『日々の映像』

2008年02月29日(金) 貸金業:全国で1万社割る

 政治の責任が問われる大きな事例が貸金業でなかったかと思う。今までの経過を書きとめておきたい。

1、貸金業者は1986年には約4万7000社あった。このときの認められていた金利は40%であった。

2 2000年に上限金利が年40%から29・2%に引き下げられる

3、2004年に登録条件が厳格化されて以降は、さらに減少に拍車がかかり。1月末で9819社となる。

4、改正貸金業法は2010年前半をめどに、上限金利を元本額に応じて15〜20%に引き下げることになっている。これで更に減少していくと思う。

 5年ほど前までは大手消費者金融5社で5000億もの利益を上げていたのでる。
預金ゼロの庶民が約1兆円もの金利を払っていたのである。これが政治の力で大きく変わることになった。
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貸金業:全国で1万社割る 規制強化で廃業増加
毎日新聞 2008年2月26日 2時30分
 全国の貸金業の登録業者数が1月末に1万社を割り込んだことが25日、金融庁のまとめで分かった。改正貸金業法に盛り込まれた上限金利の引き下げや融資額の総量規制導入が約2年後に控えるなど、規制強化が段階的に進んでおり、中小・個人業者を中心に廃業が増加しているためとみられる。
 金融庁によると、財務局や都道府県への登録業者は1月末で9819社となり、前月末の社から289社減った。改正貸金業法が成立した06年末と比べると、2000社程度の減少となる。
 貸金業者は86年には約4万7000社あったが、商工ローン問題を契機に、00年に上限金利が年40%から29.・2%に引き下げられると減少が加速。ヤミ金融対策として、04年に登録条件が厳格化されて以降は、さらに減少に拍車がかかった。
 改正貸金業法は10年前半をめどに、上限金利を元本額に応じて15〜20%に引き下げる。昨年12月に一部が施行され、取り立て時の禁止行為が強化されたほか、過剰貸し付け防止など社内管理体制が整っていない業者には、行政処分が出せるようになった。同時に日本貸金業協会が発足し、「毎月の返済額は原則、月収の3分の1まで」などの自主規制もスタートしている。


 さらに、09年前半には2000万円以上の純資産がないと営業ができなくなるなど、規模の小さい中小・個人業者は事業継続が難しい状況となっている。【清水憲司】


2008年02月28日(木)  疲弊する医療現場

 産経新聞で「溶けゆく日本人」と題するリポートが続いている。蔓延するミーイズムで医療現場も疲弊しているという。以前、術後の経過が悪いということで看護師が患者に殴りつけられる報道もあった。溶けゆく日本人とは、簡単に言えば、昔の常識では考えられない行動をとる日本人のことである。

 200年2月27日のキャリアブレインのレポートで、「勤務医の疲弊、患者にも原因」であった。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げている。患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる場合があるのである。月に150時間を超える残業をこなす中、「よくならないのはおまえのせいだ」「税金払ってるんだから、もっとちゃんとみろ」など、患者からの理不尽なクレームが容赦なく寄せられるのだ。

 ともかく日本人の全体的な質が落ちているといわざるを得ない。どうしてこんなことになってしまったのか、皆さんで意見交換をしませんか。時間のある方は以下の長い引用に眼を通してください。

勤務医の疲弊、患者にも原因
2008/02/27 キャリアブレイン
【溶けゆく日本人】蔓延するミーイズム(7)
疲弊する医療現場
2008.2.13 産経新聞
≪メモ≫   産経新聞 疲弊する医療現場から引用
厚生労働省の医療施設調査によると、産婦人科・産科を標榜する一般病院は、平成8年には2148施設あったが、18年には1576施設で、10年間で572施設減った。分娩を取り扱うのをやめる施設は増え続けており、とくに自治体病院や、地域に1つしかない産科施設が閉鎖するなど問題になっている。一方、日本外科学会は、将来の外科医師数について、平成27年に新しく外科医になる人はゼロと予測している。このまま外科医不足が進行すれば、盲腸などごく簡単な手術ができる医師もいなくなる。そうなれば、今はほとんどが助かるけがや病気で命を落とす人が増えるかもしれない。
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勤務医の疲弊、患者にも原因
2008/02/27 キャリアブレイン

 「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。(新井裕充)

 厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。

 この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。

 4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。

 東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏(東京医科歯科大産婦人科臨床教授)は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力(モンスターペイシャント)の存在――を挙げた。

 桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
 「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
 桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。

 続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。

 花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。

 花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
 「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」

■ 救急患者の増加と国民の意識
 疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
 日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、(1)救急医療施設の負担の増大(救急患者の増加など)、(2)資源の圧倒的な不足(救急医不足など)、(3)救急医の士気の低下――を挙げた。

 山本氏は救急車の出動件数(2005年)のうち搬送されていない約9%について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。
 その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
 「アンダートリアージ(過小評価)をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」

 この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
 「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」

