『日々の映像』

2009年06月30日(火) 5月の失業率5.2%に悪化

1、5月の失業率5.2%に悪化 有効求人倍率は過去最低を更新
                     2009年6月30日  日経
2、4月の完全失業率5.0%  失業者 346万人
                     2009年5月30日 日々の映像

 総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月から0.2ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は0.44倍と過去最低を更新した。雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。

12月の失業者数     270万人
4月の失業者数     346万人  失業率5% 
5月の失業者      361万人  失業率5.2%  12月比91万人の増

(失業率0.1%あたりの失業者 69200人と計算)


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1、5月の失業率5.2%に悪化 有効求人倍率は過去最低を更新
                       2009年6月30日  日経
 総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月から0.2ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は0.44倍と前月から0.02ポイント低下し、過去最低を更新した。生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。 (08:36)
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2009年05月30日(土) 4月の完全失業率5.0%  失業者 346万人
報 道
1、4月の完全失業率5.0% 有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準
                    2009年5月29日  日経
2、3月の失業者4.8%・失業者335万人(前年比67万人増)
                  2009年5月2日  日々の映像から

失業者の増加が止まらない。1-4月の4ヵ月間で以下の通り失業者が76万人増加する。月平均で19万人の失業増である。厚生労働省が同日朝発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍となり、前月比0.06ポイント低下した。1999年6月以来、約10年ぶりの低水準となっている。正社員の有効求人倍率は前年同月比0.27ポイント低下の0.27倍となり、調査を開始した2004年11月以降の最悪を更新している。何時になったら、失業者の増加を止めることが出来るのだろう。
 
12月の完全失業者数    270万人
3月現在の失業者数    335万人
4月現在の失業者数    346万人  12月比 76万人増  月19万人


2009年06月29日(月) 家庭用LED照明(発光ダイオード)普及段階に


1、東芝、LED電球半額の5000円に シャープに対抗
                    2009年6月22日  日経
2、シャープが家庭用LED照明に参入
v 2009.6.11 19:26  産経

 シャープは11日、家庭用のLED照明事業に参入すると発表した。付属のリモコンで光の色を変えられる「調色機能」を搭載した製品など電球型の9機種を7月15日に発売する。最も低価格の製品で店頭実勢価格を4000円前後と想定しており、従来の電球型の他社製品に比べて半額以下になる。

 消費電力が白熱電球の約8分の1になるLED電球は省エネルギー型の照明として注目されており、今回の値下げで普及に弾みがつくことは確実だ。我が家も5000円前後であれが、蛍光灯から順次LED照明(発光ダイオード)に切り替えることにした。


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東芝、LED電球半額の5000円に シャープに対抗
                    2009年6月22日  日経
 東芝は発光ダイオード(LED)電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。7月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約8分の1になるLED電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
 東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、3月に業界に先駆けてLED電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を1万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を7月に発売し、家庭用LED照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。 (07:00)
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シャープが家庭用LED照明に参入
2009.6.11 19:26  産経
 シャープは11日、長寿命で省エネ性が高い発光ダイオード(LED)照明器具の家庭用市場に参入する、と発表した。先行する他社の半額程度に抑えたLED電球9種類を7月15日に発売。既に事業展開している業務用と合わせ、近い将来、年間500億円規模の売上高を見込む。
 LED照明は初期投資の負担は大きいものの、省エネ、長寿命の強みで市場が急成長し、今後も拡大が見込まれる。シャープの予測によると、平成24年度の世界の照明市場11兆円強のうち、LEDは2兆3400億円程度を占め、20年度と比べて約8倍に伸びるという。
 新製品は白熱電球のソケットにそのまま装着できる。最上位モデルは電球に受信装置が付いており、付属のリモコンで季節や時間帯に合わせて明るさと光の色を各7段階調節できる。店頭の実勢販売価格は3900〜8000円前後。


2009年06月28日(日) 予想より変化が早いか自動車業界


報 道
三洋、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の生産能力3.5倍に

三洋電機は26日、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の生産能力を2008年度の月産100万個から、09年度中に350万個へと3.5倍に引き上げる方針を明らかにしている。空前の ニッケル水素電池の増産である。
1、2008年度  月産100万個  年間1200万個
2、2009年度中 月産300万個」 年間3600万個 

以下は参考までにブログ63からの引用。
5、メルセデスベンツ、7年以内に石油で動く自動車を全廃予定
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276067745.html
6、米電気自動車に支援限定か 下院の温暖化法案
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276083728.html
7、無音・エコカー、事故防止で「音出し」検討 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276091712.html
8、テスラ・モーターズ 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276165222.html
9、米で電気自動車量産、日産が発表 ゴーン社長
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10286489055.html

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三洋、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の生産能力3.5倍に
                     2009年6月27日  日経
 三洋電機は26日、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の生産能力を2008年度の月産100万個から、09年度中に350万個へと3.5倍に引き上げる方針を明らかにした。今年5月中旬の決算発表時には09年度中に2.5倍の250万個とする計画を公表していたが、ハイブリッド自動車の需要増を受け増産計画を上方修正する。
 同日、大阪市内で開かれた株主総会で、電池事業担当の本間充副社長が株主との質疑応答の中で明らかにした。数十億円を投じ、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の唯一の製造拠点である洲本工場(兵庫県洲本市)の生産ラインを増設する。
 三洋はホンダや米フォード・モーターにニッケル水素電池を供給しているが、ホンダが2月に発売した「インサイト」の販売・受注が好調。さらに両社以外の国内外の自動車メーカーへの電池納入を目指しており、大幅な増産が必要と判断した。




2009年06月27日(土) 米の新型インフル感染者、延べ100万人に CDC推計


 報道
米の新型インフル感染者、延べ100万人に CDC推計
                    2009年6月26日  日経
米:医療業界の暴走           
                2009年6月18日 日々の映像から

 米国社会の疑問は、軍事費と医療費だろう。米国の医療費は6月18日に記述したように高額で194兆も使っている。日本は4人家族で平均すると112万円の負担であるが、米国の場合は232万円の負担である。少々の発熱ぐらいで医者に行けない大衆が人口の2割以上存在している。やや大げさに言えば、オバマ米大統領演説の通り「米国社会が医療費で破産する可能性」があるのだ。

前記の通り、米国では医療費が高いことから高熱などの症状があっても病院に行かない場合が多いのだ。このため米疾病対策センター(CDC)の医師は「確認できた例は氷山の一角だ」と以前から指摘していた。今回米疾病対策センター(CDC)は、「米国での新型インフルエンザの感染者が延べ100万人に達した」との推計をまとめた。公式には2万人、推定の感染者は「延べ100万人」というからどうにもならない。

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米の新型インフル感染者、延べ100万人に CDC推計
                    2009年6月26日  日経
 【ワシントン=弟子丸幸子】米疾病対策センター(CDC)は25日、米国での新型インフルエンザの感染者が延べ100万人に達したとの推計をまとめた。米ジョージア州で開かれたワクチンの専門家会合でCDCが報告したとAP通信が伝えた。推計値は統計モデルで算出したという。
 CDCによると、これまで検査で確認した感染者(感染の疑いが濃厚な人を含む)は約2万8000人で、100万人とは大きな開きがある。米国では医療費が高いことから高熱などの症状があっても病院に行かない場合が多い。このためCDCの医師は「確認できた例は氷山の一角だ」と以前から指摘していた。(19:21)
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2009年06月18日(木) 米:医療業界の暴走
報 道
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がGMと同じ道」

6月16日ブログで「食糧高騰―市場の暴走」の記述を2008年4月18日の日々の映像から引用した。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10281462237.html

米国の医療業界も経済活動と同じく暴走しているように思える。米国の自由主義の国家運営が大きな危険をはらんでいると言わねばならない。
一例を挙げれば米国の医療費の額である。報道のとおり米国の「医療費は年2兆ドル(約194兆円)を超す」のである。

・米国の人口3億3500万人÷日本の人口1億2600万人=2.7倍
・米国の医療費194兆円÷日本の医療費35兆円=5.5倍
(注:日本の医療は介護を含めた概数である)
・1人当たりの医療費(子どもを含む)
 米国  58万円(194兆0000億円÷3億3500万人)
 日本  28万円(35兆0000億円÷1億2600万人)

 日本は4人家族で平均すると112万円の負担で、米国の場合は232万円の負担である。オバマ米大統領は演説を引用したい。
「医療保険のコスト(膨張)は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険(コスト増)が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がGMと同じ道を歩み破産する」語っている。
米国社会は医療費で破産する可能性・・・すなわち、多くの分野で利益至上主義の暴走があるといわねばならない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090618

2009年06月26日(金) 第2回特定非営利活動法人生涯青春の会の総会を開く

NPO法人は年一回次の資料を作成する必要がある。
1、総会に提出する   総会議案書  作成部数 A-4 10枚
2、新潟市に提出する  事業報告書等提出書   A-4  8枚
3、法務局に提出する  特定非営利活動法人変更登記申請書

 取りかかれば大して仕事ではないが、今回初めて全資料を自分で作成する。
総会は参加者11名委任状15で開催する。29日新潟市と法務局に上記の資料を提出して、NPO法人としての社会ルールの責務を果たすことになる。


2009年06月25日(木) セブンイレブンに排除命令 大量廃棄の現実


1、セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限は「不当」
                      2009年6月23日  日経
2、社説:コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
                   毎日新聞 2009年6月23日 0時08分

 コンビニの最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン(FC)店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で同社に排除措置命令を出した。当然のことだと思う。

セブン―イレブン・ジャパンは事実を公表すべきだ。新潟日報に詳細の報道があったが。セブン―イレブン系のコンビニで廃棄する量は、1ヵ月金額で45万前後であるという。全国の4万店を超えるコンビニで同じことが展開されている。社説の通り「日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20〜30トンとも言われる」とある。消費者はこの膨大な廃棄物のコストを負担させられているという現実を認識すべきだ。

4万店舗で1ヶ月40万円が破棄されるとすると次の金額になる。
400000円×12ヵ月×40000店=1920億円
値引きをしないで売れ残った弁当を大量に捨てる・・食べ物の大量廃棄という問題を解決する商習慣を確立すべきだ。
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1、セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限は「不当」
                      2009年6月23日  日経
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン(FC)加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で同社に排除措置命令を出した。命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。
 公取委は価格の決定権が「FC加盟店側の経営判断にある」と判断したうえで、30〜40店で「値下げを制限された」との証言を得て独禁法違反と認定した。コンビニ業界で定着する全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。
 同社の井阪隆一社長は同日夕、本社(東京)で記者会見し、「一部加盟店と一部社員との間で(値引き制限の)強制ととれる発言があった可能性がある」としつつ、「排除命令を受け入れるかどうか慎重に検討していく」と語った。(07:00)
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2、社説:コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
               毎日新聞 2009年6月23日 0時08分
 
 弁当などの値引きを加盟店に認めなかったコンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を受けた。取引上の優越的な地位を乱用し、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとの判断だ。
 公取委は02年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。
 公取委の命令は、経営の自由を縛る一方で、売れ残り商品の原価や廃棄の費用を店側にすべて負担させるゆがんだ取引関係を正すものだ。セブンだけでなく業界の慣行になってきただけに、全国の4万店を超えるコンビニで今後、スーパーや百貨店と同じように値引き販売が広がるだろう。これを機に「もうかるのは本部ばかり」という取引関係を根本的に見直すことも必要になる。
 ただ、値引きが許されても廃棄はそんなに減らないかもしれない。1円に値引きして店主が買い、売り上げに計上した後に捨てる「1円廃棄」が、経営改善の裏ワザとして一部で行われていたが、今後どんどん広がる心配がある。日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20〜30トンとも言われる。
 大量の廃棄と裏表の関係にあるのは、いつでも新しい商品がたくさん並ぶコンビニの利便性だ。業界関係者は「ライフスタイルの変化に合わせ、24時間常に新しいものを提供してほしいというニーズが廃棄を生んでいる」と強調するが、ただの自己弁護と切り捨てられない。
 加盟店を不当に縛るビジネスは問題だが、食べ物を粗末にする業態も長続きするとは思えない。コンビニ各社は家畜の飼料へのリサイクルなどに取り組んでいるものの、世界の飢餓人口が初めて10億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない。1日に何度も商品を店頭に送って購買意欲を刺激するようなシステムを各社が見直すのはもちろんだが、消費者も常に新しい商品がたくさん並んでいる光景が豊かでいいことなのだ、という考えを改める時に来ているだろう。

2009年06月24日(水) どこで買える?太陽光発電 家電量販店も販売 

報 道
どこで買える?太陽光発電 家電量販店も販売 補助金など普及後押し
6月21日7時56分配信   産経新聞

 太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱店舗を増やしているのである。この動きを箇条書きでメモ。
1、ヨドバシカメラは先月30日に東京・秋葉原の旗艦店で家庭用システムの販売を始めた
2、ヤマダ電機は現在約100店で販売しているが、来年3月末までに取扱店舗を400店に拡大する。
3、太陽光発電システム大手の京セラは今秋、イオンのショッピングセンターにテナント出店する。イオン傘下の「ジャスコ」などに販売や施工を請け負うコーナーも設け、今後3年間で1万戸への販売を見込んでいる。

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どこで買える?太陽光発電 家電量販店も販売 補助金など普及後押し
6月21日7時56分配信   産経新聞

 太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱店舗を増やしているほか、イオンも京セラと提携し、太陽光発電システムの販売を拡大する。補助金などの普及促進策が相次ぎ導入されており、販売拡大を見込んでいる。太陽光発電システムはこれまでメーカー系列の訪問販売が中心で、「どこで購入すればいいのか分からない」との声も出ていたが、より身近な存在になりそうだ。

