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2021年02月24日(水)
22日の14時より東京都のホームページで1月8日から2月7日までの31日間、 時短要請に従った飲食店の協力金申請が始まった。 初日は申請が混みあいサイトにつながらないことが多いので 昨日23日にオンライン申請をしようと思ったが、必要書類の中に 店内写真と店の外観写真が必要だった。 休日だったため、わざわざ店に行って撮ろうと思わなかったので 今日の朝、出勤時に撮影し、午後にオンライン申請。 しかし何度やってもエラーが出て申請できず。 自分と同じように昨日まで休んでいて翌日に申請しようと思っている人が多いのか? なので、しばらく時間を空けてから再度、申請してみると 今度はスンナリと申請することができた。 1月8日から2月7日までの31日間、20時閉店の時短営業した協力金は 1日60000円、31日間なので計186万円が国と東京都から貰える。 20時閉店では商売にならないので、とてもありがたいが 調べてみると協力金は売上計上しなくてはならないので 決算時に黒字になると法人税がかかってくるという。 なんか納得いかない部分もあるが、まぁこんな状況じゃ黒字にはならんか。 今回の協力金以外にも緊急事態宣言が延長になった2月8日から3月7日の 時短要請協力金の申請も来月にある。 金額は同じく1日60000円。 うちのような自社ビルでやっている店は正直、完全に得だが 銀座で家賃払って、大勢の人を使っている店は1日60000円じゃ まったく足りないんだろうな。 銀座でも新宿でも練馬や八王子でも一律で1日60000円っていうのも なんか不思議というか、おかしな話だ。 銀座と八王子、同じ規模の店でも家賃の金額、下手したら一桁違うのに。 まぁ、スピード感のある支給をするには一律の金額がいいのだろうけど かなり不公平感を感じている店も多いだろうね。 多摩地区にある店は協力金のおかげで過去最高売り上げになったりするとか。 黒字で法人税を払いたくないので車を買ったりして調整している いわゆる「コロナバブル状態」だったりするとか。 逆に家賃の高い繁華街にある店は、この状態が長く続けば かなり淘汰されて潰れてしまうかもね。
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