【溶けゆく日本人】蔓延するミーイズム(7)
疲弊する医療現場
2008.2.13 産経新聞

 ■権利を名乗る身勝手
 昨年末、東京都内の病院に勤める産婦人科医(38)は、繋留(けいりゅう)流産で手術日を決めたばかりの患者(35)からの電話に一瞬、返す言葉を失った。
 「昨日決めた手術日ですけど、仕事の都合がつかないので変えてください」
 繋留流産とは、胎児に異常があって育たず、お腹の中で死んでしまうこと。そのままにしておくと、出血したり細菌感染しやすいので、死んだ胎児を子宮から取り除く手術をしなければならない。緊急手術が必要なほど切迫した状態ではないが、患者の体のためにはなるべく早く手術をした方がいい。
 年末ということで、手術の予定がかなり立て込んでいた。それでも幸い翌日に空きがあったので翌日の手術を提案したが断られ、1週間後に決めた。もちろん患者もそのとき「この日なら大丈夫」と承諾、スタッフの手配もすませたところだった。
 患者は大手企業に勤める会社員。確かに年末は仕事が忙しいとはいえ、それを承知で手術日を決めたはずだった。
 「絶対に(手術日は)変えられないんですか」と食い下がる患者に、産科医が「すべての患者さんの手術日程を変えないと無理です」とこたえたところ、「じゃあ、そうしてください」との言葉が返ってきた。
 もちろん、すべての患者の手術日程を変えられるわけがない。また、年明け後なら新たに手術日が組めるが、それでは患者の体が心配だ。産科医が改めて「つまり、手術日を変えるのは不可能ということです」とはっきり告げると、「それなら別の病院で手術するからいいです」と、電話をたたききられた。
 この患者は他の病院を数カ所あたったものの、手術を引き受けてくれる病院がなかったことから、結局、この産科医のいる病院で当初決めた日程で手術を行った。
 産科医はいう。
「結果としては無事手術できてよかったのですが、診察や治療以外の対応にこちらはへとへとです。産科医不足がいわれ、実際にみなぎりぎりの状態で仕事をしているのに、わがままな患者に振り回されると、もうやってられないという感じです」
                 
◆             ◇              ◆
 都内の別の病院に勤務する産科医(35)も、患者の理不尽な要求にとまどっている。
 1月半ばのことだ。切迫早産で入院していた40代後半の妊婦から、「外出を許可してほしい」と呼び出された。輸入品を扱う店を経営しており、店のことが気になって外出したいのだという。
 この患者は、長年の不妊治療の末にようやく初めての子供を妊娠したのだ。このときは38週で、絶対安静が必要な状態だった。産科医が「子供の命のために、もう少しだけがまんしてください」と説明しても、「私の体のことは私が一番よく分かっている」と、がんとして聞かない。患者の夫に説得してもらおうと「今が一番大事な時期ですから」と説明したが、夫も「妻の言うとおりにしてあげてください」と言うだけ。
 外出されると治療に対する責任がもてなくなることから、「外出したいなら自己退院してもらうしかありません。その代わり、もううちでは診察できません」と告げると、「退院するつもりはない」と言い張り、日中に勝手に外出し、夕方戻ってくるという生活を続けた。
 「子供が本当にほしいから不妊治療をしていたのではないのでしょうか。生まれてくる子供のために、数週間仕事を休むことが、そんなに難しいのでしょうか」と産科医は頭を抱える。命と仕事の重さの違いすら、分からなくなっているのだ。
                 
◆          ◇             ◆
 「看護師に添い寝を強要する」「大部屋で同室の人の迷惑になる行為を平気でする」「治療のために絶飲食にするよう説明しても『おれは食べたいものを食べる。おれは客でおまえらはサービス業だから、客のいうことを聞け』と従わない」−医療現場で患者が身勝手な要求を通そうとする光景は、もはや日常茶飯事と化している。

医療関係者によると、こうした困った患者は平成12年ごろから増え始めたという。医療事故が大きくニュースで扱われ、医療不信が高まるとともに、患者の権利が強くいわれるようになり、病院が患者を「患者さま」と呼ぶようになった時期と重なる。
 もちろん医師や病院側に問題があるケースもあるだろう。しかし、最低限のルール、常識的なマナーを守れない患者の増加により、医師が疲弊し、病院から立ち去る原因のひとつとなっている。実際、全国の病院で医師不足が深刻になっているのだ。
◆          ◇              ◆
 とくに疲弊が顕著なのは、自治体病院だ。大学医局が医師のひきあげを行ったことも影響し、残された医師はぎりぎりの状態での仕事を余儀なくされている。
 月に150時間を超える残業をこなす中、「よくならないのはおまえのせいだ」「税金払ってるんだから、もっとちゃんとみろ」など、患者からの理不尽なクレームが容赦なく寄せられる。
 病院が患者の問題行動に毅然と対応できないことも多く、また一部の議員がこうした患者の言い分を鵜呑みにして医師や病院に圧力をかけてくることもあるといい、医師の退職に拍車をかけている。
 自治体病院の実情に詳しい城西大学経営学部の伊関友伸(ともとし)准教授は、「医師の立場や気持ちをほとんど考慮しない患者の増加が、医療崩壊の一因となっている。患者の権利を振りかざして自分勝手なことをいうことがエスカレートすれば、日本の医療が大崩壊するのは間違いない」と指摘する。
 「医師だけでなく看護師ら医療に関わる人材は地域の財産だということを住民が理解する必要があります。この財産を守るために、一人一人が良識的な行動をとることを意識してほしい」
 結局、そのことが自分の命を守ることにつながるはずだ。(平沢裕子)
                   

 ≪メモ≫
 厚生労働省の医療施設調査によると、産婦人科・産科を標榜する一般病院は、平成8年には2148施設あったが、18年には1576施設で、10年間で572施設減った。分娩を取り扱うのをやめる施設は増え続けており、とくに自治体病院や、地域に1つしかない産科施設が閉鎖するなど問題になっている。一方、日本外科学会は、将来の外科医師数について、平成27年に新しく外科医になる人はゼロと予測している。このまま外科医不足が進行すれば、盲腸などごく簡単な手術ができる医師もいなくなる。そうなれば、今はほとんどが助かるけがや病気で命を落とす人が増えるかもしれない。

2008年02月27日(水)  ワーキングプア

 2008年2月25日朝日新聞に「働けば食える仕事の提供は企業の責任だ」とう社説が掲載されていた。私は「働けば食える社会の仕組みを作るのが政治の責任だ」と言いたい。

 今は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」(朝日社説から)という凄まじさなのである。 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。これが私たちの住む日本の社会だ。 これでは、本格的な高齢者社会になった時、社会の基盤を揺るがしかねない恐ろしさがある。詳しい対策案などは社説をご覧ください。

 ここでは ワーキング プア の基本情報を取り上げて起きたい。

1、ワーキング プア(working poor)は、正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。

2、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという。

・働けば食える」仕事の提供は企業の責任だ 」              2008年2月25日朝日新聞社説
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
働いても働いても豊かになれない
                        NHKスペシャルから