 ヨドバシカメラは先月30日に東京・秋葉原の旗艦店で家庭用システムの販売を始めた。家電フロアの中心に、実際の太陽光パネルを展示した専用コーナーを設け、専門の担当員も配置した。成約はまだ数件だが、「1日に10件あまりの見積もり請求があるなど、消費者の関心は高い」(マルチメディアakiba店・野口大希氏)という。

 6月20日からは東京・吉祥寺でも販売を始めたが、さらに都内では月内にも2店舗増やす。地方にも取扱店舗を広げ、来年夏をめどに販売から施工までの一貫態勢を整える。

 ヤマダ電機は現在約100店で販売しているが、来年3月末までに取扱店舗を400店に拡大する。「政府助成などで需要が高まっている」(ヤマダ電機)ことを背景に、今でも週に100台程度売れているというが、平成22年3月期には太陽光発電システムの売り上げを100億円規模としたい考えだ。首都圏を中心に10店舗で販売しているビックカメラは今後、一戸建ての多い地域に販売店舗を拡大する。

 一方、太陽光発電システム大手の京セラは今秋、埼玉県越谷市、東京都日の出町にあるイオンのショッピングセンターにテナント出店する。イオン傘下の「ジャスコ」などに販売や施工を請け負うコーナーも設け、今後3年間で1万戸への販売を見込んでいる。

 政府は平成32年時点で、温室効果ガスを7年比15%削減する中期目標を掲げた。実現のため、太陽光発電システムも現在の約20倍に拡大する計画。

 現在、一般的な家庭向け太陽光発電システム(約3キロワット)に約20万円の補助金を出しているほか、独自の助成制度を設けている自治体も少なくない。こうした制度を利用すれば、約200万円程度の購入・設置費用は150万円前後に下がる。さらに消費者に近い流通大手が普及の牽引(けんいん)役となりそうだ。

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2009年06月23日(火) 長寿の秘訣、食細くして命永けれ

報道
「長寿の秘訣、控えめに食べること」 男性国内最高齢の木村さん
                  2009年6月22日  日経

 妻が新潟で伝統のあるコーラスグループに入っている。66歳の妻が若い方なのである。何しろこのコーラスのリーダーは94歳の女性だ。近々リサイタルを開く。90代で活躍しているのだから敬意を表さなければならない。

長寿世界一の男性に認定されていた宮崎県都城市の男性が死去したことに伴って、国内で最高齢の男性となった京都府京丹後市の木村次郎右衛門さん(112)である。話す声は明瞭というから素晴らしい。長生きの秘訣を尋ねられると「食べ物の好き嫌いなしに、控えめに食べること」。モットーは「食細くして命永けれ」という。反省仕切りである。メタボ解消のために「食細くして命永けれ」
を座右の銘にしなければならない。
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「長寿の秘訣、控えめに食べること」 男性国内最高齢の木村さん
                 2009年6月22日  日経
 長寿世界一の男性に認定されていた宮崎県都城市の男性が死去したことに伴って、国内で最高齢の男性となった京都府京丹後市の木村次郎右衛門さん(112)が20日、自宅で報道陣の取材に応じ、「うれしい。サンキューベリマッチ」とおどけながら、周囲への感謝の思いを表現した。
 自宅の縁側で取材に応じた木村さん。記者の質問は市役所職員が耳元で繰り返すこともあったが、話す声は明瞭。長生きの秘訣を尋ねられると「食べ物の好き嫌いなしに、控えめに食べること」。モットーは「食細くして命永けれ」という。
 楽しみはテレビで見る相撲と国会中継。最近の相撲界には「日本人力士にも奮起してほしい」と注文。政治家には「みんな同じようなことを言っている。もっと国民のためになるようにしてほしい」と苦言を呈した。
 木村さんは家族3人暮らし。子どもが7人、孫が15人、ひ孫が23人、玄孫も8人いるという。〔共同〕(20日 21:55)


2009年06月22日(月) 中国で発見の新型インフル。重症化しやすい

1、中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性 東大
                       2009年6月22日 日経
2、新型インフル、中国の“隔離”に注意を 米国務省が警報
                      2009年6月22日  日経
3、大分で初の感染者=33都道府県734人に−新型インフル
2009/06/19-01:34時事通信
4、271、新型インフルエンザ:強毒性変異に注意 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10282725400.html

アメブロの新型インフルエンザ情報271で新型インフルエンザが強毒性変異する危険性を引用した。「第2波で、伝染力が強く強毒性のインフルに変異する懸念がある」というから厄介である。

既に報道1の通り「中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性」があるのだ。新型インフルエンザは、世界で5万人に感染死者は229人の達している。強毒性のインフルエンザの危険が高まっていると認識する必要がある。

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1、中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性 東大
                       2009年6月22日 日経
 中国で見つかった新型インフルエンザウイルスに、人の体内で増殖しやすくなる遺伝子変異が起きていることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが確かめ、19日明らかにした。感染すると重症化しやすいタイプに変異しつつある可能性がある。この変異を持つウイルスがどの程度広がっているかは不明だが、河岡教授は「今後増えるかどうか注視する必要がある」と話している。
 遺伝子変異が見つかったのは、5月31日に中国・上海で22歳の女性から分離したウイルス。河岡教授らは公表された遺伝子情報を分析。ウイルスの増殖能力にかかわる「PB2」という遺伝子の配列の一部が、これまで見つかったウイルスに比べ人の体内で増殖しやすいタイプに変わっていたという。
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウイルスは鳥、人、豚の4種類のウイルスが複合したことが分かっている。PB2は鳥インフルエンザのウイルスから引き継がれ、人の体内では増えにくいとみられていた。(07:00)
最新社会ニュース

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2、新型インフル、中国の“隔離”に注意を 米国務省が警報
                      2009年6月22日  日経
 【ワシントン=弟子丸幸子】「中国での“隔離”に注意を」――。米国務省は19日、中国政府の新型インフルエンザへの対応を巡って「渡航警報」を出し、発熱などの症状があった場合は隔離されるため渡航者は注意してほしいと呼び掛けた。いったん隔離を受けると「水、食料を適切に与えられず、不衛生な状況の中で、他の人への連絡が許されない」場合があるとも報告している。
 一方、米疾病対策センター(CDC)は同日、米国の感染者数(感染の疑いが濃厚な人を含む)が2万人を超え、2万1449人になったと発表した。死者数は87人で、前回の12日の集計(45人)からほぼ2倍になった。感染者数は前回から3594人増加した。(20日 
新型インフル感染、世界で5万人超す 229人が死亡(6/20)
新型インフル、一般医療機関で受診 厚労省、指針を改定(6/19)
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3、大分で初の感染者=33都道府県734人に−新型インフル
2009/06/19-01:34時事通信
 大分県は18日、日田市在住の10代の女子中学生が新型インフルエンザに感染したと発表した。同県内での感染確認は初めて。感染者は33都道府県で計734人となった。
 県によると、中学生は13〜14日に家族で同県別府市へ旅行。16日夕に発熱し、その後の検査で感染が確認された。
 中学生は発熱するまで登校しており、県は日田市内の小中学校計4校に25日までの休校を求める。(2009/06/19-01:34)




2009年06月21日(日) 病院に行かず「治す」ガン療法

 注文していた「病院に行かず『治す』ガン療法」(船瀬俊介著)という本が送られてきた。友人が船瀬さんと交流あって、過日船瀬宅を訪問した時にこの本の存在を知り私の教えてくれたものだ。帯にこんな文字が躍っている。
1 ,米国でガン死減少
2 ,「代替療法」は世界の流れ
3 ,常識を変えれば、ガンは治る
4 ,生存率95%−「いずみの会」の真実
5 ,病院に行けば、8割は殺される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ガンに侵されている人、ガンに関心のある人は上記の本を読みこと薦めたい。
又抗がん剤に関しては船瀬俊介氏の著書「抗がん剤で殺される」を一読されることも合わせて薦めたい。以下は船瀬俊介氏の講演の一部である。

講演
抗がん剤で殺される
http://video.google.com/videoplay?docid=-1858038473999964637





2009年06月20日(土) 新型「プリウス」、発売1カ月で受注18万台


1、新型「プリウス」、発売1カ月で受注18万台に 異例の売れ行き
                      2009年6月20日 日経
2、エコカー補助金、19日申請開始 新車販売底上げ、どこまで
                      2009年6月20日 日経
3、5月の新車販売、ハイブリッド車12% 環境車の人気鮮明に
                      2009年6月4日  日経

トヨタ自動車は19日、新型「プリウス」の発売1カ月の受注が約18万台になったと発表した。3代目となる新型プリウスは燃費が1リットル当たり38キロメートルと乗用車で世界最高水準であることが決定打になっている。この独走的な受注がどのような波紋になっていくのか。

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1、新型「プリウス」、発売1カ月で受注18万台に 異例の売れ行き
                       2009年6月20日
 トヨタ自動車は19日、新型「プリウス」の発売1カ月の受注が約18万台になったと発表した。3代目となる新型プリウスは燃費が1リットル当たり38キロメートルと乗用車で世界最高水準。一方、価格は最も安い車種で約205万円と2代目モデル(約233万円)から大幅に引き下げ、人気に火が付いた。環境対応車への減税措置も追い風となり、異例の売れ行きにつながった。
 新型プリウスは5月18日に発売。5月の新車販売(軽除く)ではホンダの「インサイト」を抜いてトップに立った。足元の納車は約6カ月待ちとなっている。 (16:11)
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2、エコカー補助金、19日申請開始 新車販売底上げ、どこまで
                  2009年6月20日 日経
 燃費性能の高いエコカーの購入を促す補助金制度の受け付けが19日に始まる。新車登録から13年超の車を廃車にして買い替えた場合の補助金は一般の車で25万円。4月開始の「エコカー減税」と組み合わせると、購入時の負担を40万円前後減らせる車種も出てくる。販売不振の自動車業界は減税と補助金で100万台の需要押し上げを期待するが、効果が長続きするかは不透明だ。
 「全店で試乗車を用意しています」。トヨタ自動車系販売会社の東京トヨペット(東京・港)は週末にかけ、「エコカー大商談会」と名づけた販売促進イベントを始めた。目玉は5月に発売したハイブリッド車の新型「プリウス」だ。(08:43)
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3、5月の新車販売、ハイブリッド車12% 環境車の人気鮮明に
                      2009年6月4日  日経
 国内新車市場で環境車の人気が鮮明になってきた。日本自動車販売協会連合会(自販連)が4日まとめた5月の登録車(660cc超)販売ランキングでトヨタ自動車の「プリウス」が初の1位になり、国内登録車販売に占めるハイブリッド車比率も12%と1割を突破。政府の消費刺激策の効果もあり、ハイブリッド車は幅広い年齢層の需要を開拓している。
 ハイブリッド車では、登録車で4月に初めて1位となったホンダの「インサイト」も3位に入った。2車種を含めたハイブリッド車の販売台数は合計2万1601台。昨年から4%前後で推移していた国内のハイブリッド車比率は、2月のインサイト発売でじわり上昇した後、4月のエコカー減税や5月の新型プリウス発売で高まった。





2009年06月19日(金) 母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念


1、母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念
                     2009年6月19日  日経
2、民主、母子加算の復活検討チームが初会合
                  2009年5月25日  日経
3、児童扶養手当の受給者、100万人超える
                      2009年5月25日共同通信
4、生活保護の母子加算廃止
http://anond.hatelabo.jp/20070309052441
5、生活保護、4月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
2009/03/28 17:34 【共同通信】
6、児 童 扶 養 手 当 に つ い て
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html

生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年3月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化しているという。母子加算とは生活保護を受けている母子家庭の子ども1人につき月2万円(東京都23000円)制度が3年前から減額され今年3月で支給が打ち切られたものだ。報道5の通り母親の就労促すという側面もありここでは事実のみの記述にとどめたい。

 生涯青春の会で交流のある母子家庭(15歳以下の子どもがいる母子家庭)で、生活保護を受けている人は誰もいない。正確に数えたわけでないが、我が家に来る30代の母子家庭のお母さんだけでの4人いる。皆職業を持って逞しく生きている。ただ、利用できる制度は活用するようアドバイスをしている。

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1、母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念
                     2009年6月19日  日経
 生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年3月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化している。「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。
 「生活は毎月ぎりぎり。子どもの成長とともに貧しくなる」。東京都足立区に住む女性(50)が沈痛な声で訴える。接客業のパートを週に5日しているが残業はさせてもらえず、年収は100万円未満。一方で高校生の息子は食べ盛りで、食費が月4万円に達することもあるという。(07:00)
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2、民主、母子加算の復活検討チームが初会合
                  2009年5月25日  日経
 民主党は25日、母子家庭に支給される生活保護費の母子加算の復活を検討する「母子加算復活作業チーム」(主査・長妻昭政調会長代理)の初会合を開いた。今年度から全廃されたことによる生活への影響などについて、母親らから意見を聴いた。同チームは今国会に議員立法での法案提出も検討する。(25日 23:43)

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3、児童扶養手当の受給者、100万人超える
                      2009年5月25日共同通信
 低所得で生活が苦しい母子家庭を対象とする「児童扶養手当」の受給者が、昨年12月時点で100万552人となり初めて100万人を超え、過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで18日までに分かった。
 母子家庭が離婚の増加に伴って増える中、平均年収は一般世帯の約4割にとどまるなど、多くの家庭で経済状況が厳しいことが背景にある。
 手当は、受給する家庭が届け出た前年の所得に基づいて支給されるため、厚生労働省は「昨年秋からの景気悪化による影響は、今回の受給者数には含まれない」と説明。不況で今後も受給者は増えると予想され、国や地方自治体の支援強化が課題となる。
 2007年12月の受給者は約99万人で、1年間に約1万人増えた。この十数年では受給者は、約63万人だった1998年度末を底に増え続け、2004年度末から90万人を超えていた。
 昨年12月の受給者のうち、離婚した母子世帯の母親が約87万8000人、未婚の母子世帯が約7万9000人だった。〔共同〕(01:35)
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4、生活保護の母子加算廃止
母子家庭だと子ども1人につき月2万円くらいもらえる生活保護の母子加算が今後3年で廃止されるらしく、夕方のニュースで特集ルポをやっていた。基本的に「母子加算廃止は弱いものいじめだ、ひどい」みたいなアングルなんだけど、出てきた例が微妙に突込みどころのある人たちで、いまいち視聴者の共感を損ねそうな感じが残念だった。
http://anond.hatelabo.jp/20070309052441

