|
2005年08月30日(火)
ここ数ヶ月､ガソリンの値上がりが続いている｡
来月には１リッター130円台に突入するというので
明日､仕事から帰ってきてから近くのGSで満タン入れたい｡
まだ半分もなくなっていないが､少しでも安い今月中に入れておくのが得策｡
でも考えてみれば先月末も同じように
仕事から帰ってきてから入れに行った気がする｡
その時は１リッター121円だったが､今も同価格なのだろうか？
まだ良心的な値段ではあるが､ほんの数年前は100円を切っていたんだよな…｡
自分は出光のマイドカードを持っている｡
これは全国の出光でカード払いをすると１リッターにつき２円安くなる｡
あまりクレジットカードを持つのは好きではないが､
こんな時代だからこそのカードと思い､ネットから加入した｡
出光しか１リッター２円引きの恩恵を受けられないが､
リッター２円引きは今では馬鹿にならない｡
前回121円だったが､実際は119円と計算されて口座から引き落とされる｡
我が家の近くに出光はあまりないが､幸いにも一番近いGSが出光であり､
さらに24時間営業で､他店よりも安いと評判の宇佐美グループだ｡
このままガソリンの値段は以前1993年頃の140円台にも突入するのだろうか？
しかし来月からリッター130円だとか言っていても､
実際のガソリンの値段というのは､実はそんなに高くないのだ｡
そう､ガソリンの税金ほどデタラメなものはない｡
なんと､たった１つの商品に対して５種類もの税金が掛かっているのを
知っている人は､あまり多くないと思う｡
その５種類の税金により､原価を倍の値段にしてる商品なんて､
ガソリン以外ないのだ｡その上､ガソリンてのは燃料だから､
どんなに不当な税金を掛けられても､買わなかったら車が動かない｡
遊びで車に乗ってる人たちはガマンすればいいが､
仕事で乗ってる人たちは､たまったもんじゃない｡
少し長くなるが､ガソリンに掛かる理不尽な税金に関して斬ってみたいと思う｡
ナフサ（原油）が日本にタンカーで運ばれて来ると､
まず「原油関税」と「原油税」が掛かる｡
原油を輸入した時点で２種類の税金が掛けられているのだ｡
そして､その原油からガソリンを精製すると､
今度は「揮発油税」と「地方道路税」が掛けられる｡
この２つを足したものが通称「ガソリン税」って言われていて､
日本一の悪税であり､特にこの中の「地方道路税」というのが
日本道路公団の守銭奴どもや俗に言う「道路族議員」が
好き放題に使いまくってる金の一部なのだ｡
ここまでの税金の合計が､ガソリン１リッター当たり約56円｡
そして､何よりも理解できないのは､ガソリンを給油すると
ガソリン代だけじゃなく､この約56円の税金にも消費税が掛かるってことだ｡
レギュラーガソリン､１リッター130円だとする｡
つまり､内訳はガソリン代が74円で､税金が56円ってことになる｡
消費税というのは「商品の値段に掛ける税金」であるのだから､
ガソリン代の74円だけに対して掛けるべきであって､
56円の税金を足した130円に掛けたら､税金にも消費税を掛けることになる｡
税金に消費税を掛けるってことは､所得税や住民税を支払う時にも
消費税５％を掛けられるのと同じことだ｡
もし､こんな不条理なことをしたら大問題だろう｡
だが､現実には1989年に消費税３％が導入されて以来､
今日まで17年間も税金に税金が掛かる､
いわば税の二重取りが平然とが続いてるのだ｡
だから現在では56円の税金にも５％の消費税が掛かっていて､
ガソリン１リットル当たりの税金は約59円ということになるのだ｡
たった３円弱の差だが､10リットル入れれば30円､
50リットル入れれば150円もの納得のいかない税金が､
日本中で巻き上げ続けられてるって訳であり､
日本の年間のガソリン消費量は約5000万キロリットルなので
毎年1500億円もの不当な消費税を取られてるってことになる｡
ただでさえ１リットル当たり56円もの､ふざけた税金をむしり取られてるのに
その上､不当な税金まで上乗せされてるなんて､納得がいかない｡
こんなにも日本のガソリンが高いのはなぜなのかって言う､
根本的な問題点について書いてみるが､もともとガソリン税ってのは､
今の半分の１リッター当たり28円だったらしい｡
