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2010年05月20日(木)
民主党は参院選マニフェストで、平成23年度以降の子ども手当について、 現金での満額支給(月額26000円)を断念し、22年度実施分(月額13000円)の 「上積みを目指す」との表現にとどめる方針を決めた。 また、上乗せ分は現行制度と同様に現金支給するか、 給食費や予防接種代などの形で「現物給付」するかの選択を 自治体に委ねることも決まった。
昨日の高速値上げ先送りに続いて今度は子ども手当て満額支給断念か(-o-;) そういえば普天間基地移転先で辺野古の海に「杭打ち桟橋」も アメリカの強い難色により断念となったっけ。 昨年の夏、有権者を甘い言葉で騙した目玉政策が次から次へと先送りだの断念だの。 はっきり書けばいいんだよ、子ども手当ての満額支給は無理ですって。 それを姑息にも22年度実施分(月額13000円)の「上積みを目指す」って、 どのくらいの上積みをするのか?と言うか、財源もないのにできるわけないだろうよ。 しかも現金支給にするか、それとも現物給付にするかを 各自治体の自主性に委ねるなど、なんと言うか、民主党政権が その目玉として掲げた政策の失敗の尻拭いを自治体任せにすると言うのは、 あまりにも卑怯じゃないのかね。 結局、財源が足りずに現物給付の中に校舎耐震化なども含まれるというのもおかしい。 校舎耐震化は鳩山政権以前から進められていた政策であり、 また、これは子供を守る政策でもあり、子ども手当て以前の問題なので 子ども手当ての現物給付の中に入れず、国と自治体が協力して行うべきことである。
なんかさ、この分で行くと財源を見つけられない鳩山内閣は、 教科書の無料配布とか、幼稚園や保育園に対する助成金など、 これまであった政策まで全部、子ども手当ての現物給付に含めかねないぞ。 それどころか、通学路の歩道整備とか、学校のテレビの 地デジ化のための買い替えなどまで、全部、子ども手当てに含めかねん。 そうなると現金支給の月額13000円も、現物給付になるかもね。 まぁ、もともと子ども手当てなんて高利貸しみたいなもの。 ただでさえ今の子供は生まれた瞬間、国に約633万円を借金して産まれてくる。 そして2010年度末には1人頭の借金が763万円まで増えることも確実。 その借金はバカな鳩山政権の赤字国債大発行により、毎年どんどん増えていく。 子ども手当てで受け取った金も結局は自分の借金になってしまう。
普天間基地問題にしても口蹄疫問題にしても、相変わらず危機感ないし、 思いつきで話して周囲を混乱させたり怒らせたり。 あぁ、本当にルーピー鳩山政権って、しょうもない政権だな。
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