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5、生活保護、4月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
2009/03/28 17:34 【共同通信】
 厚生労働省は、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を予定通り4月に廃止する。厚労省は、2007年度から母子加算を段階的に減額しており、08年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。
 厚労省は母親に就労を促す考えだが、母子家庭を支援する民間団体などは「不況で苦しい生活に配慮し、廃止しないでほしい」と訴えている。
 厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が1年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由に母子加算を段階的に減額。06年度は東京23区で月約2万3000円だった支給額が、08年度は月約7800円に減った。4月からは支給されない。
 厚労省は、働いている母親の収入に応じ最高で月1万円、働いていなくても職業訓練などを受けていれば同5000円の手当を支給する制度を07年度に創設した。母親の就労を促す狙いだが、不況の影響で職を失った場合、手当を受け取れなくなるケースも予想される。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6、 児 童 扶 養 手 当 に つ い て

児童扶養手当制度は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父親と生計を同じくしていない母子世帯等の、生活の安定と自立を促進するために設けられた制度です。
どのような人が手当を受けられるのですか?
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している母、又は母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

<支給要件>
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父が死亡した児童
3.父が重度の障害にある児童
4.父の生死が明らかでない児童
5.父から1年以上遺棄されている児童
6.父が1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻しないで生まれた児童
8.父・母ともに不明である児童(孤児など)

http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html


2009年06月18日(木) 米:医療業界の暴走


報 道
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がGMと同じ道」

6月16日ブログで「食糧高騰―市場の暴走」の記述を2008年4月18日の日々の映像から引用した。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10281462237.html

米国の医療業界も経済活動と同じく暴走しているように思える。米国の自由主義の国家運営が大きな危険をはらんでいると言わねばならない。
一例を挙げれば米国の医療費の額である。報道のとおり米国の「医療費は年2兆ドル(約194兆円)を超す」のである。

・米国の人口3億3500万人÷日本の人口1億2600万人=2.7倍
・米国の医療費194兆円÷日本の医療費35兆円=5.5倍
(注:日本の医療は介護を含めた概数である)
・1人当たりの医療費(子どもを含む)
 米国  58万円(194兆0000億円÷3億3500万人)
 日本  28万円(35兆0000億円÷1億2600万人)

 日本は4人家族で平均すると112万円の負担で、米国の場合は232万円の負担である。オバマ米大統領は演説を引用したい。
「医療保険のコスト(膨張)は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険(コスト増)が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がGMと同じ道を歩み破産する」語っている。
米国社会は医療費で破産する可能性・・・すなわち、多くの分野で利益至上主義の暴走があるといわねばならない。

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オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がGMと同じ道」
                     2009年6月17日  日経
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト(膨張)は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険(コスト増)が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がGMと同じ道を歩み破産する」と語った。
 オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「(米経済の復活と)繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
 同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年2兆ドル(約194兆円)を超す。1人当たりの医療費は2番目に高い国よりもさらに50%高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に5ドルの収入のうち1ドルを医療費に使うことになり、30年以内に3ドルのうち1ドルを使うことになる」と警告した。(11:29)


2009年06月17日(水) 鳩山氏更迭「適切でない」56% 世論調査、内閣支持率25%に低下

報 道

1、与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
                    2009年6月17日  日経
2、「いささか残念」 官房長官、鳩山前総務相に不快感
                       2009年6月16日 日経
3、「選挙の顔」で首相劣勢 世論調査、鳩山代表と差開く
                        2009年6月16日 日経
4、鳩山氏更迭「適切でない」56% 世論調査、内閣支持率25%に低下
                      2009年6月15日 日経
日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は25%に低下し、麻生太郎首相への逆風はさらに強まっている。今回の更迭劇のポイントは、鳩山邦夫前総務相に麻生太郎首が、「日本郵政の西川善文社長の後任の適任者リスト」入りの手紙を渡していたことだろう。首を切れといった麻生太郎首が、首を切る動きをした鳩山邦夫前総務相の首を切る・・・これほどお粗末な更迭劇はない。

世論調査の内閣支持率が急落するのは当然だろう。自民党にとってもっとも深刻なのは、麻生首相と民主の鳩山由紀夫代表のどちらが次の衆院選後の首相にふさわしいかの質問に対して。鳩山代表の26%に対して、麻生首相は10%となっていることだ。全体としては、政権交代への流れが加速するのか。

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1、与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
                    2009年6月17日  日経
 与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、7月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
 民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと2週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。 (07:00)
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2、「いささか残念」 官房長官、鳩山前総務相に不快感
                       2009年6月16日 日経
 「政治家同士の話だからそれぞれの判断だろうが、いささか残念な気持ちがする」。河村建夫官房長官は16日の閣議後の記者会見で、鳩山邦夫前総務相が麻生太郎首相から、日本郵政の西川善文社長の後任の適任者リスト入りの手紙を受け取っていたと明かしたことに不快感を示した。
 石破茂農相も「閣僚を辞めた後に『あのときはああだった』と言うことには違和感を感じる」と批判した。 (11:49)

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3、「選挙の顔」で首相劣勢 世論調査、鳩山代表と差開く
                        2009年6月16日 日経
 日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は25%に低下し、麻生太郎首相への逆風はさらに強まった。鳩山邦夫前総務相の事実上の更迭に発展した日本郵政社長人事を巡る混乱などが影響したとみられる。自民党は次期衆院選の「前哨戦」とされたさいたま市長選や千葉市長選で連敗し、今後の重要な地方選でも厳しい戦いが続きそうだ。
 麻生首相と民主の鳩山由紀夫代表のどちらが次の衆院選後の首相にふさわしいか――。鳩山代表を挙げた回答は前回より3ポイント低い26%となったものの、麻生首相は6ポイント低下して10%となり、差は開いた。小沢氏の政治資金問題という「敵失」で一息ついた首相に再び、厳しい視線が向けられている。(07:00)
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4、鳩山氏更迭「適切でない」56% 世論調査、内閣支持率25%に低下
                      2009年6月15日
 日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は5月の前回調査を5ポイント下回る25%となった。不支持率は65%で3ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56%となり、「適切だった」の24%を大きく上回った。

 内閣支持率は3月以来、3カ月ぶりに30%を割り込み、再び政権維持の「危険水域」に入った。内閣を支持しない理由(複数回答)は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62%で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46%、「安定感がない」が45%だった。支持する理由(同)は「自民党の内閣だから」が49%でトップ、「国際感覚がある」が22%だった。

 「かんぽの宿」問題への対応などを巡り、日本郵政社長の退任を求めた鳩山前総務相の主張については「適切だった」が59%で「適切ではなかった」の21%を大きく上回った。

「内閣支持率・日経世論調査」記事一覧
(6/15)鳩山氏更迭「適切でない」56% 世論調査、内閣支持率25%に低下
(6/15)次期衆院選で重視する政策、1位は「年金・医療」 世論調査
(4/26)内閣支持率32%、7ポイント上昇 日経世論調査


2009年06月16日(火) 定額給付金の使い道、46%が生活費補てん


1、定額給付金の使い道、46%が生活費補てん 日経調査
  2009年6月16日  日経
2、貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ  
テーマ:81、日本の貧困層 から

資料2の通り預金を持っていない家庭が平成17年時点で23.8%に達している。
1、昭和52〜昭和61年   4.6〜6.4%
2、平成2年            7.3%  
3、平成11年           10.8%
4、平成15年           16.3%
5、平成17年            23.8%     

上記のデータは首相官邸の多重債務問題対策本部から引用である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/index.html
その後上記のURLを開いたが、平成21年の預金を持っていない家庭のパーセントは出ていない。恐らく25%を軽く超えていると思う。

 消費者の約半数が定額給付金の一部または全部をすでに使い、うち46%は日々の生活費の補てんにしたという。よって、景気対策には効果が薄かったという批判がある。これは上記の通り預金なしの世帯が 25%を越えている日本社会であれば定額給付金を生活費に使うのは当然のことである。

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定額給付金の使い道、46%が生活費補てん 日経調査
 2009年6月16日  日経
 消費者の約半数が定額給付金の一部または全部をすでに使い、うち46%は日々の生活費補てんに――。5月末までに大半の自治体が支給を開始した定額給付金について日本経済新聞社がインターネット調査したところ、厳しい家計事情が浮き彫りになった。具体的な使い道としては食費が3分の1を占めており、ファッションやレジャーを含めた消費全体への波及効果は限られるようだ。
 調査はこのほどNTTレゾナント(gooリサーチ)に依頼して実施。全国の20代以上の消費者1000人の回答を集計した。総額2兆円の給付金は、市区町村を通じて申請のあった家庭に、銀行振込などで配布される。給付額は標準的な世帯(夫婦と18歳以下の子供2人)で6万4000円。 (09:01)

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2、貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ  
テーマ:81、日本の貧困層 から

4、貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ   2007年12月8日
 この10年間の貧困層の拡大は凄まじい。預金を持っていない家庭の割合をメモすると以下の通りである。
預金を持っていない家庭
1、昭和52〜昭和61年    4.6〜6.4%
2、平成2年            7.3%  
3、平成11年           10.8%
4、平成15年           16.3%
5、平成17年            23.8%           
首相官邸の多重債務問題対策本部から引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/index.html

 賃上げ絶対反対を10年も続けてきた経済連も、上記のデータでは動かざるを得ないのだろう。日本経団連は、2008年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出している。会員企業約1300社に対し12月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求めるものだ。それにしても、02年から続く景気拡大で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明になって、やっと付加価値増加額の一部を勤労者に回す動きが始まっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208



2009年06月15日(月) ブログ「NPO法人生涯青春の会」の基本的な方針

ブログ「NPO法人生涯青春の会」
http://www.ameba.jp/
は私一人で総て記述しようという前提に立っていません。
現在は
8の癒しの森植物園・・りゅうぞうさん
15の高齢者情報 ・・・沖縄にンチャさん
59の税理士 小林 大さんからのメール
99のパソコン活用術・・・沖縄のンチャ
となっています。
3日前に34の結婚・離婚・熟年離婚 をスタートさせました。このページは私も一部書きますが、主に離婚経験者2~3名からこのページを担当していただく予定です。
その他準備中のブログテーマもあります。結論としてはこのページは「生涯青春の会」にご賛同いただく皆様10名余りでまとめて行く計画です。

6月15日現在のブログテーマ

2009年06月14日(日) <カルシウム>女性の99%超が不足


報道と資料
1、<カルシウム>女性の99%超が不足 やせ傾向、朝食抜く人ほど
                2009年6月12日10時45分配信 毎日新聞
2、 カルシウム
           http://www.hosp.go.jp/~wsaitama/bone/bone2.htm
3、表、カルシウムを多く含むおもな食品
         http://www.pharma802.com/~kk-navi/newcompo/calcium.htm
4、 やっぱり「ちょい太」、やせ形より7年長生き…厚労省調査 –
                  2009年6月10日 読売新聞

 報道1の通り女性の99%超がカルシウム不足であるという。やせ傾向、朝食抜く人ほど不足らしい。骨の健康に不可欠なカルシウムについて、「必要摂取量を満たしている女性は1%に満たない」ことが、ダノン健康・栄養普及協会(東京都目黒区)の調査で分かったという。
このテーマについては、マイミクでroba@コネクター さん他造詣の深い人がいるのでアドバイスを頂くことにしたい。

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1、<カルシウム>女性の99%超が不足 やせ傾向、朝食抜く人ほど
2009年6月12日10時45分配信 毎日新聞
 骨の健康に不可欠なカルシウムについて、必要摂取量を満たしている女性は1%に満たないことが、ダノン健康・栄養普及協会(東京都目黒区)の調査で分かった。カルシウムは、過不足の結果がすぐに表れないことから「沈黙のミネラル」と呼ばれ、摂取量不足が問題になっている。

 調査は今年3月、20〜50歳代の女性を対象にインターネットで実施し、722人が回答した。カルシウムを「適度にとっている」「とりすぎ」と感じている人は計36・5%いたが、実際の食生活から摂取状況を推定するチェック表を使って自己診断してもらったところ、「足りている」は0・8%で、「少し足りない」を含めても5%未満だった。

 女性のカルシウム摂取量(18歳以上で1日600〜700ミリグラム)について77・1%が「分からない」と答え、正解率は8・7%だった。

 ライフスタイルとの関連を分析したところ、やせ傾向の人に不足が目立ち、朝食を抜いたり夕食を外食で済ませることが多い人ほど不足していた。

 調査に協力した上西一弘・女子栄養大教授(栄養生理学)は「女性のカルシウム不足は、閉経後の骨粗しょう症のリスクを高める。若い時から骨密度を測るなど気をつける必要がある」と話している。【元村有希子】
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2、 カルシウム
http://www.hosp.go.jp/~wsaitama/bone/bone2.htm
カルシウムは便や尿として少しずつ排泄されているため、食事で補っていなければなりません。

 厚生労働省は日本人のカルシウムの必要量を1日700mg(*)と定めています。これはあくまでも最低限であって、骨粗鬆症を予防しようとするなら1日800mgは必要です。(欧米では1200mg以上の摂取が推奨されています。)

