければ現状､発議に必要な2/3を確保できないし｡
憲法改正より国民目線でまずやらなければならない景気対策を
パーシャル連合で１日も早く進めてもらいたいね｡

昨日行われた衆院選は予想通り自民党が大敗し､公明党を合わせた与党で
過半数に届かず｡発足したばかりの石破新政権はどうなるのか？
今月初めに石破政権が発足した矢先に衆院を解散して行った選挙だが､
フタを開けてみたら自民党の議席数が過半数に届かない大敗｡
与党の過半数割れは2009年の衆院以来だとか｡
自民党だけでなく連立を組む公明党にも波紋は広がり､
公明党の代表が落選､比例でも復活当選ならず｡
国会議員でなくなった人が代表で居続けるわけにはいかないので
公明党は早くも代表を替えなくてはならなくなった｡

今回の結果は自民党の長期政権が招いた驕りと言ってもいいだろう｡
大幅な議席減は「政治とカネ」問題､その象徴だ｡
現役大臣が２名､連立の党首が落選したのだから大惨敗だね｡
「勝敗ラインは自公で過半数」と明言したのだから､
石破首相は責任を取らなければならない｡
しかし､首相に就任していきなり辞任となると政局の混乱を招き､
それが長引き政治空白ができてしまう場合もある｡
そもそも､何で就任して早々に衆院の解散総選挙を実施したのか？
まぁ､おそらく就任早々に選挙しておけば野党の体制も整っていないので
勝てるとでも思っていたのだろうけど甘くはなかったってことだ｡

しかし､自民党に替わり立憲民主党が議席数を大幅に増やしたのは
正直､おかしいとは思う｡
あの政党だって､いろいろと問題が多いというのに…｡
国民民主党が議席を増やしたのは理解できるが､立憲民主党が増えたのは
どうも納得できない｡

それにしても今後の政局はどうなるのか？
また国民無視で毎年のように総理大臣がコロコロ変わる時代に
逆戻りしそうなので不安だ｡

今週末は衆議院選挙､石破政権が認められるかどうかが国民から審判されるが､
一枚岩ではない今の自民党､たぶん惨敗すると予想している｡
ただ､立憲民主党を筆頭に野党も頼りないし､これからの日本て､
ほんとどうなっていくのやら…｡
既成政党の当たり障りのない選挙の時だけの公約を見ていても
なんか苦笑さえしてしまう｡
そんな中､一番我々､国民目線になっているのは れいわ新選組なのかも｡
正直､れいわ新選組には今までいい印象はなかった｡
ただ､唯一､消費税に関してズバッと言い切っているのは評価できる｡

「自民､公明､民主によって日本経済は壊された｡
景気が悪い時に消費税上げてはダメ｡
消費税を上げて国内総崩れになった｡
消費税増税は法人税減税の穴埋めの為｡
需要喚起の為に減税､社会保険料減免等が必要｡」
「消費税減税を望む人が約６割もいる事実｡
減税に時間かかると言うが､イギリス7日､ドイツ28日､アイルランド23日､
マレーシア16日で減税できた｡
日本では半年や1年かかるという議員は引退すべき｡やる気ないだけ｡」

「日本の成長を妨げているのが消費税｡
消費税を上げるたびに景気が悪くなっている｡
しかも消費税は全額を社会保障に使われておらず「法人税減税」に使われている｡
消費税を減税すれば使えるお金が増える｡
使えるお金が増えて人がモノを買えば景気が良くなる｡」

「中小企業を苦しめているのも消費税｡
法人税は利益がなければ払わなくていいが､消費税はなくても払わなくてはならない｡
消費税が中小企業の経営が苦しくしている｡給料を上げるのを難しくしている｡」


これらは全て､れいわ新選組の山本太郎の言葉｡
かなり国民目線に立ち､まともなことを言っている｡
とにかく､今の不景気から脱却するには消費税減税しかないと
自分も以前からこの日記でもずーっと言っている｡



消費税減税はマストだが､今回の衆院選の公約で自民党だけでなく
各既成政党も最低賃金の引き上げを言っているのが気になる｡
それも全国平均1500円まで上げるとか｡
まぁ､上げるのはいいんだけど､ふと疑問に思ったのは103万円の壁だ｡
これも一緒に引き上げないとヤバいことになるぞ｡

そもそも103万円の壁ができたのは1995年と今から30年近くも前｡
当時の東京の最低賃金は650円だった｡
それが今､2024年現在は1163円｡
単純計算で1995年なら年間1584時間も働けたが､2024年だと885時間しか働けない｡
これが1500円になると年間686時間しか働きたくても働けない状態になる｡
なので最低賃金が上がっても上限の壁が変わらなかったら絶対に人手不足になる｡
この連動性を国は理解していないのかね？
もはや､誰もが壁を越えて税金を払えって感じなのだろうか？
103万円の壁ができた時から１時間あたり500円以上も上がってるのに
壁のために働きたくても働けないので年収の上限は上がらない｡
パート比率が高い会社の人手不足の理由を国は理解していない｡

そして最低時給が1500円になった場合､多くのパートを抱える中小企業､
特にスーパーとか医療関係､飲食関係への影響は大きいだろう｡
今まで時給1200円で10人のバイトを使っていた中小企業は
1500円になったら８人にバイトを減らさなくてはならない｡
人件費が負担になり倒産する中小企業も増えるかもしれない｡
国は無責任に最低時給を上げるが､そのしわ寄せはいつも現場だ｡
最低時給を上げても政治家の懐は減らないし､むしろ税収が増えるので
逆に懐が温かくなる仕組み｡

だいたい､壁の金額が103万になった理由は当初は90万円だったが､
女性の社会進出を応援するため100万円に上げた｡
当時､消費税が３％だったので､それを加えて103万円になったはず｡
なので今の消費税10%なら､最低でも年収の壁は110万円に引き上げなければダメだ｡
これが筋だと思うので､最低時給を上げるという公約よりも
まずは､これをしないと始まらないんじゃないのかね｡

どの既成政党も最低賃金のアップのみを公約にしていて
103万円の壁に関しては触れていない｡
しかし､国民民主党だけは103万円の壁ができた1995年と
現在2024年の最低時給のアップ率と同じ178万に上げると公約に掲げている｡
これは評価してもいい｡
ただ､衆議院で法案出すのに20議席は必要なので､国民民主党が今回の衆院選で
議席を20も獲得できるかは微妙なとこだけど｡

消費税減税に関しては､れいわ新選組｡
最低賃金アップに伴う年収の壁に関しては国民民主党の主張が
自分的には刺さっている｡
週末､誰に､そしてどの政党に投票するか､もう少し考えたい｡