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2012年05月24日(木)
少し鮮度が古い話題だけど…尖閣諸島について。 石原都知事の尖閣諸島東京都購入方針に関して 「よく言った」と言う賛成意見と同時に、尖閣の公的保有は必要だが、 東京都が持つ必然性は無いという反対意見も出ている。 まぁ、賛否両論分かれるのは当然である。 それほどまでインパクトのある発言だったからね。 ただ、東京から遠く離れ、行政区分から見れば沖縄県の石垣市なのだから、 東京都がいくら「豊富な漁場だから」と言っても、東京都が持つ必然性はない。 ところが、国が動かないどころか、あの尖閣中国漁船激突事件でのあり方を 見ても分かるように、民主党政権にとっての宗主国「中共」に対する 過剰な配慮を見せる政府には期待できない以上は、東京都が乗り出すことは、 この国の首都であるから、ある程度は納得できる話だと思うよ。
猪瀬副知事は、それなりの金額になるだろう買収費用に関して 「東京都民や全国から相当な寄付が集まるだろうから大丈夫だ」と言ったが、 本当に東京都が購入を決め、そのための寄付金を募れば、 買収額に匹敵するくらいの寄付は集まると予想できる。 実際、都が呼び掛けた尖閣諸島の購入に向けた寄付が総額10億円に迫っている。 購入額は「10〜15億円ぐらい」と予想されるため、このままいけば 税金の投入がなくても国境の島を守れそうな状況だ。 そんな中で、さすがに「これはまずい」と感じたんだろうか、 国も「必要なら国が購入も」と官房長官が表明し、 重い腰を上げる可能性を見せてきた。
これから、おそらく中国が相当な攻勢を仕掛けてくるのは間違いない。 今年で沖縄返還から40年が経過し、沖縄返還と同時に 日本に帰ってきた尖閣諸島を日本が実効支配してからも40年。 どうやら国際的には50年間実効支配を続けていれば、 その国の領土と認める風潮があるらしく、 それを防ぐためにも中国が不法な干渉を仕掛けてくる事が予想される。
今のまま日本領土なのに日本人すら上陸禁止という、おかしな事になっていれば、 いつ中国が不法上陸、占拠の暴挙に及ばないとも限らない。 すぐにでも尖閣諸島での経済活動を開始すべき時だろう。 今までは国が上陸禁止を決めていたが、所有権が東京都に移れば、 その根拠はなくなる。 自衛隊を派遣しておくことは経済効率などから考えても相当に無理があるが、 漁業基地などを作り、さらに相当な埋蔵量があると言われる海底油田調査施設などを 国が建設するのは、我が国固有の領土であるのだから、 何の問題も無いので話なのだから、すぐにでも始めるべきだろう。 あと、対馬などに点在する国境の無人島に関しても、国がすぐにでも保有し、 我が国としての保有権を見せ付けないと、韓国などが妄言を駆使して、 自国領だと主張しかねないのだから気をつけないとね。
東京都の動きにようやく国が重い腰を上げようとしている今こそ、 この問題に関しては長期政権だった自民党、そして自民党とともに 政権を運営していた公明党も重い責任があるのだから、 消費税論議など後回しにして、すぐにでも国会で決議し、国有化をすべきだろう。 ただ、東京都が保有すれば、すぐにでも有人島として何らかの動きを見せるだろうが、 国が保有したら、これからも上陸禁止の無人島として存在させ続ける可能性が高いから、 都民の税金+全国の寄付金で、東京都が保有するほうが良いのかもしれないなぁ。
そういえば2020年のオリンピック、東京は1次選考通ったね。 2016年は絶対に無理だと思ったが、2020年なら現実味あるかも。 イスタンブールが強敵になりそうな予感だけど。
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