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2015年09月14日(月)
消費税が10%に上がる時の軽減税率が大不評だ。 財務省案によると、買い物をする際に来店客は消費税10%分を支払うが、 レジで店舗側が飲食料品の購入額を専用端末に打ち込み、 消費者が端末にマイナンバーの個人番号カードをかざすことで、 負担軽減相当額をポイントとして政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録。 ポイント分の払い戻しを受けるには、消費者はマイナンバー関連サイトから申請し、 指定した本人名義の口座に還付してもらう。 所得制限は設定しないが、還付金には上限額を設ける方針。 上限額は低所得者が1年間に消費する飲食料品の金額を参考に検討していて、 1人当たり年4千円程度とする案が有力だ。
ぱっと見、簡単に思えるが、誰がどう考えても、この「日本型軽減税率」は 欧米などで実施されている軽減税率をやると1兆3千億円もの 減収になるのを嫌がった財務省がひねりだした、ほぼ減収にならない、 名ばかりの軽減税率をやろうとしているだけの話に見えて仕方ない。 だいたい、マイナンバーカードってまだ始まってもいないし、 始まっても個々に申請して作らなければならない。 さらに、個人情報の詰まったマイナンバーカードを 常に持っていないといけないってのも怖いし何より面倒くさい。
また、店側にしても大規模店舗はレジの数だけ大量に、 個人商店でも最低1台は、そのマイナンバーカードを読み取り、 蓄積センターに送る機器の設置をしなければならない。 これは結構な負担になるだろうよ。 しかも、食料品だけを扱っているのならば良いが、 軽減税率に当てはまらないアルコール類や日用品も同時に扱っていれば、 食料品とそれ以外を選別する新たなレジを設置していない限り、 食料品とそれ以外を分けてレジ打ちする必要が出てくる。 当然、微妙な商品もあったりするだろうから、レジの前で 客と店の問題が起きるのは避けられないだろう。 1人に費やす時間もかかるだろうし。 それに加えて還付されるのが当初案で4000円、修正案でも5000円だが、 それをいちいち、消費者側がインターネットを通じて申請しない限り、 ビタ1文、還ってこないということは、可能な限り還付しない事が 目的で考えられたシステムだと疑ってしまう。 老人はインターネットをやっていない人も結構いるだろうし、 それ以前に、もし予定通りに来年4月から消費増税が実施されたとして、 それまでに蓄積センターが完成し、まともに稼動できるのか? さらに、マイナンバーカードを読み取り、センターに送る機器が 日本全国の各店舗に届くのか? そう考えると、このシステムは絶対に無理だと思う。 だいたい、この財務省案の軽減税率にかかる費用は3000億円と 白紙になった新国立競技場以上の莫大な金額が税金から使われる。 これだけでもアウトだろう。
他にも疑問な点は多い。 ネットショップや通販で飲食料品を買った場合、その際はどうするの? マイナンバーカードを提示するのか?誰に?ネットに自分の番号を晒すの? ネットスーパーで買って、カード決済してたら、いつ、どこでポイントが貯まるの? 他にも人から買い物を頼まれた時はどうするの? コストコで買った一つの品をシェアする時はどうするの? 宴会で割り勘の時はどうするの? 宅配ピザや寿司を出前してもらった時はどうするの? 自分のように築地に仕入れに行った時は個人の買い物じゃないけど 食料品だから軽減税率が適用されるけど個人のマイナンバーカードを使うの? あと、年金の個人情報流失などセキュリティ対策が未だ万全でないのに 新たに作る蓄積センターのセキュリティは大丈夫なのか? もう疑問だらけで無茶苦茶な案だよ。
なので、やっぱり軽減税率は欧米型が良いと思う。 まぁ、それをやれば商店の手間が煩雑になるのは確かだけど、 すでに欧米で普通に実施できているものを日本人にできないはずが無いと思う。 以前、物品税の時もなんだかんだ課税対象物とそれ以外を分けてやってたのだし。 とにかく、非課税品、5%課税品、10%課税品、15%、20%課税品と分ければ、 それほどの減収にならんだろうよ。 絶対に財務省案は無理なんだから今一度、考え直すべきだ。
それに景気回復に関して言えば、いまだ足元がふらついている状態。 とてもじゃないが来春、10%に引き上げなどしたら、 5%から8%に上げた時と同様の景気の落ち込みがやってくる。 再度1年ほど先送りにして、その間にもっと現実的でまともな方法を考えるべきだよ。 このままじゃ、消費者も店側も混乱して大変なことになるよ。
あとアルコール以外の飲食料品が軽減税率の対象というが、 外食も軽減税率の対象になるんだね。 外食って欧米じゃ贅沢な行為なので軽減税率が適用されない国が多いんだけど 日本はこの案を見ると外食も8%のままなんだ。 でも、あくまでも飲食料だけで、ビールや酎ハイを飲めば その分は軽減税率が適用されず10%…なんかホント面倒だな。 てか、今あるレジって、グループ分けで税率を変えることもできるし 品物ごとに税率を変えることもできるレジがほとんどだから やっぱ欧米型のように全て外税にして店舗のレジで打ちこんだときに 品物ごとに消費税がかかるようにすればいいのに。 食べ物やソフトドリンクは8%、ビールや酎ハイは10%と 打ちこめるようになってるんだからさ。 政府はマイナンバーカード普及を促進したいから、 そんな非現実的な案を出してるのがミエミエだ。
この件に関しては与党案より野党を応援したい。 てかマスコミが一気に攻めて白紙に持って行ってもらいたいとマジで思ってる。 それと新聞や書籍も10%に上がるのか? 欧米では「知識には課税せず」で軽減税率が採用されているけど 日本は新聞や書籍に関しては何も議論されていないような気がする。 やっぱ、根本から見直してもらいたいね。
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