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・ 「働けば食える」仕事の提供は企業の責任だ 」
・   ・就職氷河期の世代にセカンドチャンスを
・                        2008年2月25日朝日新聞社説
 働いても収入が少なく、まともに食べてさえいけないワーキングプア(働く貧困層)が広がっている。
 背景にあるのは、経済のグローバル化だ。工場が新興国へ移るかもしれない。日本の労働者が、海の向こうの安くて豊富な労働力との競争にさらされる時代になった。加えて、バブル後の不況から脱出するため企業が人件費をリストラし、賃金低下に拍車をかけた。
 いまや、年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ。家賃を払えずインターネットカフェに寝泊まりする人が、とくに若い世代で増えている。
 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない。これが私たちの目ざす社会だったのか。
 このままでは、高齢者が増えていったときに立ち行かなくなる。貧富の分裂が進み、社会の基盤を揺るがしかねない。そんな恐れさえ感じる事態だ。 
 
 そんなことにならぬよう、今のうちから手を打たなければいけない。そこで、取り組むべき柱を三つ提案したい。
 第一は、働く土台を安定させ、底上げしていくことだ。
 労働規制を立て直して不安定な働き方を抑え、「同じ価値の労働に同じ賃金」という均等待遇をめざす。さらに非正社員も雇用保険や厚生年金に加入させる。これまでに私たちはそう提案した。
 これを一歩進めて、働いても食べていけないような最低賃金を引き上げる。労働者派遣法を見直して、日雇いのような働き方を減らす。
 これらは企業の責任だとはいえ、大きな負担に違いない。企業を追い込んで肝心の雇用を減らさぬよう、慎重に進める必要がある。苦しい中で大幅な改善策を打ち出した会社には、法人税を軽減するなどの支援策もとりたい。
 貧しい層でもとくに配慮すべきは、不況のさなかに社会へ出た就職氷河期の世代だ。いま20代半ばから30代。多くがなお安定した職につけずにいる。
 この年代層が少なく人員構成がゆがんでいる会社も多いのだから、中途採用する手立てを考えられないか。とくに政府や自治体は率先して採用すべきだ。
 均等待遇をめざすと、正社員の給料が下がることも考えられる。最低賃金を上げると、物価上昇に跳ね返ることがあるかもしれない。つらいことだが、社会を健全に保つコストだと考え、受け入れざるを得ないだろう。
 第二の柱は、貧しい層の生活を支えながら、自立を促すことだ。
 不安定な低賃金労働が広がり、家族や親類、友人を頼れなくなった人も多い。「どこかで転ぶと下まで落ちてしまう。いまの日本は滑り台社会」。貧困問題に取り組むNPO法人の事務局長、湯浅誠さんはそう実感する。
 転んだときには早めに手を差し伸べ、再び職を得て自立できるよう支援することが大切だ。貧しい生活が長引くほど、再出発が難しくなるからだ。
 その意味で、生活保護は運用を見直すべきだ。現状では、現役世代はなかなか受給が認められない。不正受給を排除するのは当然だが、本当に困っているなら支給して、自立へ導く方がいい。
 東京都には最近、ネットカフェ難民からひっきりなしに電話がかかってくる。部屋を借りるとき60万円まで無利子で貸す制度を始めるからだ。部屋探しを手伝ったり、仕事探しなどの相談に乗ったりと、総合的に取り組む方針という。
 自立できるまで一時的に住める公営の寮を増やすのも一案だ。
 職につくには、まず生活指導から始めなければならないケースもあるだろう。自立支援は手間ひまがかかって大変だ。だが、貧困を減らせるかどうかは、ここにかかっている。
 
 職につくときも、ついてからも、仕事の能力を向上させることが欠かせない。それが第三の柱である。
 新興国の人たちよりも高い能力を身につけないと、新興国の低賃金に引きずられる。グローバル経済の宿命だ。経済のソフト化が進んで、知的能力が経済発展を左右するようになっている。
 職業能力の向上は企業がかなり担っていたが、終身雇用が崩れて転職がふつうになってきた。非正社員や失業中の人も能力を高められる仕組みを、社会的に充実させなければならない。
 若者たちの失業が日本より早く深刻になった英国などでは、職業訓練に力を入れたことが知られている。
 貧しくて訓練を受けられない人には、訓練中の生活を支えることも必要だ。きめ細かく自立と能力向上を支援するのは、地域政府の役割だろう。
 人材が育てば企業の力になる。給料が上がれば、消費が増えて売り上げも向上する。当面は費用がかかって負担になるが、結果としては、社会全体にとって大きなプラスになるのだ。
 日本は新興国の追い上げを食らい戦々恐々としている。だが少し前まで、そんな日本が欧米を追い上げていた。
 欧米はそれをどう切り抜けようとしてきたのか。その成果と苦労に学びつつ、新しい貧困を克服していきたい。

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ワーキング プア(working poor)は、正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。[1]
直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、新自由主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。
ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

[編集] 概要
「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。ワーキングプア増大の背景には1980年代以降の欧米で導入された新自由主義政策の影響が大きいとされる。新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。なお、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金も、“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。

[編集] 規模
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で2002年約650万世帯ほどと推定され、2006年以降、社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおり[2]と言われている。
1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
労働者単位で見ると、民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという。
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働いても働いても豊かになれない
                        NHKスペシャルから
働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

 景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

 一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

 憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。
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『働いても働いても豊かになれない…』。

今年7月に放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らししかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。NHKに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。「第2弾」として放送する。

この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴える声が数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣やパートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増している。
 一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声が相次いだ。海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出。地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしようにも、衰退した地域の中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。

 さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。なぜ真面目にコツコツ生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキングプアの問題を解決することができるのか。一人一人が抱える現実を直視し、社会のあるべき姿を探っていく。


2008年02月26日(火)  日本は破産から回避できるのか

 財務省が25日発表した2007年12月末の国の債務残高(国債と借入金、政府短期証券=FBの合計額)は838兆50億円で、9月末に比べ4兆3068億円増加したという。地方の債務を含めると1119兆円になる。

