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2011年09月25日(日)
東日本大震災から6ヶ月が経ち、ようやく復興のための予算規模の確定と 財源の手当ての案がまとまりつつある。 とは言ってもまだ案に過ぎず、これから与党民主党内の増税反対派を説得して 意見集約を図った上で、今度は野党相手に国会審議を乗り切り、 ねじれた参議院で法案を通さなくてはならないわけだが…。 それらのことを考えると、いったい、いつになったら本格的な復興が始まるのか…。 結局は与党も野党もくだらない政局に時間を費やし、 6ヶ月も時間を無駄にしてしまったわけだ。 首相を降ろし、反小沢だ!親小沢だ!と右往左往し、 野党は震災対応を倒閣や政権奪還の道具に利用しているだけとういう有様。 半年経っても被災地の各自治体では復興のための、 街の再開発基本計画の策定すら終っていない所がほとんどであるのが現状。 復興のための予算が使えないから、基本計画が立案できないのか、 復興のマスタープランが描かれないから、復興費用の詳細を見積もれず 予算を組めないのかは知らないが、結局この6ヶ月は何だったんだろうかね?
しかし、ようやく遅まきながら復興財源に充てるための 増税案の骨格がまとまって公表された。 結局は時限的な所得税や住民税の増税を柱とする政府の案がまとまり、 それを元に年収別の世帯ごとの負担の試算もテレビ番組で報道され始めた。 年収500万円の世帯で年間3900円ぐらいの増税で期間は10年の期限付きの増税。 年収800万の世帯でも年間8900円程度の増税になる計算だとか。 まぁ正直、景気が一向に上向かない状態での増税は苦しくないといえば嘘になる。 だが、これくらいの負担増なら増税に協力したいと思うのが、 世論的にはどうなんだろうかね? 復興財源から消費税を除外したのは将来、社会保障費の増加に備えて その財源に充てるため、あえて今回は外したらしい。 社会保障費の財源の話は今回は置くとして、所得税の増額によって 財源を賄うやり方は消費税を上げるよりも個人消費に与えるダメージが少ないので この震災復興増税案は結構、秀逸な案であるように思うのだが…。 まぁ、2010年代中盤の消費税引き上げに備えて、 今回は消費税は引き上げないという別の思惑があるのは理解しているけどね。
民主党の増税反対派の連中の中には、増税せずに建設国債で賄うべしと 主張する人もいるようだが、建設国債を発行すれば償還期間こそ60年と長いが 結局は償還のための財源が税金である以上、必ずどこかの段階で 増税は避けられないんだから、単なる先延ばしとしか思えない。 だったら、人気取りのための増税回避をするよりも、きちんと国民に説明した上で 増税して復興財源に充てる方がよっぽどマシな気がするよね。 それに、復興増税案に反対する国民って、どれぐらいいるんだろうかね? 今回の東日本大震災で、あれだけの被害が出たのは国民全員分かっている。 打ち出の小槌という便利な道具ななんて実在しないし、 魔法のようにカネが湧いてくることもない以上、 復興費用には税金を投下せざるえないことは誰もが理解していると思う。 もちろん、徹底的に無駄を省いて投下する税金は少なければ少ない方が好ましいが。
今回の増税案は高所得者ほど負担が多くなるので、 負担する税額そのものを比較するのではなく、負担する金額を 所得から差し引いた可処分所得の金額を比較すれば 決して不公平と言えるほどヒドイ増税案ではないと思う。 拙速に物事を進めればいいわけではないが、 6ヶ月経ってようやく出てきた復興財源手当てのための案を 政局にして引っ掻き回して時間を浪費することだけは避けなければならない。 この増税案がどのように審議され、最終的にどのようにまとまるのか、 与党も野党もそろそろ国民の堪忍袋が限界に達していることを自覚して 速やかに審議してもらいたいものだ。 そして与党は、国民に信を問う解散総選挙の実施も考えながら審議してもらいたい。
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