 日本人が実際に摂取しているカルシウムの量は2000年の調査でも1日550mg程にとどまっていて、すべての世代で厚生労働省の定める最低限の必要量700mgすら満たしていません。
 カルシウムは日本人に不足している最も重要な栄養素なのです。
以下省略
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4、表、カルシウムを多く含むおもな食品
http://www.pharma802.com/~kk-navi/newcompo/calcium.htm

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3、やっぱり「ちょい太」、やせ形より7年長生き…厚労省調査
6月10日14時32分配信 読売新聞

40歳時点の体格によってその後の余命に大きな差があり、太り気味の人が最も長命であることが、厚生労働省の研究班(研究代表者=辻一郎東北大教授)の大規模調査で分かった。

 最も短命なのはやせた人で、太り気味の人より6〜7歳早く死ぬという、衝撃的な結果になった。「メタボ」対策が世の中を席巻する中、行きすぎたダイエットにも警鐘を鳴らすものといえそうだ。

 研究では、宮城県内の40歳以上の住民約5万人を対象に12年間、健康状態などを調査した。過去の体格も調べ、体の太さの指標となるBMI(ボディー・マス・インデックス)ごとに40歳時点の平均余命を分析した結果、普通体重(BMIが18・5以上25未満)が男性39・94年、女性47・97年なのに対し、太り気味(同25以上30未満)は男性が41・64年、女性が48・05年と長命だった。しかし、さらに太って「肥満」(同30以上)に分類された人は男性が39・41年、女性が46・02年だった。

 一方、やせた人(同18・5未満)は男性34・54年、女性41・79年にとどまった。病気でやせている例などを統計から排除しても傾向は変わらなかった。やせた人に喫煙者が多いほか、やせていると感染症にかかりやすいという説もあり、様々な原因が考えられるという。

 体格と寿命の因果関係は、はっきり分かっていない。このため、太り気味の人が長命という今回の結果について、研究を担当した東北大の栗山進一准教授は「無理に太れば寿命が延びるというものではない」とくぎを刺す。

 同じ研究で、医療費の負担は太っているほど重くなることも分かった。肥満の人が40歳以降にかかる医療費の総額は男性が平均1521万円、女性が同1860万円。どちらもやせた人の1・3倍かかっていたという。太っていると、生活習慣病などで治療が長期にわたる例が多く、高額な医療費がかかる脳卒中などを発症する頻度も高い可能性があるという。
最終更新

2009年06月13日(土) 北朝鮮:国力を踏まえて行動すべきだ



安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 金融制裁や武器禁輸
                       2009年6月13日 日経
2、北朝鮮 核実験何の益がある
                  2009年5月25日 日々の映像
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090525

国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。その内容は「金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが柱」なのである。北朝鮮にとっては「武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化」は決定的なダメージだろう。

この決議が中国を含む「全会一致で採択」されたのである。北朝鮮の反発は必至で、朝鮮半島情勢の緊張が高まる可能性もあるが、北朝鮮の国力を踏まえると何も起こらないと思う。5月25日の日々の映像で記述したとおり、北朝鮮の国内総生産(GDP)は、日本の3%の経済力しかないのである。北朝鮮は韓国(米・肥料)・中国(食料全般)の援助がなければ、国成り立たないという国力を踏まえて行動すべきだ。
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安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 金融制裁や武器禁輸
                         2009年6月13日 日経
 【ニューヨーク=中前博之】国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。制裁措置は金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが柱。核・ミサイル開発に絡むカネとモノの流れを封じ、北朝鮮の強硬姿勢に歯止めをかける狙いだが、北朝鮮の反発は必至。朝鮮半島情勢の緊張が高まる可能性もある。
 北朝鮮の国連大使は採決した会合に出席しなかった。決議案は日米英仏韓の5カ国が安保理に共同提出した。非軍事制裁に限定した「国連憲章7章41条」に基づき、核実験を「最も強い表現で非難」。さらなる核実験や弾道ミサイル技術を利用した発射を行わないよう求めた。核問題を巡る6カ国協議への復帰や核拡散防止条約(NPT)からの脱退撤回なども求めている。 (01:19)
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2009年05月25日(月) 北朝鮮 核実験何の益がある

1、北朝鮮「2回目の核実験に成功」と発表(25日 12:14)  日経から以下同
2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表 日本「安保理決議に違反」(25日 13:38)
3、オバマ米大統領「重大な懸念」 北朝鮮核実験で声明 (25日 16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験 (25日 17:04)
5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至 「中露も懸念共有」
                  2009.5.25 18:51 産経ニュース
6、北朝鮮:ミサイル発射で何の益がある
                 2009年4月6日日々の映像から

 1997年1月」から日々の映像を書き始めのであるが、その後7年余りで北朝鮮のことは90回ほど記述した。ミクシイに入ってからは、国際問題の記述を避けてきたのである。

 本題であるが北朝鮮が第1回の核実験をしたのは、2006年10月であった。北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。前回の核実験のとき中国は「北朝鮮への送金停止」制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助によって成り立っている国である。

 言ってみれば中国の小さな省のような国である。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。資料6の通り北朝鮮の国内総生産(GDP)1999年の比較では、日本の3%の経済力しかないのである。今回の核実験によって、北朝鮮に対する制裁論議の加速は必至であると思う。核実験何の益があると言いたい。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090525



2009年06月12日(金) 金融危機のマクロのデーター


報道
1、「日本の輸出依存度は小さいのに世界金融危機の影響はなぜ大きいのか」                     2009/06/08日経
2、中国も日本並みの輸出減
             http://ameblo.jp/syogai1/entry-10278903300.html

1、2009年1〜3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、米国が前期比年率マイナス6.1%、ユーロ圏がマイナス9.8%なのに、日本はマイナス15.2%。なぜこんなことになっているのだろうか。
2、日本の輸出依存度(輸出/GDP)は16.3%で、ドイツの45.6%や中国の45.8%に比べるとむしろ低い。欧州でもアジアでも輸出依存度は20%以上が普通だし、香港183.9%、シンガポール219.2%という例もある。なぜ日本は輸出依存度が低いのに、世界危機の影響が大きいのだろうか。
上記1、2の疑問に対する回答が欲しい方は報道1をご覧下さい。

 中国の輸出依存度は45.8%と高い。資料2に通り1ヵ月で3兆円を超える輸出減であるから、中国政府は外需の落ち込みを内需の振興で穴埋めしようとしている、埋めきれるものでない。

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「日本の輸出依存度は小さいのに世界金融危機の影響はなぜ大きいのか」                     2009/06/08日経
日本の景気は最悪
 世界金融危機は米国から始まった。日本の金融機関が抱える不良債権は少ないにもかかわらず、日本の景気は世界の中で最悪である。2009年1〜3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、米国が前期比年率マイナス6.1%、ユーロ圏がマイナス9.8%なのに、日本はマイナス15.2%。なぜこんなことになっているのだろうか。
 日本が外需に依存しているからだという議論が多い。確かにそうだが、金融的理由もあると、本欄第80回「資本市場と銀行の両方を破壊した今回の金融危機」でも書いた。そこでは指摘しなかったが、金融政策ショックの側面もある。金融危機の後デフレに陥るのを防ぎ、景気を刺激するために全世界の中央銀行が金融を緩和している。米国では資金供給量(マネタリーベース)が2倍以上に、他の国も順調に増加しているが、日本はほとんど増えていない。世界で資金供給が拡大しているとき、日本で伸びていなければ、通貨と通貨の交換比率である円の為替レートは上昇する。すなわち金融ショックが円高ショックになる。
 もちろん、本欄第79回「世界経済危機で日本のダメージが大きい理由」でも書いたように、日本が外需に依存していることが大きな理由であることは間違いない。ただし、日本より輸出依存度の高い国は多いのに、なぜ日本への影響が大きいのかという疑問もある。表に見るように、日本の輸出依存度(輸出/GDP)は16.3%で、ドイツの45.6%や中国の45.8%に比べるとむしろ低い。欧州でもアジアでも輸出依存度は20%以上が普通だし、香港183.9%、シンガポール219.2%という例もある。なぜ日本は輸出依存度が低いのに、世界危機の影響が大きいのだろうか。
真の輸出依存度を考える
 輸出するために輸入しなければならない国は、実は輸出依存度が高くない。中国が輸出するには、多くの部品や材料を輸入しなければならない。輸出が減れば、輸入も大きく減って、国内の付加価値が受ける影響は小さくなる。ところが、日本は原料を輸入しているが、それを高度に加工して製品にしている。輸出のうちの付加価値の部分が大きい。そうであれば、輸出が減れば賃金も利潤も大きく減少してしまう。一方、中国は輸出の付加価値を高めようとしていたが、結果的には付加価値が低かったことが幸いした。では輸出のうちの付加価値を取り出して、本当の輸出依存度を測る方法はあるだろうか。厳密には難しいが、簡略化した方法はある。
 前掲の表には、輸出と品目ごとの純輸出(輸出−輸入)の対GDP比も示している。ここで輸出が輸入より大きければ、当然、海外景気の影響を大きく受けることになる。しかし今回考えようとしているのは、実質的な付加価値がどれほど外需に依存しているかである。そのためには輸出と輸入がつり合うように調整しておかなければならない。そこで、すべての輸入項目に「全輸出/全輸入」を乗し、輸出と輸入が等しくなるようにした。表には、その結果得られた品目ごとの純輸出の対GDP比を示した。
 当たり前だが、表からは日本、ドイツ、韓国、中国などが素材・原燃料の純輸入国であり、インドネシアやロシアが純輸出国であることが分かる。加工品(鉄、セメント、化学製品など)でも、純輸入国と純輸出国の顔ぶれはあまり変らない。部品においては日本が純輸出国であり、中国やマレーシアが純輸入国である。消費財では日本はわずかに純輸出国であり、中国やタイが大幅な純輸出国である。資本財においては日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、韓国、マレーシア、タイ、フィリピン、中国が純輸出国となる。中国は素材や加工品、部品を輸入し、消費財と資本財を輸出している国であることが分かる。素材は付加価値をわずかしか含まないので、素材の輸入が減少しても国内の付加価値に置き換わることはない。そこで付加価値に着目した輸出依存度を考えるには、付加価値を多く含むもの、すなわち加工品、部品、消費財、資本財の純輸出を足し合わせればよいだろう。これらの純輸出を足したものの対GDP比を見ると、日本3.7%に対して、ドイツ5.7%、香港10.4%、韓国10.4%、シンガポール11.4%、中国8.6%と、いずれも日本との対比でその差が小さくなる。
 これらの数字は、各国・地域が受けている影響を、単純な輸出依存度よりも正確に表しているだろう(本稿の分析においてはアジア経済研究所の熊谷聡氏の助力を得たことを感謝する)。


2009年06月11日(木) 貧弱な教育行政が国を滅ぼす

報 道

1、緊急奨学金、学生が渇望 応募殺到、大学の想定超える
                     2009年6月10日  日経
2、教育費、国の支援拡充求める意見相次ぐ 文科省有識者懇初会合
                     2009年5月25日  日経

教育費が家計の大きな負担になる日本の教育行政・・・これが少子化の元凶である。約22年前双子の息子2人が大学に行く年齢となった。高校生の娘に2人が大学又は専門学校へ行くとなると、その時のわたの給料ではやって行けないのである。当時私は中堅企業の役員をしていたので年収は1千万円を超えていた。しかし、教育費の不足を感じてバブル以前に取得して宅地を1千万円で売却した。

何を言いたいか・・・平均よりかなり高い収入を得ていてもその時の収入で2人を大学に出すことは出来ないのである。いわんや、平均的な所得の家庭では1人大学に出すには多くの借金をする家庭が多いのである。大学に入った子どもは家庭の仕送りでは間に合わず、アルバイトまたは報道の通り緊急奨学金に学生が殺到するのである。

日本の教育行政の貧弱さを報道2から引用しておきたい。
「政府支出に占める教育支出の割合が主要31カ国の中で最下位のイタリアに次いで日本が低い状況」なのである。学生は借金を持って卒業する。この返済に一定の年月がかかることが、女子の晩婚化につながっていることは間違いない。
教育行政が少子化に拍車をかけることは、行政が自らの国を滅ぼす構図といえる。
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1、緊急奨学金、学生が渇望 応募殺到、大学の想定超える
                     2009年6月10日  日経
 昨年来の急速な景気の悪化を受け、大学などが設けた緊急の奨学金制度に学生の応募が殺到している。独立行政法人「日本学生支援機構」(東京)の貸与奨学金には想定の倍の学生が応募。実際の給付者の7倍の相談があった大学もある。奨学金を受給してもアルバイトを余儀なくされる例もあり、就学の厳しさは増す一方。専門家は「奨学金などの充実に長期的に取り組むべきだ」と指摘している。
 「応募者数は想定以上」。奨学金の貸付事業などを手がける日本学生支援機構の担当者は驚きを隠さない。経済危機を受け昨年末から今年2月初旬にかけて、奨学金の貸与者を緊急募集したところ、利子つきの条件にもかかわらず9千人超が応募。約56億円を貸し出すことになった。当初、応募は4千人程度と予想していたという。
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1、教育費、国の支援拡充求める意見相次ぐ 文科省有識者懇初会合
                      2009年5月25日  日経
 授業料減免や奨学金の拡充などの教育費の負担軽減策を検討する文部科学省の有識者懇談会が25日、都内で初会合を開いた。メンバーからは「教育への公的支出の少なさが家計を圧迫している。金のことを心配せずに学べる環境づくりが必要だ」などと国による財政支援の拡充を求める意見が相次いだ。

 塩谷立文科相は冒頭で「厳しい経済情勢のなか、家庭の経済力によって教育の機会が失われてはならない」とあいさつ。文科省側が政府支出に占める教育支出の割合が主要31カ国の中で最下位のイタリアに次いで日本が低い状況などを説明した。