 財務省は2008年度以降の財政状況を推計し、国会に提出資料によると。11年度の名目経済成長率を1.5%と試算した場合は新規国債が32兆3000億円に膨らむとしている。消費税を含めた早期の歳入改革を求めるものだ。

 自民党の谷垣政調会長は2月24日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「(給付を)削らないなら、財源は消費税(増税)に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、2009年度予算は組めない」と述べ、09年度予算案を編成する今年12月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとしている。

 ガソリン高騰・所物価値上げ・消費税増と短期的にも楽観できる要素はなのもない。庶民は生活習慣を見直し備える必要があるのだ。長期的には2007年11月1日に書いたように「日本国破産」のリスクが大きくのしかかっている。政府の取る手段は、インフレでないかと思う。10倍のインフレになれば、国の円の債務は10分の1になる。ただし、庶民の持っている円預金は10分の1の価値に下落するのである。

・12月末の国の債務残高838兆50億円・過去最高を更新
2008年02月25日経済新聞
・新規国債発行、2011年度で最大32兆円に・財務省試算
                     2008年2月26日経済新聞
・社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏
2008年2月24日 読売新聞 -
・日本国破産のシナリオ           2007年11月1日エンピツ

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12月末の国の債務残高838兆50億円・過去最高を更新
2008年02月25日経済新聞
 財務省が25日発表した2007年12月末の国の債務残高(国債と借入金、政府短期証券=FBの合計額)は838兆50億円で、9月末に比べ4兆3068億円増加した。2期ぶりの増加で、6月末(836兆5213億円)を抜き過去最高を更新した。中長期の普通国債を中心に残高が増加した。
 未償還の国債残高は678兆6416億円と、同3兆9639億円増加した。内訳を見ると、普通国債は3兆3653億円増の534兆5145億円で、うち、10年以上の長期国債は1兆7924億円増の354兆4854億円、2年から5年の中期国債は同2兆2732億円増の152兆5256億円だった。一方、1年以下の短期国債は27兆5035億円と同7003億円減少した。
 借入金は同1199億円増の57兆366億円、FBは同2229億円増の102兆3269億円だった。〔NQN〕 (2008年02月25日15:36経済新聞)
関連特集
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新規国債発行、2011年度で最大32兆円に・財務省試算
                  
 2008年2月26日経済新聞
 財務省は2008年度以降の財政状況を推計し、国会に資料として提出した。11年度の名目経済成長率を1.5%と3.3%の2通りを想定して試算した。いずれの場合も、年金など社会保障関係費の増加に伴い、新規国債発行は30兆円を突破。3.3%を見込む場合で30兆8000億円、1.5%の場合で32兆3000億円に膨らむとした。消費税を含めた早期の歳入改革を求める狙いもある。

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社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏
読売新聞 - 02月24日
 自民党の谷垣政調会長は24日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「(給付を)削らないなら、財源は消費税(増税)に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、2009年度予算は組めない」と述べ、09年度予算案を編成する今年12月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとの考えを示した。

 今後の経済政策に関しては「輸出に頼っている経済は弱い。内需を拡大しなければならない。(国民の)懐具合を良くし、経済を成長させる新成長戦略など、いろんなことを考えなければならない」と指摘した。

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2007年11月01日(木) 日本国破産のシナリオ
20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務を現在のままに放置しておくと2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がGDPの4倍〔約2000兆円〕になると報道していた。 
 「財政制度等審議会は26日、2050年度の財政状況を見通した、初の長期の財政推計を発表した。 政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目GDP(国内総生産)の3.99倍と現在の1.42倍から大幅に悪化するとしている。」としている。ここでは、国の債務を国債と地方債を700兆円(国内総生産の1/42倍とは約700兆円)としている。細部は省略するが、2000兆円の債務になれば、日本国として破産すると言っても過言では無いだろう。
 「債務残高を2050年度までに60%に押される」これが先進国共通の目標なのである。そのための対策を07年度中に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円(GDPの4.1)も改善する必要があるのだ。現在のGDP140%の債務から60%に抑えるのは、想像を絶する歳出削減と増税を行う必要があるのだ。

「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
 これは2001年9月にIMF(国際通貨基金)に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国(レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本)を如何にIMFが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、IMF管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
(ネバタレポートの要旨)
1.公務員の総数および給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%カット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5〜10年間停止。
5.消費税は15%引き上げて20%へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券/社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40%カットする。

日本の財政を考えるより
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一  財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計(数字はうそをつかない)より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンターより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/


2008年02月25日(月)  日本の未来は本当に暗いのか

 30代前後で知的レベルの高い青年と懇談する機会が多い。彼らは中高年が想像付かないほど日本の未来の見方が厳しい。1例を挙げると、自分たちが65歳になったとき、年金はもらえないと認識している人がほぼ100%いなのである。果たしてどうなのか。

 いまから15~20年前コンピューターの導入に比例した鉄鋼などの基幹産業のリストラの嵐が吹き荒れた時代があった。詳しいことは分からないが、20年前と現在と比較すると、鉄鋼1トンあたりの作業人員は3分の1以下のなったのではないかと思う。ここで何を言いたいか。企業は国際競争力を維持するために凄まじい合理化をしてきたのである。

 これに対して行政組織は、ほとんど合理化さらないまま今日に至っている。2008年2月24日の日経新聞「省庁の抵抗を排し出先機関の統廃合を」と題する社説が掲載されていた。指摘の骨子は「2007年度末で32万8000人いる国家公務員のうち、3分の2近い21万2000人は東北、九州などの地方ブロックおよび都道府県単位で各省庁が置く出先機関の職員である。道路建設や中小企業対策、福祉・医療など幅広い分野で国の出先機関と自治体は似た仕事をしている」という内容だ。

