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2012年06月20日(水)
民主、自民、公明の三党による社会保障と税の一体改革についての 修正協議が開始されてから僅か一週間ほどで、ほとんどの課題を棚上げされて 三党の合意が形成された。 まぁ、このこと自体が既にとんだ茶番劇だと思うんだけど、 さらに今回の政治取引でとんでもないことが合意されている気がしてならない。 それにしても、いったいなんなんだかね、この三党合意ってのは? 修正協議を開始してから僅か一週間。 それも協議内容がいっさい国民に公表されない密室協議で、 それぞれの党に横たわる政治的対立点の解消のほとんどを 国民会議とか言う新設の組織で後日ゆっくり協議しましょうと棚上げして サッサと合意形成って…。 完全に国民無視だよな。 今まで散々、国会で対立して審議拒否などで国会を空転させ、 何も決められない状態が続いてきたというのに、なぜ一週間で三党合意形成? そんなマネが出来るんだったら、国会を空転させずにサッサと物事決めて 原発問題や震災復興、欧州金融危機に対する対応をもっと時間をかけて 国会審議すればいいものをいったいナニやってるんだか。
まぁ、政治家などという生き物が国民の生活や都合を無視して 永田町の論理で動き回るのは今に始まったことではないのだが、 それにしても今回の茶番劇はあまりに酷かったね。 消費増税法案を成立させるためならマニュフェストで公約した政策を 次から次へと反故にする民主党も酷いが、 わずか1週間で合意できるような政策の違いを引きずって、 散々国会を空転させた自民党も自民党だ。 しかし、まがりなりにも三党合意は形成されたわけなので、民主党内の中間派や 小沢派が反対にまわっても、消費増税法案は可決されるんだろうね。 だけど、ふと思い出したことがある。 消費増税法案はともかく、今年度の予算を執行するために必要な 赤字国債を発行するために不可欠な公債特例法案の審議と可決は どうなっているんだ? 三党合意がなされたのは、あくまで消費増税法案についてであって、 公債特例法案について自民・公明両党はその成立に協力するとは一言も言っていない。 つまり特例公債法案を今国会で成立させなければ、8月から9月頃には 執行する予算がなくなり国政が滞ることになるってこと? 野ダメ総理は、どうやら公債特例法案を成立させるために 今国会の会期を延長するらしいが、会期をどれだけ延長しようとも、 衆議院だけでなく参議院での同意も必要な公債特例法案の成立には 自公両党の協力が必要なわけだ。 今回の消費増税法案で、ほとんどのマニフェスト公約の撤回を 飲んでしまった民主党にとって、残るカードは首相しか持っていない 伝家の宝刀「衆議院の解散権」しかないわけだ。 まぁ、内閣総辞職という方法もあるけど、いくら首相のクビをすげかえようと 参議院で自公が反対する限り公債特例法案は成立しないので意味はない。 政局の打開のためには、どうあっても解散総選挙しかないワケだが、 今、解散総選挙を行ったら民主党が大幅に議席を減らすのは間違いないだろう。 でも果たして自公だけで衆議院の過半数を取れるのか?は正直微妙な情勢。
自民党の谷垣総裁は三党合意直後から「解散!解散!」と連呼しているけど、 谷垣や自民党の立場から言えば大阪維新の会や石原新党の 選挙準備が整わないなるべく早いうちに、サッサと解散総選挙をしたいのが本音だろう。 ま、それでも自公だけで衆議院の過半数を取れるとは限らないけどね。 そこで自分が疑うのが、今回の修正協議の裏側で、民主党と自民・公明両党の間で、 解散総選挙後の情勢いかんに関わらず、解散総選挙後は三党で大連立を組むという 密約が交わされたのではないだろうかと思うのだが…。 大連立の密約さえあれば、野ダメ総理としても安心して小沢派を切り捨てて 民主党を割ることになっても政権与党の座を確保できるし、 自民・公明両党においても、例え大阪維新の会や石原新党が大躍進し、 衆議院でかなりの議席を獲得しても、政権与党に返り咲くことが可能になるからね。 小沢派と決別したうえで政権与党の座から降りたくない民主党と、 なんとしても政権与党の座に返り咲きたい自民・公明両党、 その思惑が重なるのが三党大連立だ。 国民そっちのけの密室で消費増税の修正合意を1週間でやって見せた奴らの 本当の腹の内は、消費増税の先にある大連立の合意であったと考えるのは変だろうか? まぁ、真偽のほどは遠からず明らかになるだろうけど。
それにしてもつくづく思うのだが、あの政権交代って、いったい何だったのか? 結局は何をどうやっても日本の腐敗した政治ってのは どうにもならないってことだね。 やっぱり一度大きなリセットが必要だ。 それが日本という国自体が消滅してしまうような天災など 大きなリセットでも仕方ないと思うよ。
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