 初会合には慶応義塾の安西祐一郎塾長や京都市の門川大作市長らが出席。意見交換では「多額の教育費が低所得層の家計を直撃している」「国が教育支出を増やせば1人ひとりの生産性が高まり、経済活性化につながる」「幼児教育の無償化は少子化対策として効果が大きい」との意見が出た。(25日 23:42)


2009年06月10日(水) トヨタ:プリウス、フル生産体制

報道

トヨタ:プリウス、フル生産 残業も復活 愛知・堤工場
                         2009年6月8日 毎日
 
 トヨタ:プリウスがフル生産体制となる。日本経済の底打ちの決め手になる情報でないかと思う。5月18日発売の新型プリウスはすでに14万台を超える受注を獲得するなど、エコカー市場をけん引している。生産はフル稼働で月間5万台となっており、30000台が輸出、20000台が国内向けであると言う。よって、日本のユーザーは「フル生産でも需要に追いつかず、納車は5カ月待ち」の状態だ。実に明るいニュースである。

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トヨタ:プリウス、フル生産 残業も復活 愛知・堤工場
                    毎日新聞 2009年6月8日 
 トヨタ自動車は8日、堤工場(愛知県豊田市)でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」の生産工程を報道陣に初公開した。ガソリン1リットルで38キロ走行が可能な世界最高水準の燃費や、最廉価版205万円という割安感が人気を呼び、5月18日発売の新型プリウスはすでに14万台を超える受注(今月5日)を獲得するなど、エコカー市場をけん引。生産拠点の堤工場とトヨタ車体富士松工場(同県刈谷市)は、フル稼働で月間5万台の新型プリウスを生産している。
 中型セダン「カムリ」などを生産する堤工場では、世界的な自動車不況の影響で今年1〜3月は減産を実施していた。しかし、4月以降は新型プリウスの生産ラインを従来の1ラインから2ラインに拡大し、残業も復活。2ラインで1日に新型プリウスを計1500台前後組み立てている。
 トヨタ車体富士松工場と合わせた月間生産約5万台のうち約3万台は海外向け、約2万台が国内向け。フル生産でも需要に追いつかず、納車は5カ月待ちの状態だ。
 工場内に防音壁で囲った特別なブースを設け、シートを倒す際の小さな異音も点検するなど、静粛さが売り物のHVならではの品質へのこだわりがある。このため、「現段階では、2工場合わせて月5万台のペースを維持していくのが基本」(藤岡高広・堤工場長)としており、今後は一段の増産態勢をどう整えるかが課題になりそうだ。【大久保渉】

(最終更新 6月8日 20時34分)


2009年06月09日(火) 中国の軍事費が世界2位に



報道
1、中国の軍事費が世界2位に SIPRI報告
                       2009.6.8 18:03  産経新
2、中国、今年GDPで日本抜く!? 経済学者が見解
                      2009.5.25 10:04  産経新聞
3、【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 中国の軍事力増強を見据えよ 
                      2009.6.4 02:13 産経新聞

 中国・北朝鮮のことは、3年以上前まではかなり記述していたが、このテーマに関する基本認識の異なる知人・友人がいるので記述を控えるようになった。中国を「どう受け止めるか」という見解とは別に最低限の事実だけは記録として残す必要を感じている。よって、「中国情報」をブログ70で最低限の情報を集録する計画である。

ここでは次の2点を書きとめておきたい。
1、中国の軍事費は昨年、前年比266億ドル増の849億ドル(世界全体の5.8%)を記録、初めて世界2位となった。
2、中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界2位なるのは時間の問題である。
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1、中国の軍事費が世界2位に SIPRI報告
                     2009.6.8 18:03  産経新聞

 【ロンドン=木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は8日、2009年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比266億ドル増の849億ドル(世界全体の5・8%)を記録、初めて世界2位となった。
 アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比1250億ドル増の1兆4640億ドル。米国の軍事費(世界全体の41・5%)は依然として断トツで、中国は前年3位から2位になり、G2(米中)時代の到来を予感させた。ロシア(同4%)は前年7位から5位と軍備を増強し、日本(同3・2%)は逆に前年5位から7位に後退。インドは(同2・1%)で10位だった。
 過去10年間で世界の軍事費は45%増加。米国が2190億ドル、中国は420億ドル、ロシアは240億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計436億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
 また、過去5年間で最大の武器輸入国は中国で全体の11%を占めた。7%のインドが2位。6%の韓国は4位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。
 中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していることが問題になり2007〜08年にロシアの対中兵器輸出は激減。このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。
 北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。



中国、インド洋に勢力拡大 周辺国の港湾整備 橋頭堡か
中国、西沙で最大規模の監視活動 ベトナムと領有権争い
スーダン陸軍がアフリカ最強に? 中国がロケット砲輸出か
中国がコピー兵器を続々生産 露の怒り受け知的財産保護協定
中国が東シナ海の大陸棚拡張を国連委に申請 200カイリ超まで
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2、中国、今年GDPで日本抜く!? 経済学者が見解
2009.5.25 10:04  産経新聞
 【上海=河崎真澄】中国が国内総生産(GDP)で年内に日本を抜いて世界2位に浮上するとの見方が中国内で広がっている。2007年にドイツを抜いて世界3位になっていた中国だが、経済学者の試算によると、中国が今年、8%前後の成長を達成する一方、日本がマイナス成長に陥ればGDP規模で逆転現象が起きるという。
 今年1〜3月期の成長率比較では、中国が前年同期比で6・1%増だったのに対し、日本は同4・0%の減少だった。
 GDP2位浮上との見方を示したのは、清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。中国紙によると、李氏は成長率以外にも(1)中国の消費者物価指数(CPI)が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く(2)人民元に対する円の相場が下落する−ことがGDPで日本を追い抜く要因になるとしている。
 昨年の中国の米ドル換算GDP規模は4兆2950億ドル(約406兆円)と日本の4兆3480億ドルに迫った。李氏は「中国がGDP規模で日本を抜けば心理的にも政治的にも象徴的な出来事になる」と指摘している。
 ただ、ネット上では、「世界2位に浮上しても1人当たりGDPではまだ日本とは大きな差があり、中国人の貧しさになんら変わりはない」といった冷めた見方もある。

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3、【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 中国の軍事力増強を見据えよ         2009.6.4 02:13 産経新聞

 ≪天安門事件後の権力闘争≫
 20年前の1989年6月4日未明、北京の天安門広場で「民主化」を要求した学生・市民多数を中国軍の戒厳部隊が殺戮(さつりく)する出来事が起きた。多くの日本人がテレビの報道にくぎ付けになり、中国に対する関心を示したが、大方の関心は「民主化」を求める学生・市民の抗議行動に共鳴し、彼らを弾圧した中国軍の残忍さに向けられた。
 当時筆者がテレビや新聞で解説したことは、事件の背後にある最も重要な要因は、中国軍の統帥権をめぐる権力闘争であり、具体的に言えば、中国を支配する最高政治権力である中共中央軍事委員会主席にあるトウ小平氏の地位を誰が継ぐかという点であった。
 トウ小平氏は1978年12月に最高権力者になってからの10年間に、「100万人の兵員削減」に象徴される大規模な兵員削減を通して、中国軍の全面的な改革(「軍事改革」)を断行した。その過程で多数の保守的な軍事指導者を整理し引退させ、胡耀邦氏、次いで趙紫陽氏を後継者に指名したが、中共中央軍事委員会主席に就けることに失敗した。最初に「軍事改革」に抵抗する保守勢力、次いで「軍事改革」を進める過程で勢力を得てきた楊尚昆・白冰兄弟を中心とする勢力によって、2人の後継者は排斥された。
 ≪江沢民の軍の2段階改革≫
 その結果として、江沢民氏という当時無名の指導者を中共中央総書記、中共中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席の最高権力の地位に就けた。トウ小平氏の不退転の決断であった。
 江沢民氏が中央軍事委員会主席に就任したとき、トウ小平氏の「軍事改革」は第一段階を終え、第二段階に入っていた。
 第一段階は軍隊の制度化の段階であり、具体的には、歩兵主体の前近代的な陸軍中心の軍隊から、陸海空三軍が協同して戦闘する統合軍への転換であった。陸軍では、機械化歩兵、自動車化歩兵、戦車、砲兵、対空砲兵などからなる合成集団軍の編成は、それを象徴するものであった。
 第二段階は改革の「深化・発展」の段階であり、具体的には編成を終えた合成集団軍による統合作戦を目指した軍事訓練改革が実施された。さらに、それと並行して「ハイテク戦争」に備えた「戦法研究」が進む。それらの軍事訓練を検証する大規模な軍事訓練が各大軍区、あるいは大軍区を超えて作られた「戦区」で実施されるようになった。それらを基にして、新しい軍事訓練大綱をはじめ各種、各級の法例規則が作られていった。
 筆者を含めて、江沢民時代は長く続かないだろうとの大方の予想に反して15年も続いた。その間に、トウ小平氏の「100万人の兵員削減」に続いて、50万人の兵員削減、20万人の兵員削減が断行された。その間、毎年10%台で増加し続ける国防費は、効率的、重点的に運用され、先進諸国と比較すれば水準は低いとはいえ、それなりの兵器を装備した部隊による大規模な軍事演習が頻繁に実施されている。新世代の軍事指導者が多数育成されつつある。
 さらに宇宙開発が進展し、江沢民時代に無人宇宙船が4回打ち上げられた。胡錦濤時代になってから、有人宇宙船が3回打ち上げられ、それほど遠くない将来宇宙基地を設置して、宇宙軍を編成することになろう。中国軍は宇宙戦争の時代に入りつつあるが、その基盤は江沢民時代に築かれた。
 90年代以後の中国軍の発展を振り返るならば、それまで軍隊と関係のなかった江沢民氏は、胡耀邦、趙紫陽両氏が遂行するはずだった「軍事改革」を実施することになった。それは毛沢東やトウ小平氏のように、自己の確固とした権力と思想に基づくものではなく、「能吏」としてトウ氏の敷いた路線を忠実に実行した成果である。
 ≪色眼鏡で見るのをやめよ≫
 だが建国50年の中国軍の歴史の中で、これだけの軍事成果をあげた年代はなかったといってよい。江沢民氏の敷いた軍事指導体制は盤石とはいえないにしても、かなり強固になっていると評価できる。だがわが国では、江沢民氏が進めた「反日本軍国主義」教育から、氏についての評価は極めて低い。そのことから、彼が軍事領域で進めた成果を知ろうとしなかったし、したがって中国で進展している「軍事大国化」を理解できなかった。
 21世紀に入り、現在の胡錦濤軍事指導体制へと受け継がれる際、江沢民氏は「世紀をまたぐ軍事指導者」となることに固執したところから、軍事指導部の支持を失ったが、権力の委譲は比較的円滑に実施された。現在の中国の軍事指導体制は正常に機能しているようにみえる。
 中国軍や中国の軍事事情について、とかく色眼鏡で見る見方が、わが国では、特に右派、保守系の人たちの間に強くみられる。中国の軍事情勢はわが国の安全保障に直接かかわるから、われわれはいつも、その軍事事情を正面から見据える必要がある。             (ひらまつ しげお)


2009年06月08日(月) 米ウォルマート快走


報道
1、米ウォルマート快走、CEO「景気減速が追い風」
                    2009年6月8日  日経
2、米主要小売業の売上高、5月は4.6%減
                    2009年6月8日  日経
3、ウォルマート、2―4月期純利益横ばい 米消費、見えぬ復調
                    2009年6月8日  日経
 日本ではデパートの売り上げが前年比10%以上の減少になっているがユニクロの売り上げ利益共に健闘している。米国も同じパターンがある。米主要小売業の売上高は報道2の通り5月は4.6%減となっているが、世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズのみが健闘している。14日発表した2009年2―4月期の純利益は前年同期比で横ばいの30億2200万ドル(約2880億円)。売り上げは0.6%減の934億7100万ドルと健闘している。

米ウォルマート・ストアーズの2009年1月期の売上高は4000億ドル(約39兆円)の大台に乗せている。今期も米国で高水準の出店を維持、2万人超を新規雇用するという。ゼネラル・モーターズ(GM)が破産法を申請するなど消費不振が米企業に深刻な影を落とす中、ウォルマートの快走が際立っている。

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1、米ウォルマート快走、CEO「景気減速が追い風」
                  2009年6月8日  日経
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。世界的な不況下、強みの安売り戦略が支持を集め、2009年1月期の売上高は4000億ドル(約39兆円)の大台に乗せた。今期も米国で高水準の出店を維持、2万人超を新規雇用する。世界全体でも店舗を拡大する計画だ。ゼネラル・モーターズ(GM)が破産法を申請するなど消費不振が米企業に深刻な影を落とす中、ウォルマートの快走が際立っている。
 「景気減速が追い風となり、当社に対する消費者ニーズは一段と高まっている。我々はグローバルリーダーになる」。米アーカンソー州で5日開いたウォルマートの株主総会。9年ぶりのトップ交代で今年2月に最高経営責任者(CEO)に就いたマイク・デューク氏は力強く語った。
 総会は熱気で満ちていた。プロバスケットボールで活躍した人気選手マイケル・ジョーダン氏が登壇。売り場で重視するチームワークの象徴的存在として出演を依頼したもので、会場に集まった一般株主や従業員ら約1万6000人が沸いた。 (14:06)
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2、米主要小売業の売上高、5月は4.6%減
                   2009年6月8日  日経
 【ニューヨーク=米州総局】米国際ショッピングセンター協会(ICSC)が4日発表した米主要小売業の5月の売上高は新規出店を除いた既存店ベースで前年同月を4.6%下回った。10カ月連続のマイナスで、減少幅は前月の2.7%から拡大。ICSCは6月も3〜4%の幅で落ち込みが続くとみている。
 ICSCの分類で業態別にみると、百貨店が前年同月に比べ9.4%落ち込んだ。その半面、ディスカウント店は3.5%減にとどまり、ドラッグストアは0.9%伸びた。米小売最大手のウォルマート・ストアーズは5月分発表から月次売上高の発表を取りやめたため、今回の売上高の集計の対象外となった。(14:01)
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3、ウォルマート、2―4月期純利益横ばい 米消費、見えぬ復調
                    2009年6月8日  日経
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが14日発表した2009年2―4月期の純利益は前年同期比で横ばいの30億2200万ドル(約2880億円)だった。売上高は同0.6%減の934億7100万ドル。ウォルマート以外の小売り各社では赤字や減益も相次いでおり、米国の個人消費は復調の足取りがはっきりしない情勢だ。
 ウォルマートの米国内の既存店ベースの売上高(ガソリン販売含む)は2.9%増。「顧客は価格の手ごろさを重要視する姿勢を強めており、節約を手助けする当社を支持している」(マイク・デューク最高経営責任者=CEO)という。主力の米国事業は安売りで客足の伸ばしたが、利益率は圧縮されたとみられる。(07:02)