 全国知事会はすでに独自案を作り、国土交通省や厚生労働省など八府省の出先機関のうち、8割にあたる2770機関の廃止・統合を求めている。職員数でみると、対象となる約9万6000人の国家公務員を2万人に縮減し、合理化したうえで5万5000人を自治体に移す。併せて人件費と事業費で3兆円程度の財源移譲を提案している。行政コストを下げる余地は十分にあるように思う。医療行政を含めて、日本の社会がいい方向激変する時期が必ずあると思う。

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省庁の抵抗を排し出先機関の統廃合を
2008/2/24日経新聞社説
政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関を統廃合して地方に業務を移す検討を進めている。国と自治体の二重行政を解消しなければ政府全体の効率化や地方分権も実現しない。中央省庁の抵抗は強いが、思い切った改革案を提示すべきだ。

  2007年度末で32万8000人いる国家公務員のうち、3分の2近い21万2000人は東北、九州などの地方ブロックおよび都道府県単位で各省庁が置く出先機関の職員である。道路建設や中小企業対策、福祉・医療など幅広い分野で国の出先機関と自治体は似た仕事をしている。昨年、政府の経済財政諮問会議の民間議員が見直し試案を示し、分権改革委員会に具体案の策定を求めた。

 同委員会は1月末から作業を本格化し、これまで経済産業省や国土交通省、農水省などの意見を聞いたが、省庁側は軒並み「ゼロ回答」だった。全国的な連携の必要性や業務の専門性などを出先機関の存続する理由にあげているが、省益優先、組織温存の姿勢がうかがえる。

 もちろん、出先機関のなかには入国管理局や税関など明らかに国の仕事と思われるものはある。しかし、霞が関の縦割り行政がそのまま地方に持ち込まれる場合が多く、街づくりや福祉・医療、雇用対策などでは国と自治体の責任があいまいになりがちだ。何か特別な事件でも起きない限り、出先機関の細々した業務の必要性やその効果について国会で十分に審議されることもない。

 全国知事会はすでに独自案を作り、国土交通省や厚生労働省など八府省の出先機関のうち、8割にあたる2770機関の廃止・統合を求めている。職員数でみると、対象となる約9万6000人の国家公務員を2万人に縮減し、合理化したうえで5万5000人を自治体に移す。併せて人件費と事業費で3兆円程度の財源移譲を提案している。委員会が夏の中間報告に向けて検討を深めるうえでひとつのたたき台になるだろう。

 地方分権は国から地方への権限移譲が柱になるが、「人とカネを移さなければ実際の改革は動かない」と同委員会の丹羽宇一郎委員長は指摘する。そうならば、明確な基準を作って大胆な見直し案をまとめ、福田康夫首相に実現を求めてほしい。

 中央省庁もよく考えるべきだ。国家公務員といっても実際には地方勤務が中心の職員が少なくない。国・地方の上下・主従意識を捨て、そうした人々が専門知識を生かして自治体で活躍してこそ、地域は活性化する。その方が公務員として真に社会に貢献できるのではないか。




2008年02月24日(日)  猛烈な冬の嵐

今年では最高の冬の嵐となった。初めて冬用のアノラックを身にまとい午前10時までスタジアムの会場へ行く。車の降りてからの100メータ余りは風速20メーター以上の猛吹雪であったが、真冬用のアノラックに身を固めているのでなんともなかった。ともかく、真冬はそれなりの支度で臨めばなんともないのである。

急速に発達した低気圧の影響で24日、北日本の日本海側を中心に大荒れの天気となり、高波や暴風による被害が相次いだ。富山県では、射水市で1人が大しけの海に転落して死亡、入善町でも高波で1人が行方不明になり、交通機関も大きく乱れ、航空便は150便以上が欠航となる。ただ冬型の気圧配置は西日本から次第に緩み始めるようで。いよいよ春の薫りが漂ってくるようだ。




2008年02月23日(土)  イージス艦衝突事件

連日の報道が続いているので、ここであえて記述する必要もないようだ。
しかし、2008年2月の事件としては記憶に留める必要がある。ここでは主要な社説の目次を引用(本文はエンピツに保管)する。

イージス艦衝突 情報小出しが目に余る
2008年2月22日 東京新聞社説
イージス艦事故 漁船との衝突も回避できぬとは
2008年2月20日 読売新聞社説
イージス艦衝突 どこを見張っていたのか
                   2008年2月20日 毎日新聞社説

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イージス艦衝突 情報小出しが目に余る
2008年2月22日東京新聞
 イージス艦の漁船の視認は「衝突の十二分前」だったという。ならば、衝突は回避できた可能性がある。監視員が知っていたなら、一日遅れの公表はなぜか。情報を小出しにする体質が目に余る。
 いつイージス艦「あたご」の監視員が、漁船「清徳丸」の灯火を確認したのかが、今回の事故の大きなポイントの一つである。
 当初、防衛省は「衝突の約二分前に灯火を確認した」と説明した。約一分前に漁船と認識して、車の急ブレーキにあたる「全速後進」をかけたものの衝突は避けることができなかった、という内容だった。
 新たに「灯火の確認が十二分前だった」と発表されたのは重要な意味を持つ。これだけ時間の余裕があれば、危険察知とともに回避行動をとれた。衝突しなかった可能性が強く出てくるからである。仮に漫然と航行を続けたのなら、さらなる重い責任が追及されてしかるべきだ。
 そのような重要な情報が公表されたのが、翌日の午後というのは、あまりに遅すぎる。当事者は事実をひた隠しにしたのではないかとも、推察されるからだ。指弾されてもやむを得まい。
 「清徳丸」の僚船は「レーダーで気づいたのは約三十分前。イージス艦もそのころ、こちらに気づいたはずだ」とも証言している。同省が確認したという「清徳丸の灯火」についても、船団の一隻の船長は「僚船の光だ」と反論する。この食い違いをどう説明するのか。
 同省では清徳丸を一度視認し、見失ったかどうかも「分からない」と言う。水上レーダーに映っていたかも「不明」と言う。これではミサイルを撃ち落とす最新鋭艦は、“足元”さえおぼつかないのと同然だ。
 小回りの利く漁船の側が回避するだろうというようなおごりが、果たしてイージス艦側になかったか。監視員の手抜かりや、視認後の操船のずさんさも疑われる。過去の潜水艦「なだしお」の事故では、航泊日誌の改ざんがあった。今回も他に隠し事がありはしないか。
 海上自衛隊の幹部が、行方不明の親子の親族に「報道陣に何も話さないで」と求めた。この発想はどこから来るのか。首相や防衛相への一報も遅れた。何かを国民に秘匿しようとする体質があるのなら、文民統制の上からも極めて重大問題だ。
 衆院安全保障委員会の質疑が二十二日に予定される。事故当時の実情が、いまだにベールに包まれ過ぎる。防衛相への辞任要求も出よう。政府は真面目(まじめ)な態度で臨め。

