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2024年10月25日(金)
今週末は衆議院選挙、石破政権が認められるかどうかが国民から審判されるが、 一枚岩ではない今の自民党、たぶん惨敗すると予想している。 ただ、立憲民主党を筆頭に野党も頼りないし、これからの日本て、 ほんとどうなっていくのやら…。 既成政党の当たり障りのない選挙の時だけの公約を見ていても なんか苦笑さえしてしまう。 そんな中、一番我々、国民目線になっているのは れいわ新選組なのかも。 正直、れいわ新選組には今までいい印象はなかった。 ただ、唯一、消費税に関してズバッと言い切っているのは評価できる。
「自民、公明、民主によって日本経済は壊された。 景気が悪い時に消費税上げてはダメ。 消費税を上げて国内総崩れになった。 消費税増税は法人税減税の穴埋めの為。 需要喚起の為に減税、社会保険料減免等が必要。」 「消費税減税を望む人が約6割もいる事実。 減税に時間かかると言うが、イギリス7日、ドイツ28日、アイルランド23日、 マレーシア16日で減税できた。 日本では半年や1年かかるという議員は引退すべき。やる気ないだけ。」
「日本の成長を妨げているのが消費税。 消費税を上げるたびに景気が悪くなっている。 しかも消費税は全額を社会保障に使われておらず「法人税減税」に使われている。 消費税を減税すれば使えるお金が増える。 使えるお金が増えて人がモノを買えば景気が良くなる。」
「中小企業を苦しめているのも消費税。 法人税は利益がなければ払わなくていいが、消費税はなくても払わなくてはならない。 消費税が中小企業の経営が苦しくしている。給料を上げるのを難しくしている。」
これらは全て、れいわ新選組の山本太郎の言葉。 かなり国民目線に立ち、まともなことを言っている。 とにかく、今の不景気から脱却するには消費税減税しかないと 自分も以前からこの日記でもずーっと言っている。
消費税減税はマストだが、今回の衆院選の公約で自民党だけでなく 各既成政党も最低賃金の引き上げを言っているのが気になる。 それも全国平均1500円まで上げるとか。 まぁ、上げるのはいいんだけど、ふと疑問に思ったのは103万円の壁だ。 これも一緒に引き上げないとヤバいことになるぞ。
そもそも103万円の壁ができたのは1995年と今から30年近くも前。 当時の東京の最低賃金は650円だった。 それが今、2024年現在は1163円。 単純計算で1995年なら年間1584時間も働けたが、2024年だと885時間しか働けない。 これが1500円になると年間686時間しか働きたくても働けない状態になる。 なので最低賃金が上がっても上限の壁が変わらなかったら絶対に人手不足になる。 この連動性を国は理解していないのかね? もはや、誰もが壁を越えて税金を払えって感じなのだろうか? 103万円の壁ができた時から1時間あたり500円以上も上がってるのに 壁のために働きたくても働けないので年収の上限は上がらない。 パート比率が高い会社の人手不足の理由を国は理解していない。
そして最低時給が1500円になった場合、多くのパートを抱える中小企業、 特にスーパーとか医療関係、飲食関係への影響は大きいだろう。 今まで時給1200円で10人のバイトを使っていた中小企業は 1500円になったら8人にバイトを減らさなくてはならない。 人件費が負担になり倒産する中小企業も増えるかもしれない。 国は無責任に最低時給を上げるが、そのしわ寄せはいつも現場だ。 最低時給を上げても政治家の懐は減らないし、むしろ税収が増えるので 逆に懐が温かくなる仕組み。
だいたい、壁の金額が103万になった理由は当初は90万円だったが、 女性の社会進出を応援するため100万円に上げた。 当時、消費税が3%だったので、それを加えて103万円になったはず。 なので今の消費税10%なら、最低でも年収の壁は110万円に引き上げなければダメだ。 これが筋だと思うので、最低時給を上げるという公約よりも まずは、これをしないと始まらないんじゃないのかね。
どの既成政党も最低賃金のアップのみを公約にしていて 103万円の壁に関しては触れていない。 しかし、国民民主党だけは103万円の壁ができた1995年と 現在2024年の最低時給のアップ率と同じ178万に上げると公約に掲げている。 これは評価してもいい。 ただ、衆議院で法案出すのに20議席は必要なので、国民民主党が今回の衆院選で 議席を20も獲得できるかは微妙なとこだけど。
消費税減税に関しては、れいわ新選組。 最低賃金アップに伴う年収の壁に関しては国民民主党の主張が 自分的には刺さっている。 週末、誰に、そしてどの政党に投票するか、もう少し考えたい。
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