2009年06月07日(日) 足利事件―DNA一致せず冤罪に発展

報道
1、足利事件:検察側、再審で無罪求める公算  毎日 2009年6月4日
2、社説 足利事件―DNA型一致せずの衝撃  2009年6月5日 朝日
3、社説:足利事件 DNAの功罪見極めて   毎日 2009年6月5日 
4、社説 冤罪足利事件は何を訴える(6/5)    2009年6月5日 日経

 刑事・検察の行動は国家権力である。
足利事件は国家権力が引き起こした冤罪である。
重大な事件であるので、主要な報道・見解(社説)を収録して置きたい。


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1、足利事件:検察側、再審で無罪求める公算 異例の展開へ
毎日新聞 2009年6月4日
 釈放された菅家さんは今後、再審開始決定が出た場合、最初に無期懲役判決を言い渡した宇都宮地裁で再審を受ける。検察は高裁に提出した意見書で再審開始に反対しておらず、再審では無罪を求める公算が大きい。過去に無罪を得た重大事件の再審では多くの場合、検察が再び元の有罪判決を求め被告と争っており、今回のケースは異例ずくめの展開をたどりそうだ。
 91年の逮捕から17年半の長い拘置・服役生活を送ってきた菅家さんは、無罪が確定すれば、名誉回復のための手続きを取ることができる。刑事補償法は無罪判決を受けた場合、拘置や懲役の日数に応じ1日1000〜1万2500円の補償金を支払うと規定している。
 さらにこれとは別に逮捕や起訴そのものが違法だったとして国家賠償法に基づく損害賠償を求めることも可能。ただ「松山事件」(1955年)で死刑確定後に再審無罪となった男性が起こした国家賠償請求訴訟では「逮捕や起訴まで違法だったとは言えない」として訴えは認められなかった。
 また、菅家さんは45歳で逮捕され現在は62歳。制度や法律に基づき金銭的な補償を十分に受けても、長期間離れていた社会生活への復帰に時間がかかるとみられる。
 一方、事件当時、殺人事件の公訴時効は15年(05年から25年)。90年の事件発生から19年が経過しており、宇都宮地裁での再審請求中に時効が成立したことになる。このため真犯人が判明しても起訴はできず、事件の真相は明らかにならない可能性が高い。被害者の遺族が民事訴訟で真犯人に損害賠償を求めることしかできない。【石川淳一】
 ◇「支援惜しまない」日弁連会長
 日本弁護士連合会の宮崎誠会長は4日「検察が再審開始を容認し、身柄を解放したことは高く評価する。完全無罪判決を勝ち取るまで支援を惜しまない。本件は冤罪(えんざい)者でも容易に自白に至る現実を改めて明白にしたもので、取り調べの全面可視化の要請は一層強まった」との談話を出した。
 ◇「重く受け止める」警察庁長官
 吉村博人警察庁長官は4日の定例会見で「警察庁としてこの判断を厳粛に重く受け止めている」と述べた。そのうえで、吉村長官は「多角的な捜査を積み上げた結果ではあるが、いずれにせよ今後行われるであろう再審公判の推移を見ながら、捜査上の問題点について適切に対処していく必要があると思う」と話した。
【関連記事】
足利事件:「自分の人生を返してもらいたい」菅家さん会見
足利事件:菅家さん17年半ぶり釈放 検察側が意見書提出
足利事件:菅家受刑者釈放へ「無罪可能性高い」東京高検
足利事件:弁護団異議申し立て「刑執行停止せずは不当」
足利事件:鑑定人が改訂版提出
毎日新聞 2009年6月4日 21時59分(最終更新 6月4日 22時19分

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2、社説 足利事件―DNA型一致せずの衝撃
                       2009年6月5日  朝日
 がくぜんとする。刑事裁判の歴史にまた汚点が加わることになりそうだ。
 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された。警察は幼稚園バス運転手だった菅家利和さんを逮捕した。その菅家さんがきのう、逮捕から17年半ぶりに釈放された。
 逮捕の決め手となったのは、捜査に導入されてまもないDNA型鑑定だった。被害者の衣服についていた犯人の体液と菅家さんの体液の型が一致したとの鑑定結果が出たのだ。
 取調官から鑑定結果を突きつけられ、菅家さんは犯行を自白したという。一審公判の途中で「DNA型鑑定で虚偽の自白を迫られた」と否認に転じたが、一審も二審も最高裁も、DNA型鑑定と「自白」の方を信用して有罪とし、無期懲役の判決が確定した。
 獄中の菅家さんと弁護団は再審を請求し、再鑑定を求めた。事件当時は千人に1.2人を識別できる程度だった鑑定の精度が、いまでは4兆7千億人に1人にまで向上しているからだ。
 東京高裁が依頼した再鑑定の結果は一転して、犯人と菅家さんのDNA型は一致しないというものだった。
 東京高検は、この結果が「無罪を言い渡すべき証拠に当たる可能性が高い」との意見書を東京高裁に出した。高裁は早く再審決定をするべきだ。
 衝撃的な事態である。DNA型鑑定は多くの事件で実施されてきた。初期の鑑定の信用度が揺らぐ影響は計り知れない。92年に福岡県飯塚市で起きた女児2人殺害事件では、DNA型鑑定が証拠となって死刑判決の確定した男性が昨年、刑を執行されている。
 再審請求の裁判でDNA型を再鑑定したのは異例だ。この際、DNA型鑑定で有罪となったほかの事件についても再鑑定を実施すべきではないか。
 精度があがったとはいえ、DNA型鑑定だけに頼り過ぎるのは危うい。捜査段階で犯人以外のDNAが紛れ込む可能性がある。警察はDNAを適正に採取するだけでなく、将来再鑑定できるだけの分量をきちんと保管することを徹底してほしい。
 裁判所にも猛省を促したい。DNA型鑑定を過信するあまり、無理やり引き出された「自白」の信用性を十分検討せず、有罪との判断に陥った面はなかったか。再審裁判ではこの点を厳しく検証しなくてはならない。
 自白の強制を防ぐためには、取り調べの可視化が重要だ。取り調べの録画は一部にとどまっているが、すべての過程の録画が必要だ。このことを今回の問題は改めて示している。
 プロの裁判官といえども判断を誤ることがある。私たち国民も法廷や評議の場に裁判員として参加する時代になった。常識を働かせて自白や証拠を遠慮なくチェックする。その責任の重さを思う。

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3、社説:足利事件 DNAの功罪見極めて
                   毎日新聞 2009年6月5日 0時03分

 科学捜査の最先端を行くDNA鑑定によって投獄され、同じDNA鑑定でえん罪が晴らされる、という数奇で皮肉な経過をたどることになりそうだ。19年前、栃木県足利市で4歳の女児を殺害したとして、無期懲役刑が確定して服役していた菅家利和さんのことだ。
 東京高検は再審裁判を待たずに刑の執行を停止し、異例の釈放に踏み切った。犯人とは別人とするDNA鑑定が出た以上、妥当な判断だが、有罪が確定する前にも救済の機会があっただけに、拘置、服役が17年にも及んだことが悔やまれる。捜査当局はもちろん、裁判所の関係者も猛省しなければならない。再審裁判を急ぐべきは言うまでもない。
 この事件は導入後間もないDNA鑑定が逮捕の決め手になったことで注目され、最高裁が初めて証拠価値を認めるケースともなった。だが、初歩的な捜査ミスも目立った。供述した殺害方法と被害者の解剖所見が食い違ったほか、菅家さんは別の2件の女児殺害についても犯行を供述し、検察で不起訴となっていた。自白の誘導を疑うべきなのに、警察も検察も、裁判所も見逃した。
 見込み捜査で容疑者を割り出し、自白を迫る。自白すれば、「真犯人でなければ認めるはずがない」と決めつけて捜査が自縄自縛に陥る……。えん罪事件の“お定まり”のパターンだが、本件でも捜査機関と司法府の自白偏重主義が災いした。しかも、当時のDNA鑑定は精度が低いことを承知していながら、重視し、自白を引き出す材料にもされた。
 DNAは万能ではない。不一致が無罪の証明となっても、一致が有罪の証拠とは限らない、と考えねばならない。技術が向上し、精度が格段に高まった今も、過信は禁物だ。米国では多くの死刑囚を死刑台から生還させたが、一方で微量での鑑定が可能になったため、別人のものが紛れて新たなえん罪を生む危険が指摘されている。足利の事件当時と同じ鑑定方法で多数の有罪判決が下され、死刑を執行された元被告もいるという由々しき問題もある。鑑定の検証や証拠の見直しを急ぐ必要がある。
 上告審の段階から弁護側が菅家さんの毛髪を鑑定してDNAの食い違いを主張していたことも、忘れてはならない。裁判所が疑問を抱き、再鑑定を行っていれば、釈放時期は早まったはずだ。この間、殺人罪の時効が成立し、真犯人検挙の機会が失われたことも見逃せない事実だ。
 裁判員制度がスタートした折、誤判の恐ろしさをまざまざと見せつけられたことを、私たちはせめてもの教訓とすべきだろう。人が人を裁くことの難しさをかみしめ、公正な判断力を培うことを心掛けたい。
【関連記事】
足利事件:東京高検が東京高裁に提出した意見書要旨
足利事件:検察側、再審で無罪求める公算 異例の展開へ
足利事件:DNA型鑑定事件 関連証拠の保存指示…最高検
足利事件:「自分の人生を返してもらいたい」菅家さん会見
足利事件:菅家さん17年半ぶり釈放 検察側が意見書提出
毎日新聞 2009年6月5日 0時03分

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4、社説2 冤罪足利事件は何を訴える(6/5)
                          2009年6月5日 日経
 これは冤罪(えんざい)だった――そう検察当局が認めた格好で、無期懲役囚を釈放した。まったく異例の出来事だ。19年前に栃木県足利市で女児が殺された足利事件の再審請求を巡る東京高検の判断である。

 一審から最高裁まで有罪とした裁判で有力な証拠になったDNA鑑定を、再審請求の抗告審(東京高裁)でやり直したところ、元の鑑定結果が覆された。東京高検はこの再鑑定結果が、再審を始める条件の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たると自認した。

 再審が始まっても検察は争わないわけで、遠からずこの無期囚は無罪の言い渡しを受ける。それならば一刻も早く冤罪の獄から解放するのは当然だが、従来の検察の姿勢からすれば思い切った判断といえる。

 足利事件当時、DNA鑑定の正確性は現在に比べ格段に低く、1万人のDNA型を調べれば12人が同一人と判定される程度の精度だった。

 それでも証拠として評価されたのは、捜査段階で犯行を自白する供述があったからだ。自白は信用できると証明する証拠の一つとして、DNA鑑定は扱われたのである。

 裁判所は、一審の途中から無実を主張し始めた被告人の法廷証言よりも、鑑定結果などを補強材料にして捜査段階の自白を信用した。

 精度が低かったDNA鑑定に依存したのが、冤罪を生んだ直接の原因なのは間違いないが、根底には検察、裁判所に残る「自白は証拠の王」式の考え方がある。

 先に始まった裁判員制度では「法廷で見て聞いて分かる」証拠で有罪、無罪の判断をする。「自白は証拠の王」式の考え方では裁判員裁判はできないのだから、自白偏重の弊は捜査段階から改めなければならない。これが足利事件の訴えるものではないだろうか。

 また、1990年代以降、再審の門戸を狭める裁判所の判断が目に付く。足利事件も、抗告審前の宇都宮地裁はDNA鑑定をやり直さないまま再審請求を退けた。再審請求の審理でも「疑わしきは被告人の利益に」が鉄則だ。裁判員になる一般国民が「なるほどこういうのが被告人の利益ということか」とうなずける判断を裁判所にはしてもら



2009年06月06日(土) 食料危機を冷静に認識する必要がある

資料
人類は食料危機を克服できるか
                          日経エコロミー

 日経エコロミーで「人類は食料危機を克服できるか」という貴重なリポートが掲載されていましたので、保管いたします。
ここでは目次と要点の一部を引用。
・新たな「緑の革命」は起こせるか
・食料生産は人口増に追いつけない?
・豚肉消費量が増える中国

1、2005年から昨年夏にかけて、小麦とトウモロコシの国際価格は3倍、コメは5倍に上昇。

2、価格高騰の背景には、慢性的な食料需給の不均衡という難題が潜んでいる。実はこの10年間、世界の食料消費量はほとんどの年で生産量を上回ってきた。私たちは、穀物備蓄を取り崩して食いつないできたわけだ。

3、今回の価格高騰は人々に行き渡るだけの食料がないことを知らせる危険信号だ。世界中で10億人に上る最貧層は、収入の50〜70%を食費に充てているため、価格上昇で特に大きな打撃を受ける。