イージス艦―責任逃れをするな
 何が起こったのかを正確につかみ、ただちに報告させて公表する。これは間違いを犯した組織が信頼を取り戻すための基本である。漁船との衝突事故をめぐる自衛隊の対応をみると、その最も大切なことがまったく守られていない。
 それどころか、時間がたつにつれて自衛隊の説明が変わり、都合の悪いことが出てくる。これでは自分たちに不利な情報を隠し、責任を逃れようとしていると思われても仕方があるまい。
 小さな漁船「清徳丸」とぶつかり、その船体を切り裂いた海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」の見張り員が、衝突の12分も前に漁船の灯火を確認していたことがわかった。
 「2分前に発見し、回避行動をとったのは1分前」としていた事故当日の説明を一転させたことになる。
 漁船をいつ見つけたかは、衝突の原因を追及するうえで、きわめて重要な情報だ。それがなぜ、すぐに出てこなかったのか。なんとも理解しがたい。
 さらに信じられないのは、漁船に気づいてからのイージス艦の動きだ。
 灯火に気づいたという衝突の12分前であれば、二つの船は数キロ離れていた。衝突を避けることは十分できたはずだ。だが、イージス艦はその後も11分間にわたって、かじを切ることも、速度を落とすこともしなかった。衝突直前まで自動操舵(そうだ)だったというのだから、常識では考えられない進み方だ。
 しかも、前方にいたのは、沈没した清徳丸だけではない。仲間の漁船が船団を組んで進んでいた。イージス艦はその船団に突っ込んでいったかたちだ。
 最新鋭の自衛艦の上で、乗組員はいったい何をしていたのか。漁船を見つけた見張り員は、当直士官やレーダー員にすぐ伝えたのか。漁船がどう動くか、きちんと目配りを続けていたのか。
 そのころ当直の乗組員が交代の時刻だったようだ。引き継ぎで海上への注意がおろそかになっていなかったのか。
 そうした初歩的な疑問に自衛隊はいまだにきちんと答えていない。衝突の前後に艦内がどんな状況だったかも明らかにしていない。
 艦内で何が起きたのかをつかめないというのなら、まったく統制がとれていないことになる。こうした組織に日本の安全保障を委ねることができるのか。
 そもそも海上自衛隊が目の前の漁船すらよけられないのなら、どうやって日本を守るのか。自衛隊の士気や規律が崩れているのではないかと心配だ。
 自衛隊は事故にかかわる情報を包み隠さず、洗いざらい公表すべきだ。国防の重要性を盾に組織防衛をすることは許されない。
 石破防衛相の責任は重大である。部隊の実情をつかめなければ、シビリアンコントロール(文民統制)は絵に描いた餅だ。今回の事件では日本の民主主義も試されている。

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イージス艦事故 漁船との衝突も回避できぬとは(2月20日付・読売社説)
 