それが1974年の第一次オイルショックの時に､財源不足を補うために
政府は「２年間の暫定措置として増税する」と言って､ガソリン税を２倍にした｡
だが２年経ってもガソリン税は元の28円には戻らなかった｡
それどころか､それから30年以上も増税されたままで､
政府は元に戻す気なんかサラサラないんだろう｡
あくまでも「２年間の暫定措置」って台詞で国民を納得させての増税だったのに､
そのまま30年以上も増税し続けてるのって､国民を騙したってことなんだろうか？
まぁ､それに対して何も言わない我々国民も責任はあるが…｡
しかし､調べてみると､これは何の問題も無いことになっていた｡
それは「租税特別措置法」と言う､国民を騙すために作られた法律によって､
約束を破ったことにはならないからだ｡
この「租税特別措置法」ってのは､簡単に言えば
様々な税金に対する「特例」を認めるって法律であり､
基本的には国民のために制定されたような形になってる｡
たとえば､景気対策として「２兆円減税」とかをする場合に
「１年間の暫定措置として所得税と地方税を減税する」なんてのは
この法律を使ってるのだ｡
環境にやさしい車を買った場合の「クリーン税制」なんかも
この「租税特別措置法」による特例なのだ｡
そして､この法律は､こう言った「良いほうの使われ方」をした場合には
きちんと約束通りに「１年間の暫定期間」が終れば打ち切られる｡
だけど増税と言う「悪いほうの使われ方」をした場合には
最初に決めた暫定期間が過ぎても､見直し､見直し､また見直しで
２〜３年ごとに延長して行き､結局は一度引き上げた税金は
永久に増税されたままになっていることが多いのだ｡
これはガソリン税だけじゃなく､軽油取引税や自動車重量税､
自動車取得税等々､すべて最初は「しばらくの間だけ暫定的に」と言って
増税したのに､結局は何十年もそのままで､
いつの間にか「巻き上げて当たり前の税金」になってしまっているのだ｡
要するに政府は､一度引き上げた税金を元に戻すつもりなんか最初からない｡
ただ､普通に「増税します」と言うと､国民の反発もあるし､
参院で否決される恐れもあるから､この「租税特別措置法」を悪用して
「今は緊急事態なので２年間だけ増税します」とか言って国民を騙し､
参院を納得させ増税案を可決させるのだ｡
そして一度可決されちゃえば､あとは約束の２年が経ったら
「まだ景気は回復していないから見直しをします」と言い､
延長､延長ってやってくカラクリなわけだ｡
こんなデタラメなやり方を正当化するために作られた悪法が
「租税特別措置法」なのだ｡
ガソリンの話に戻ると､原油価格は常に変動してるが
高騰が続いてる最近の価格だと､８月27日付けで１バレル約66ドル｡
１バレルは159リットルだから､１ドル120円で計算すると
１リットル当たり約50円ということになる｡
つまり50円の原価の物に59円もの税金が掛けられているのだ｡
50円＋59円＝109円ってことで､売値の130円から引くと
その差額は､たった21円｡この21円の中には､精製に掛かる費用や
タンクローリーでの運搬費用から､ガソリンスタンドの従業員の給料まで
すべてが含まれてるのだ｡
こんなメチャクチャな現状を考えれば､
いかに理不尽な税金が掛かっているかが分かるはずだ｡
今回の選挙は郵政民営化を争点とする自民党＋公明党｡
年金や子育てを目玉にし､政権交代を狙う民主党｡
相変わらず､他とはズレた憲法問題を出してきた社民党｡
理想諭ばかり言っている共産党｡烏合の衆の国民新党に新党日本｡
どこが勝っても近い将来､必ず消費税は上がるだろう｡
もう日本の財源がピンチなのは分かりきっていることだ｡
一気にか､段階的にかは分からないが､最終的に消費税は
フランスやイギリスなどの欧州先進国と同等の15％以上までは
引き上げられていくのは必至である｡
もし15％になったら､ガソリン税に掛かる不当な税金も今の３倍になる訳で､
１リッター当たり､約10円が上乗せになる計算だ｡
各党は､様々な論点で争うのもいいが､国民の目線で現在の物事を考え､
それに対処する方法なんかを分かりやすく説明してくれる政治家……
…そんな政治家を期待する方がおかしいか…｡
|
|
|
