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2008年04月04日(金)
情けない巨人についてや、春の珍事?首位・楽天について書こうと思ったが、 昨日に続いて少し真面目な話…。 昨日の刑法39条同様にあまり触れてはいけない話なのかもしれないが、 地位協定について………。
江戸時代の末期、日本は不平等条約をアメリカと結んだ。 その解消には長い年月がかかった。 1859年から1911年までだから50年強だ。 日米地位協定は最初、日米行政協定として結ばれた。 1952年のことだから、すでに50年を超えている。
日本の明治政府は不平等条約の解消に常に努力をしてきた。 そして、日露戦争で白人国の一つに勝利してからやっと条約改正ができた。 同じような年月だが、不平等条約と日米地位協定との決定的な違いは 日本政府が改正の要求をしていないことだ。 では、政府が協定改定を拒否するのはなぜか…。 政府・与党関係者の意見を要約すると「米国が嫌がるから」の萎縮だろう。 「他の駐留米軍受け入れ国に波及する」が表向きの理由だが、 ドイツや韓国は過去、アメリカと改定交渉をしている。 米議会関係者に改定の必要性を訴えた公明党の国会議員は 「彼らは党派に関係なく『日米安保は片務的』と考えている。 日本の要求で改定する議案など通らない」と話す。 「通らないから要求しない」が変であることは言うまでもない。 他の国に影響すると言うのなら、他の国と同時にやれば良いだけのこと。
アメリカ軍が駐留したときには、冷戦時代だったのでソ連及び、 その関係国が攻め込んでくる危険性をはらんでいた。 韓国に北朝鮮が攻め込んだことは今は常識になっている。 日本、ドイツは敗戦国のため武装解除になっているから武力も無く、 当時としては、やむをえない処置だったのだろう。 しかし情勢は大きく変わっている。 アメリカは日本だけを守っているのではなく、世界をエリアとして 軍備を配備しているのであって、政府が日米を同盟国というのなら それにふさわしい扱いをするべきだと思う。 少なくとも平時におけるアメリカ兵の日本人に対する犯罪は 日本が裁くのが当然のことではないだろうか。 平時におけるアメリカ軍の公務がどれほど大きな意味を持つのか? そんなものを重視する必要は全くない。
今回の横須賀でのタクシー運転手殺害事件は、ようやく逮捕されたが 遅すぎると言わざるを得ない。 運用の中でも、もっと早くできると思うが、 外務省がブレーキをかけていたのだろうか? ヘタレの外務省や弱腰政府は右寄りからの攻撃に何故さらされないのだろうか。 なぜ彼らは映画「靖国」を攻撃し、片や日本人が殺されても無反応なのだろう?
日本という国、そして日本人を守る努力をしない政府はどこの国の政府なのか。 そんな外務省は一旦解散して総入れ替えをしても良いのではないだろうか。 外務省のホームページの中のQ&Aで自慢げに書いているのを発見して、 さらに怒りがこみ上げてきた。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/q_a/topic_15.html
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