最新鋭のイージス艦でも防げない事故だったのか。徹底した原因の究明が必要だ。
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で漁船と衝突し、漁船の船員2人が行方不明になった。横須賀海上保安部は業務上過失往来危険容疑で「あたご」艦内を捜索した。
 「あたご」は、米ハワイ沖でのミサイル発射試験を終え、事故の5時間後に横須賀港に入港する予定だった。日本近海に来れば、漁船などの存在を警戒するのは、航海上の常識である。
 イージス艦は、同時に100個以上のミサイルや航空機を追尾する世界最高水準のレーダーを搭載している。「あたご」は昨年3月に就役したばかりで、海自のイージス艦5隻の中で最も新しい。建造費は約1400億円にもなる。
 事故当時、艦橋上には、見張りを含め、10人前後の隊員がいた。現場海域の波は平穏で、視界も良好だった。それでも、漁船の発見が遅れたのはなぜか。
 どんな高性能の艦船でも、乗員が適切に操作し、安全に十分留意しなければ、事故は防げない。30人が死亡した海自潜水艦と遊漁船の事故から20年が経過している。隊員に気の緩みはなかったか。
 漁船との衝突さえ回避できないようでは、日本の安全保障は心もとない。「万が一、自爆テロの船だったらどうするんだ」との渡辺金融相の指摘ももっともだ。海自の海上警備行動や船舶検査などは大丈夫か、と思う人もいるだろう。
 「あたご」の艦首右側には、衝突によるものと見られる傷跡が確認されている。海上衝突予防法は、船がすれ違う場合、相手を右側方向に見る船が航路を変更するよう定めており、「あたご」側に回避義務があった可能性が高い。
 実効性ある再発防止策のためにも、防衛省は、海保に協力して事故の経緯を検証し、責任を明確にすべきだ。
 防衛省内の危機管理体制の不備も問題だ。石破防衛相への報告は事故発生の1時間半も後だった。福田首相は、「すぐに大臣には連絡が行かないといけない」と防衛相に改善を指示した。
 事態の重大性に応じて、より迅速に情報を防衛相らに伝達する体制を構築することが急務である。
 海自では近年、不祥事が続いている。イージス艦情報流出事件は、日米の安全保障関係にも影響を与えた。インド洋での給油量取り違えや航海日誌の誤廃棄のほか、昨年12月には横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」で火災が起きた。
 不祥事の防止に地道に取り組み、国民の信頼回復を図る必要がある。
(2008年2月20日02時36分 読売新聞)
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社説:イージス艦衝突 どこを見張っていたのか
                   毎日新聞 2008年2月20日
最新鋭のハイテク艦船が、長さも幅も10分の1程度でしかない小さな漁船に衝突し、船体を真っ二つにしてしまう。あってはならない事故が起きた。
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、1月下旬にハワイで対空ミサイルの装備認定試験を受けた後、寄港先の海自横須賀基地に向かっていた。一方、千葉県勝浦市の漁協に所属するマグロはえ縄漁船「清徳丸」は、僚船とともに三宅島方面へ出漁する途中だった。
 事故は19日午前4時すぎに千葉県野島崎沖40キロの海上で起きた。漁船に乗り込んでいた父子は、冬の海に投げ出されて行方不明になっている。無事救出されることを願うばかりだ。
 衝突当時の詳細な状況は判明していない。ただ、2隻の予定航路から推定すると、太平洋を北上して東京湾に入ろうとしていた「あたご」が、南西方向に進路を取っていた清徳丸の左舷にぶつかった可能性が高いようだ。
 この場合、「あたご」から見て清徳丸は、右舷方向から接近してきたことになる。海上衝突予防法は、2隻の船が交差する場合、相手の船を右舷側に確認した船に衝突回避の義務があると定めているため、衝突直前の位置関係が過失責任を認定するうえで重要なポイントになる。
 それにしても、数百キロも離れた複数の空中標的を同時に探知、追跡できる高性能レーダーと情報処理能力を備えたイージス艦が、なぜ目の前の漁船と衝突するような初歩的な事故を起こしてしまったのか、疑問はつきない。
 海自によると、イージス艦の高性能レーダーは対空専用のため、周辺海域に対しては他の艦船と同様の水上レーダーを使用していて、小さな漁船だと捕捉できないこともあるという。
 むしろ見逃せないのは、「あたご」の乗組員による見張りが十分だったかどうかだ。事故当時、艦内は通常の当直体制にあり、ブリッジには10人程度が任務に就いていたという。
 現場は漁船や東京湾を出入りする船舶が数多く往来する海域だ。その自覚を持って当直の見張りが機能していれば、衝突を回避できたのではないか。
 海上自衛隊では昨年来、不祥事が後を絶たない。
 刑事事件に発展したイージス艦のデータ流出に始まって、油の転用疑惑にかかわる給油量の隠ぺい、航海日誌の無断破棄。さらに昨年12月に起きたヘリ搭載護衛艦「しらね」の火災は、無許可で持ち込まれた隊員の私物が原因と見られている。
 これらの規律の緩みが今回の事故とどこかでつながっていないかどうか、海自は厳重に点検すべきだ。また文民統制の観点から、重大事故が起きた際の防衛相や首相への速報体制についても改めてチェックする必要がある。
 東京朝刊

2008年02月22日(金)  国内広告費ネットが雑誌上回る

 電通は2007年の国内広告費が前年比1.1%増の7兆191億円になったと発表した。時代の変化を感じさせるのはその内容である。媒体別ではインターネット広告が24.4%増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になった。

新聞・テレビ広告 5兆9603億円
ネット広告       6003億円・・・前年比24.4%増
雑誌広告        4585億円・・・前年比4%減
             7兆0191億円・・・前年比1.1%増

 ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8%増の1282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2%増の621億円と好調なのだ。特に携帯電話向けのモバイル広告が今後の焦点になってくるのだろう。

雑誌広告は印刷費などのコストがかかるが、ネット広告は掲載するだけなのである。ネット広告の6003億円の付加価値は、新聞・テレビ広告 5兆9603億円に匹敵すると思う。

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07年の国内広告費、1.1%増・ネットが雑誌上回る

 電通は20日、2007年の国内広告費が前年比1.1%増の7兆191億円になったと発表した。世界陸上大阪大会や参院選の効果もあり4年連続で前年比プラスとなったが、伸び率は06年を0.6ポイント下回った。媒体別ではインターネット広告が24.4%増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になった。
 ネット広告は6003億円で、4.0%減だった雑誌広告(4585億円)を大幅に上回った。携帯電話各社や自動車メーカーからの広告需要が伸びたという。ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8%増の1282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2%増の621億円と特に好調だった。
 電通はこれまでネット広告については広告の掲載料である「媒体費」だけを集計し、ネット広告の画面作成などの広告制作費は調べていなかった。今回広告制作費を加えたことで、06年にすでにネット広告が雑誌広告を抜いていたことが明らかになった。 (日経から)

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ウィキペディア丸写し道路調査報告書に9千万円

税金の無駄遣いが横行している最たる組織が公益法人でないかと思う。
この問題は7~8年前に何回も記述した。驚くべきは公益法人の数なのである。平成12年10月1日現在の公益法人数は26,264法人(国所管が7,154法人、都道府県所管が19,284法人)がある。
http://www.npobp.gr.jp/d/docu_19a_2.html
一体ここに何人の役人OBがいるのか、国民の前に明らかにすべきである。

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が07年、道路特定財源約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか3部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、21日の衆院予算委員会で明らかになった。これに類似する行為が無数にあると言わねばならない。国民は怒りを持つべきだ。
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道路調査報告書>3部で9千万円、ウィキペディア丸写し
(毎日新聞 - 200802月21日 )
 国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が07年、道路特定財源約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか3部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、21日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

 報告書は約1100ページ。06年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

 ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏(民主)は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約1億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った



2008年02月21日(木)  米住宅差し押さえ急増、2年間で343万件

 アメリカの経済システムに詳しい人がいましたら教えてください。
以前、テレビで農村部のルールに関する報道があった。農地に借り入れ返済を怠ると即その農地は差し押さえとなり競売処分にするという内容であった。