4、中国で豚が大量に消費されれば、飼料に回される穀物が増え、世界の穀物需給が逼迫(ひっぱく)する。摂取カロリーで言えば、肉を食べるのは非常に効率が悪い。穀物そのものを食べるのに比べ、豚肉で同量のカロリーを摂取するには、最大で5倍もの穀物が飼料として必要になるからだ。

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人類は食料危機を克服できるか
                          日経エコロミー

増える食料需要に、生産が追い付かない。昨年の穀物価格の高騰は世界各地で暴動を引き起こした。新たな「緑の革命」は起こせるか。

◇     ◇     ◇
 2008年に世界を襲った食料価格の高騰は、食料危機の到来を告げる警鐘だった。2005年から昨年夏にかけて、小麦とトウモロコシの国際価格は3倍、コメは5倍に上昇。それに伴って、エジプトやバングラデシュ、中米のハイチなど世界20カ国以上で暴動が起き、7500万人が新たに貧困層へ加わった。農作物の不作による短期的な値上がりは過去にも繰り返されてきたが、今回は世界の穀物生産量が史上最高に達した年に価格が跳ね上がった点が、事の重大さを物語っている。
 私たちは毎日ごく当たり前のように食卓に向かい、自然の恵みを食べている。現代社会では、多くの人々が農耕の手間から解放され、お金さえ払えば、調理の手間すらかけずに三度の食事にありつけるようになった。食材がどこから運ばれてきたのか、どうやって育てられたのか、あまり考えることもない。価格が上がって初めて、私たちは食べ物のありがたさに気付く。こうした無関心のツケはあまりに大きい。
 価格高騰の背景には、慢性的な食料需給の不均衡という難題が潜んでいる。実はこの10年間、世界の食料消費量はほとんどの年で生産量を上回ってきた。私たちは、穀物備蓄を取り崩して食いつないできたわけだ。
 「農業生産性の伸びはせいぜい年間1〜2%程度です。これでは人口の増加と、それに伴う需要増に追い付けません」と、米国ワシントンに本拠を置く国際食料政策研究所(IFPRI)のジョアキム・ボン・ブラウン所長は指摘する。
 今回の価格高騰は人々に行き渡るだけの食料がないことを知らせる危険信号だ。世界中で10億人に上る最貧層は、収入の50〜70%を食費に充てているため、価格上昇で特に大きな打撃を受ける。食料価格は世界的な経済危機の影響で上昇が一段落したものの、今もまだかなり高い水準にとどまっている。さらに、気温の上昇や水不足の深刻化といった気候変動の影響で、世界の多くの地域で収穫量の減少が予測され、慢性的な食料不足に陥る恐れがあると、一部の専門家は警告している。
 温暖化と人口の増加が進む世界で、どうすれば飢えを減らせるのか。この問題に取り組むのが、国連と世界銀行が中心となって設立した国際農業研究協議グループ(CGAIR)だ。その傘下の研究機関は、1950年代半ばから90年代半ばにかけて、世界のトウモロコシ、コメ、小麦の平均収穫量を2倍以上増やすという偉業を成し遂げた。この驚異的な穀物生産の伸びは「緑の革命」と呼ばれている。
 21世紀半ばには世界の人口が90億に達すると予測される中で、2030年までに食料生産を2倍にする必要があるとCGAIRの専門家チームは考えている。緑の革命を成功させるまでにかかった年月の半分で、第二の緑の革命を成し遂げなければならないわけだ。


食料生産は人口増に追いつけない?
 およそ1万2000年前に人類が農耕を始めて以来、動物の家畜化、灌漑(かんがい)、水田耕作と、農業技術が進歩するたびに人口は増えてきた。食料生産の伸びが止まれば、やがて人口の増加も収束する。人類の歴史はその繰り返しだった。人口と食料資源の関係は、アラブ世界と中国の古い文献にも記されているが、この2つの関連性を正確に説明しようとしたのは、18世紀英国の経済学者で聖職者のトマス・ロバート・マルサスだった。
 人口はなんらかの抑制要因が働かない限り、およそ25年に2倍のペースで、等比級数的に(2、4、8、16というふうに)増えるが、農業生産は等差級数的に(1、2、3、4というふうに)しか増えないと、マルサスは論じた。
 「人口の力は、人類の生存を支える資源を生産する大地の力よりも限りなく大きい。そのため、生存が困難となり、人口を抑制する要因が常に強く働く」と、1798年刊行の『人口論』で彼は述べている。
 マルサスによれば、人口を抑制する要因は、避妊や禁欲、晩婚化など意図的なものもあれば、戦争、飢饉、感染症など人々が意図しないものもある。彼は食料援助は最貧層だけに限定すべきだと主張した。多くの人々に食料を与えれば、出生率が低下せず、飢えに苦しむ子どもが増えるばかりだと考えたのだ。
 産業革命で食料供給が飛躍的に増えた英国では、19世紀のビクトリア時代に入ると、マルサスの警告はたちまち忘れ去られた。さらに、20世紀に緑の革命が起きると、彼の理論は近代の経済学者から見向きもされなくなった。
 1950年代から今日までに、世界の人口はかつてないペースで増えた。マルサスの時代と比べるとざっと60億人も増え、今や70億人に達しようとしている。にもかかわらず、農業技術が進歩したおかげで、大半の人々は飢えを免れている。人類はついにマルサスが考えた限界から解き放たれた?つい最近まで、多くの人々がそう考えていた。


豚肉消費量が増える中国
 旧暦の9月15日、中国広東省の村では、高齢者を敬う盛大な催しが開かれ、村人は豪華な料理に舌鼓を打つ。魚介類、野菜、鶏肉、ハト、キクラゲ?さまざまな食材が使われた料理が並ぶなか、ひときわ目を引くのは、豚肉料理の豊富さだ。
 世界的に景気後退が進んでいるとはいえ、中国経済の成長を牽引してきた広東省では、今もまだ人々の暮らしには比較的ゆとりがある。近年、中国では豚肉の消費が伸び、1993年から2005年までに、1人当たりの年間消費量は24キロから34キロと4割強も増えた。
 「子供のころは、家で1頭だけ飼っている豚を毎年旧正月に食べたものです」。そう振り返るのは、養豚業のコンサルタント、沈光榮氏だ。肉にありつけるのはこのときだけだったという。植物の根っこから残飯まで何でも食べる丈夫な品種だったので、餌代はかからなかった。
 だが、現代の豚はそうはいかない。中国では、食料の値上げに対する人々の不満も手伝って政治的な混乱が広がり、1989年に天安門事件が起きた。その後、政府は食料需要を満たすため、大規模農場への税の優遇措置を導入。沈氏は、広東省の経済特区、深センにいち早く誕生した大規模な養豚場で働くことになった。そこでは、トウモロコシと大豆の飼料に肥育促進剤を混ぜて、豚の成長を早めている。こうした養豚場は集約型畜産経営体(CAFO)と呼ばれ、ここ数年どんどん増えている。
 中国で豚が大量に消費されれば、飼料に回される穀物が増え、世界の穀物需給が逼迫(ひっぱく)する。摂取カロリーで言えば、肉を食べるのは非常に効率が悪い。穀物そのものを食べるのに比べ、豚肉で同量のカロリーを摂取するには、最大で5倍もの穀物が飼料として必要になるからだ。飼料や車のバイオ燃料に回される穀物が増えたこともあって、世界の穀物消費は、1960年の8億1500万トンから、2008年には21億6000万トンへ増えた。
 世界第2位の穀物生産国の中国でさえ、国内の豚を養うには自国産の穀物では足りず、主に米国とブラジルから大豆を輸入している。

 ブラジルは耕作地を拡大する余地が残っている数少ない国の1つだ。だが、新たな農地は、往々にして熱帯林を切り開いて開発される。食料と飼料とバイオ燃料用の穀物需要の増大は、熱帯での森林破壊の元凶となってきた。1980年から2000年までに熱帯地方で新たにできた農地の半分以上が、原生林を切り開いて確保された土地だ。1990年から2005年まで、ブラジルのアマゾン川流域では年間10%のペースで大豆の耕作面積が増えてきた。
 こうして育ったブラジル産大豆を広東省の養豚場で豚に与えているのかもしれない。今後20年以内に、中国の人口が15億人に達したら、1人当たりの消費量が増えなくても、さらに2億頭の豚を飼育する必要があると指摘する専門家もいる。世界の食肉消費は2050年までに倍増する見込みで、それに伴って穀物需要も激増するだろう。




2009年06月05日(金) 電気自動車まだ高い


富士重、電気自動車を472万5000円に決定
2009年 06月 4日 18:25 JST

富士重工業は4日、電気自動車「プラグインステラ」の販売価格を472万5000円に決めたと発表した。以下の補助金があるといってもまだ高い。

本体価額      472万5000円
国からの補助金   −138万000円
自動車重量税    − 1万3200円・・・免除
自動車取得税    −12万1500円・・・免除
差し引き取得額    321万0300円

321万円の電気自動車で走行距離が90キロというから、販売が大きく進展する可能性は少ないと思う。この程度の性能の電気自動車なら、ホンダ・トヨタもすでに完成させていると思う。三菱自動車工業は7月に電気自動車「アイミーブ」を発売する。6 月5 日に価格などの詳細を発表するという。

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富士重、電気自動車を472万5000円に決定
2009年 06月 4日 18:25 JST

 [東京 4日 ロイター] 富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、電気自動車「プラグインステラ」の販売価格を472万5000円に決めたと発表した。国から最大138万円の補助金を受けられるほか、自動車重量税1万3200円、自動車取得税12万1500円が免除される。
 7月下旬から納入を開始し、今年度は170台程度の販売を計画している。
 車体は軽自動車の「ステラ」がベースで、充電時間は100ボルトの家庭用電源で約8時間、200ボルトで約5時間。専用の急速充電設備を使うと15分で8割まで充電できる。走行距離はフル充電の状態で90キロ。
 三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)も7月に電気自動車「アイミーブ」を発売する予定で、6月5日に価格などの詳細を発表する。




2009年06月04日(木) 気候の変動により毎年30万人以上が死亡

報道
<地球温暖化>全世界で毎年30万人が死亡―中国紙
                 6月2日14時37分配信 Record China

 昨日は26年後の高齢化社会のことを書き、40歳前後の年代が大きな負担を担うことになると書いた。6月3日タウンRの五十嵐和子社長
http://www.town-r.com/index.html
を自宅に招いて懇談会を開いた。参加者は30代の男女8人ほかであった。この懇談会で五十嵐社長から次の厳しい指摘があった。
「40歳前後に人達が一番自立していない」と。(細部省略)

 地球温暖化問題もこれから20年単位に考えると、社会の最重要加課題である。
 交通・住宅など総ての生活手段の中で、地球温暖化・地球環境を配慮した行動が求められる時代に突入している。このテーマに関連する「何かを持たない」情報・団体(個人を含む)・企業は時代にマッチしないことになる。NPO法人生涯青春の会も例外でなく、活動の中に地球環境に関する明確な行動指針を持つ必要がある。この会では発芽玄米ごはんを中心とする省エネ生活をより具体的に提案していきたいと思っている。

 地球温暖化の問題は報道に夜までもなく深刻である。気候の変動により全世界で毎年30万人以上が死亡しているという。2030年にはその数は50万人を超える可能性があるとしてきしているが、現実はもっと増えると思う。今年12月に開催されるコペンハーゲン会議(気候変動枠組条約締約国会議)で、京都議定書に代わる効果的で公正な協議を成立させる必要があるのだ。焦点は米国と中国の動きである。

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<地球温暖化>全世界で毎年30万人が死亡―中国紙
                  6月2日14時37分配信 Record China

2009年5月29日、シンクタンク「グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラム」の報告によると、気候の変動により全世界で毎年30万人以上が死亡しており、2030年にはその数は50万人を超える可能性があるという。30日付で人民日報(電子版)が伝えた。

報告によれば、地球温暖化の影響を受ける人口は3億2500万人といわれ、この数字が倍増して世界人口(約67億人)の10%に達する可能性もあるという。加えて経済損失も甚大で、現在は1250億ドル(約12兆円)を超えており、2030年までに3000億ドル(約28兆6000億円)になる見込み。

【その他の写真】

アナン前国連事務総長は、この問題が温暖化について歴史的責任のない貧困国に影響を与えると指摘する。発展途上国は地球温暖化による経済面・人口面での悪影響の90%を受けるが、彼らが排出する温室効果ガスは全体のわずか1%であるという。だからこそ今年12月に開催されるコペンハーゲン会議(気候変動枠組条約締約国会議)で、京都議定書に代わる効果的で公正な協議を成立させる必要があると述べ、協議が不成立となった場合、飢餓・病気などを多発させる道を選択したことになると強調した。

グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラムの報告によると、地球温暖化抑制に関する投資は100か国の発展途上国で倍増する必要があるという。現在は毎年4億ドル(約380億円)の拠出だが、試算では実際のコストは毎年320億ドル(約3兆円)にも上るという。(翻訳・編集/中原)

【関連記事】
・ 加速する北部の水不足、干ばつや水質汚染も深刻に=地球温暖化、工業化が原因―中国
・ 北京など中国東部地区が一部水没の懸念も!深刻さ増す地球温暖化―英専門家
・ 環境破壊や地球温暖化が原因?渡り鳥の越冬地域に大きな変化―中国
・ <地球温暖化>「中国の森林面積減少が原因」説を否定―中国科学院研究チーム
・ <地球温暖化>米中がCO2削減協議、希望はあるが進展はなく―米紙
最終更新:6月2日14時37分




2009年06月03日(水) 日本の26年後の超高齢化社会

1、2055年には4人に1人が75歳以上 高齢社会白書
2009年5月30日  朝日
2、高齢社会白書「75歳以上」人口が初の10%超
2009年5月30日 読売新聞

