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2009年04月04日(土)
北朝鮮のいわゆるミサイル問題について、防衛省が「発射した」との一方を 流したらしいが、その後すぐに誤報であると訂正したという。 自分は歯医者に行っていたので全然知らなかったが、 報道機関や自治体などではミサイル発射情報を流してしまったことから、 一部に混乱が生じたようだ。 しかも、この誤報の原因は機械上の問題ではなく、 防衛省担当職員の勘違いという人為的ミスだという。 一刻を争う状況に「万全の態勢」で臨んでいたはずの危機管理体制が こんな状態では、本当に大丈夫なのか疑ってしまう。 まったく日本の平和ボケが露呈された格好になってしまった誤報騒ぎだ。
国民の生活と安全を守るという国家として最も基本的な防衛を他国に依存し、 有事の際の対応をどうするのか?と言う事の議論さえ 満足にできない国の因果応報なので仕方がないのか? しかし、もし本当に他国からミサイルが飛んで来たと情報を受けた場合、 自分達国民が何をするべきなのか、ほとんどの人が分からないだろう。 実際、自分も何をどうしたらいいのか分からない。
多くの自治体では「防災計画」を策定しているが、 それはあくまでも「地震、雷、火事、洪水、台風」などの 自然災害を想定しているにすぎず、有事のことを想定していない。 有事については「国民保護法」に基づく計画で行動することを想定しているが、 ここではあくまでも「行動統制」がメインにあり、 「どこに避難するべきか」などについては、ほとんどの自治体では 練りきられていないと思う。 当然、核シェルターや防空壕の整備は皆無といっていいだろう。 従って、有事の訓練をしている自治体も皆無なので、 当然、今回のような事態に対して国民は成すすべがないのだ。
「憲法9条があるから戦争はしない」ということと、 「どこかの国やテロリストが攻めてくるかもしれない」ということは 普通に両立する話だ。 したがって憲法問題とは切り離して「有事のための訓練」を しておく必要があるのではないのかね。 訓練といっても別に「銃を持って戦え」というものではない。 「円滑な避難」ここに主眼があるのだ。 平和ボケしていると揶揄されないためにも、 有事のための危機管理対策はしっかりと講じておくべき。 それこそが「国民保護」にあるのではないだろうか。 そんなことを考えさせられた今回の誤報騒ぎだった。
ところで明日には発射されるのかな?
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