 日本がなぜ高齢者社会になっていくのか・・・この設題は最重要な課題である。庶民の目線でいえは、企業のみ栄えて個人は暮らしにくい社会になっていると言わざるを得ない。このように理解する庶民が70%以上でないかと思う。

 政府は29日、「09年版高齢社会白書」を閣議決定した。総人口の減少とともに、2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるという。報道の通り「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」するのだ。社会的に最も大きな問題は。加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄り対策でないかと思う。

高齢化社会の実態を数字の面で整理して置きたい。 (2008年10月現在)
・65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2822万人(前年比2,7%増)で、総人口に占める割合(高齢化率)は22.1%。
・高齢者のうち75歳以上の後期高齢者は1322万人で総人口の10.4%。初めて10%を超えた。
・2035年(26年後)の後期高齢者は2235万人となり、総人口の20.2%に達する。
・2035年の人口は1億1060万人で現在より約1500万人減少する。

 悲観的なことを記述するようだが、26年後の2035年頃は、年金の支給は70歳からというように、高齢者政策の根本が変わると思う。現在40歳前後の人達が65歳になる時代が一番大変のように思う。この世代の人達は超高齢化社会に対処するために発想の根本を変える必要がある。
(ここでは報道にある2055年のデーターは取り上げていません)

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1、2055年には4人に1人が75歳以上 高齢社会白書
2009年5月30日13時51分  朝日
政府は29日、「09年版高齢社会白書」を閣議決定した。総人口の減少とともに、2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となり、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」と指摘。とくに加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄り対策の必要性を強調している。
 白書によると、08年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2822万人(前年比2.7%増)で、総人口に占める割合(高齢化率)は22.1%。前年より0.6ポイント上がった。高齢者のうち75歳以上の後期高齢者は1322万人で総人口の10.4%。初めて10%を超えた。
 高齢者がスポーツにかける時間は、60歳代後半ではこの30年間で1日あたり6分から22分、60歳代前半で4分から18分へと大幅増。趣味や娯楽にかける時間も60歳代後半で32分から54分へ増え、活動的な高齢者が増えていた。
 一方、白書は、後に生まれた世代ほど独り暮らしをする人の割合が増えていることから、「今後、地縁、血縁の支えがないまま孤立した高齢者の増加が懸念される」と分析。地域のコミュニティー作りや見守りシステムなどの取り組みを進め、地域とのつながりを持てる環境整備の必要性を訴えている。

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1、高齢社会白書「75歳以上」人口が初の10%超
2009年5月30日 読売新聞
 政府は29日の閣議で2009年版「高齢社会白書」を決定した。08年10月1日現在、75歳以上の後期高齢者は前年比52万人増の1322万人で、総人口に占める割合は10・4%となった。
 後期高齢者の割合が10%を超えたのは初めてだ。
 後期高齢者は、1990年に597万人、00年には900万人と増加を続けている。白書に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、後期高齢者は35年に2235万人となり、総人口の20・2%に。55年には、2387万人で総人口の26・5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者になると予測している。
 また、08年の後期高齢者を含む65歳以上の高齢者は、前年比76万人増の2822万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は前年比0・6ポイント増の22・1%だった。高齢者数、高齢化率ともに過去最高を更新した。
 白書では、内閣府の08年の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」も掲載。近所付き合いに関し、「親しく付き合っている」と答えた高齢者(60歳以上)の割合は、5年前の調査と比べ9ポイント減の43・0%に低下した。逆に「あいさつする程度」は10・3ポイント増の51・2%で、高齢者と地域とのつながりの希薄化が浮き彫りになった。
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2009年06月02日(火) 減反政策見直しの動き

報 道

1、コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20%安く
                       2009年5月30日  日経
2、日本の減反見直し提言 OECD報告書
                       2009年5月30日 日経    
3、農相、減反緩和を示唆 「答えは維持と廃止の間」
                        2009年5月16日 日経
4、社説 夢をもって就農できる環境を作りたい(5/25)
                       2009年5月31日  日経

コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化している。長く減反政策を続けてきたわけであるが、これが変化するようだ。経済協力開発機構(OECD)は「コメの生産調整(減反)について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだ」と提言している。

ともかく報道4の社説の通り「夢をもって就農できる環境」が必要である。
現在でも消費者の支持を集めて営農している豊かな農家がある。参考までにプログで書いた「山倉農園のイチゴ・野菜が美味しいわけ」
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10012400679.html
を引用します。

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1、コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20%安く
                       2009年5月30日  日経
 コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20%下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
 低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで5キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10%安い。複数の産地や銘柄を混合したブレンド米は5キロ1700円前後で販売されている。(30日 16:00)

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2、日本の減反見直し提言 OECD報告書
                         2009年5月30日     
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整(減反)について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
 報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
 試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9%下がり、生産は2.5%増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。(00:33)
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2、農相、減反緩和を示唆 「答えは維持と廃止の間」
                       2009年5月16日 日経
 石破茂農相は15日、民間シンクタンクの東京財団が都内で開いたコメの生産調整(減反)についてのシンポジウムで「答えは減反維持と全部やめる(政策)の間にある。そこに組み合わせる政策をどうするかだ」と述べ、減反を緩和する方向で見直すことを示唆した。農相は既に減反の強化・維持には賛成しないと明言しており、今夏にもまとめる減反見直し案では緩和を軸に調整する方針だ。
 農地改革をめぐって農相は「やがてはゾーニングも考えないといけない」と発言。農地を区分することで転用を規制し、農地の減少に歯止めをかけることを検討する考えも示した。(16日 07:00)
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4、社説 夢をもって就農できる環境を作りたい(5/25)
                     2009年5月31日  日経
 日本の農業が直面する最大の課題は将来の担い手をどのように確保するかにある。すでに農業就業者の6割は65歳以上の高齢者だ。政府が食料自給率を高めようと旗を振っても、必要な担い手がいなければ政策効果があがるはずもない。

 この10年で農家数は2割近く減り、東京都の面積の1.5倍に相当する農地が消えた。就農者が減っても一戸当たりの経営規模が拡大すればまだいいが、今も担い手の大半は小規模な兼業農家である。

新たな3K職場目指す

 収入の柱が農業という主業農家は全国で43万戸しかいない。新規就農者は2006年で約7万5000人いたが、39歳以下の若手は就農者の7人に1人という状況だ。

 担い手を確保するためにはまず、各農家の後継ぎが親の仕事を受け継ぐ環境を整えることが重要だ。そのためには農協に過度に依存しない新たなビジネスモデルが必要だろう。簡単ではないが、将来に希望をつなぐ新たな試みも始まっている。

 30歳前後の若手農業者が「農家のこせがれネットワーク」を立ち上げた。代表は神奈川県藤沢市で養豚業を営む宮治勇輔さんだ。特定非営利活動法人(NPO法人)にしようと募集した設立発起人には、全国から約1300人が名乗りを上げた。

 農業を「かっこよく、感動があり、稼げる」という新たな3K職場にしようと、「こせがれ」の帰農を支援するのが目的だ。様々なイベントを開き、意欲のある若手農家と消費者を直接つなげることで、「作って終わり」の農業を変える。

 宮治さん自身、大卒後4年余りの会社員生活を経て親の後を継いだ。独自の販売方法でわずか4年で直販比率を約5割に高めた。自ら手がけた商品をブランドに育て、利益が出る値段で消費者に届ける。「農業再生の最短最速の道はこせがれが頑張ること」と宮治さんは話す。

 次に、企業など他分野からの農業参入を促したい。就職難や田舎暮らしブームで就農希望者は増えているが、個人でゼロから農業を拓(ひら)くのは様々な困難が伴う。

 全国農業会議所が06年度に実施した調査によると、新規就農にかかる費用は生活資金も含めて平均1200万円に上る。現実的な選択肢は、給料をもらいながら働く農業生産法人や企業への就職だろう。

 島根県雲南市の第3セクター、吉田ふるさと村は20歳代後半の若者2人を採用し、今春から野菜栽培に本格的に乗り出した。

 100人を超す地域住民が出資する同社の主力業務は農産加工品の開発と販売だ。卵かけご飯専用のしょうゆ「おたまはん」などをヒットさせてきたが、今大きな経営課題を抱えている。過疎化で原材料の栽培を委託する農家が減ってきたことだ。

 「商品の安全、安心にこだわるためにも、原材料から自ら手がける利点は小さくない」(高岡裕司専務)。野菜作りに励む若者は農閑期には加工食品の生産を手伝うので、安定した収入を得られる。

 異業種からの参入も相次ぐ。民話の里、岩手県遠野市では自動車教習所を経営する高田自動車学校(陸前高田市)が農業に進出した。まだ小規模だが、無農薬米やトマト、しいたけなどを生産する。畑仕事に汗を流すのは教習所の指導員だ。

 少子化で車の免許取得者は年々減っていく。対策として首都圏などからも受講生を集めようと、地元の非営利団体の協力を得て、3年前にグリーンツーリズムと組み合わせた合宿教習を開始した。2週間強の教習期間中に農家への民泊や農業・乗馬体験を提供している。

農協中心の農政改めよ

 それをきっかけに遠野市の特区制度を活用して始めたのが今回の取り組みだ。「将来は農業を会社の本業にしたい」と田村満社長は意気込む。人口減と少子化に直面する地域密着型の地方企業にとって、農業は会社存続を託す有力な分野である。

 もちろん、就農は思いつきでできる話ではない。いち早く農業に参入した建設業者のなかにはすでに撤退したところもある。政府や自治体などが協力して、就農者への資金面の支援や、技術や経営感覚を高めてもらう新たな取り組みが必要だ。

 日本の農政は小規模な兼業農家とそれを組織化する農協を中心に据えた仕組みから今も抜け出せない。意欲のある農家のやる気を損なうコメの減反政策はその象徴だろう。

 今回の追加経済対策に盛り込んだような選挙の票目当ての小粒の補助金のばらまきでは効果は限られる。農地法改正をきっかけに農業の門戸開放や農地の流動化に本気で取り組み、若者が夢を持って就農できる環境を何としてもつくりたい。

2009年06月01日(月) 生保大手2.8兆円・大手3銀行1.3兆円の評価損


1、生保大手、減配・無配相次ぐ 評価損、9倍の2.8兆円
                    2009年5月31日  日経
2、大手損保7社の09年3月期、4社が最終赤字
                    2009年5月21日 日経
3、3メガ銀の株評価損、6年ぶり1兆円超 前期、持ち合いが圧迫
                  2009年5月17日  日経

 生保・銀行に大きな評価損が発生している。国内大手で最も評価損が大きかったのは日本生命保険で、5200億円を計上。外資系では米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の3生保の評価損は合計で7300億円に登っている。

 保有株の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理の額は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が5700億円、みずほFGが5100億円、三井住友FGが2200億円という具合だ。

 ここで一つの疑問を記述しておきたい。大手生保・銀行は保有株の時価が大きく値下がりした時は損失を計上して納税を免れる。しかし、株価が上昇したときに評価益を計上することはない。税務上評価益を計上する必要がないのだ。
いかにも大組織擁護の政策である。

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1、生保大手、減配・無配相次ぐ 評価損、9倍の2.8兆円
                    2009年5月31日  日経
 主要な生命保険13グループの2009年3月期決算が29日、出そろった。金融危機に伴い保有する株式などの価格が下落したため、有価証券評価損は合計で前の期比9倍となる2兆8700億円に膨らんだ。一方、有価証券の含み益は約7200億円と前の期と比べ約10分の1の水準まで減少。2000年前後の生保危機に比べれば各社とも財務基盤はまだ健全だが、市場環境の激変に対応する余力は確実に小さくなっている。
 本業のもうけを示す基礎利益の合計額は1兆7200億円。今回の評価損はこれを1兆円以上も上回った。国内大手で最も評価損が大きかったのは日本生命保険で、5200億円を計上。外資系では米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の3生保の評価損は合計で7300億円にのぼった。
 多額の評価損の計上と有価証券含み益の減少で生保の財務体質は悪化している。生保の健全性を示す指標の保険金の支払い余力(ソルベンシーマージン)比率は軒並み低下。国内大手9社は健全性の目安となる200%以上を確保したが、全社で減少した。(29日 22:38)

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2、大手損保7社の09年3月期、4社が最終赤字
                    2009年5月21日 日経
 東京海上ホールディングスなど損保大手7社は20日、2009年3月期決算を発表した。金融危機の直撃で全社が経常赤字に転落、損害保険ジャパンなど4社が最終赤字となった。主力の自動車保険などがふるわず、国内需要も低迷している。損保大手は来春、再編で大手3グループ体制に移行する。業務の効率化に向けて一段のリストラを迫られそうだ。
 業績悪化の主因となったのは金融危機だ。株安などによる有価証券の評価損や金融商品の元本割れなどに備える「金融保証保険」の損失などが膨らみ、7社の金融危機関連の損失合計額は8500億円を超えた。
 金融保証保険を中心に2489億円の関連損失を出した損保ジャパンは667億円の最終赤字を計上。財務基盤の強化に向け、1280億円の劣後債発行を決めた。(02:29)
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3、3メガ銀の株評価損、6年ぶり1兆円超 前期、持ち合いが圧迫
                 2009年5月17日  日経
 3メガバンクの2009年3月期決算で、保有株式の値下がりによる損失が計1兆3000億円となり、6年ぶりに1兆円を超えたことが分かった。前期はそろって大幅赤字になるなど企業との株式持ち合いが業績を圧迫。メガバンクは将来の損失発生を抑えるため、持ち合い解消へ動く見通しだ。
 保有株の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理の額(傘下銀行合算ベース)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が5700億円、みずほFGが5100億円、三井住友FGが2200億円だった。昨年秋以降の急激な株安で前の期(計4300億円)の約3倍に膨れあがり、不良債権処理損失とともに各グループの最終赤字の主因となった。(17日 15:33)

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石田ふたみ