米住宅差し押さえ急増している。その内訳は、僅か2年で343万件に達している。
2006年  123万件
2007年  220万件 

 僅か2年間で343世帯が購入した家からの立ち退きを余儀なくされている。
これが豊かなアメリカの一断面なのである。最近のことは分からないが、アメリカは毎年の自己破産が100万人を超える。世界のリーダを自負するより、貧しい国民のもっと目を向ける政治をすべきでないか。そのために第一の挙げられることは、軍事費50兆円の削減である。
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米住宅差し押さえ急増、07年は220万件・サブプライム問題深刻化
 
【ニューヨーク=財満大介】米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79%増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48%と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。
 
リアルティ社の調査では、主要100都市で最も差し押さえ率が高いのはミシガン州デトロイトで、全住宅に対する割合は4.91%に達した。自動車産業の不振でローン返済に行き詰まる家庭が多かったとみられる。同比率が4%を超えたのはほかに、カリフォルニア州ストックトン(4.86%)、ネバダ州ラスベガス(4.22%)。いずれも住宅価格の上昇が急激だった地域で、その後の価格急落に対応できずに家を手放すケースが多かった。差し押さえの比率が高い上位20都市のうち、15都市がカリフォルニア、オハイオ、フロリダ、ミシガンの4州に集中した。(日経)

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中国・重慶で東アジアサッカー選手権余禄

昨日アジアサッカー選手権の後半を見る。

開催国中国は、初戦で韓国に2-3と惜敗。観衆の反日ムードも高まり、日本戦へ懸ける思いは非常に強いことは理解できる
日本は初戦の北朝鮮戦を1-1で引き分けた。

中国戦は絶対に落とせない第2戦は1−0の勝利の終わる。耐え抜いた日本、タイトル獲得へ向けて、23日に韓国との最終戦に臨む。

日本―北朝鮮
日本―中国
日本―韓国

日本軍国主義がこの3ヵ国に与えた傷あとは癒えていない。
3ヵ国の指導部は、いたずらに大衆に反日感情煽るのではなく、日本と技術競争
に勝利しようと国民に呼びかけるべきである。北朝鮮はただ日本を50年も非難し続けてもなにも生まれない。北朝鮮は一国を挙げての輸出額が、日本のキャノン1社の輸出額の10分の1なのである。

メモ
昨年の韓国の輸出額は2256億ドル(26兆円)に達した。
一方北朝鮮の輸出額は16.6億ドル、(1900億円)である。
http://www.asahi-net.or.jp/~EW5M-ASI/honyaku.html







2008年02月20日(水)  中国製食品農薬混入、しかし微量である

 中国製食品の農薬混入報道が続いている。
1、広島県と大阪市は19日、同県内で販売されていた中国製冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から基準値を超える有機リン系殺虫剤成分「メタミドホス」が検出され、業者が自主回収を始めた

2、香川県さぬき市鴨庄の業務用すしネタ加工・販売「香西物産」(吉川晴夫社長)は18日、同社の中国製の冷凍サバ製品「炙(あぶ)りトロ〆鯖(しめさば)から有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたと発表した。17日から該当製品を含むサバ製品19品目の出荷を停止、回収を始めた

 ここでは、中国製冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」を取り上げたい。青島ニラ肉焼まん1個から全体で0.64ppm、手付かずの持参品からは0.55ppmのメタミドホスが検出されたというのだ。0.55~64ppmで製品回収であれば、日本産の冷凍食品も検査の対象にすべきである。

 6年ほど前日々の映像で食品に含まれる有害物質のテーマを多く書いた。日本近海魚介類に有害物質が基準値を超えるものが多いのである。しかし、農林省は産地が打撃を受けることを理由に公表していない。農林省は20年以上前に、カドミウム汚染状況を調べるため全国の農地の2万箇所を調べたとされている。しかし、公表すると混乱するとの理由からか何も発表していない。

 日本の米は2〜4ppmのカドミウム汚染米なのである。カドミウム汚染が4ppmを超えると、市場には出さないことになっている。世界のカドミウム汚染の安全基準は1ppmである。摂取量が多くなるとイタイイタイ病になる猛毒のカドミウム汚染米(2〜4ppm)を平気で国民に食べさせて置いて、「青島ニラ肉焼まん」の0.64ppmのメタミドホスが検出されたといいって製品回収をさせるのはやや問題があるような気がする。

0.5ppm残留農薬を問題にするのであえば、日本の冷凍食品も調べるべきである。一定量の残留農薬は避けられない時代なのである。現代の最高の贅沢は、自分で無農薬の野菜を作ることでないかと思う。

2002年06月24日(月) カドミウム汚染農地
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020624

2002年07月27日(土) カドミウム汚染米
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020727




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広島県で「天洋食品」以外の冷凍食品からもメタミドホス
2月19日21時19分配信 読売新聞

 大阪市は19日、食品輸入会社「ニッキートレーディング」(同市西淀川区)が、中国・山東省の「山東仁木食品」から輸入した冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から、0・22〜0・64ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。

 中毒被害が社会問題化した中国「天洋食品」製品以外の冷凍食品から、メタミドホスが検出されたのは初めて。

 1月31日と2月1日に同製品を食べた広島県の男性から「めまいが起きた」との訴えがあった。同県が調べたところ、食べ残しから0・64ppm、未開封の同じ商品から0・55ppmのメタミドホスが検出された。

 いずれも2006年8月2日製造分で、輸入業者を管轄する大阪市に通報した。
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<冷凍サバ>ジクロルボス検出 香川のすしネタ販売業者
[2008年 02月18日 毎日新聞 ]
 香川県さぬき市鴨庄の業務用すしネタ加工・販売「香西物産」(吉川晴夫社長)は18日、同社の中国製の冷凍サバ製品「炙(あぶ)りトロ〆鯖(しめさば)スライス」(1パック20枚入り、200グラム)2パックから有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたと発表した。17日から該当製品を含むサバ製品19品目の出荷を停止、回収を始めた。健康被害の報告はないという。

 同社と、製品を輸入した神港魚類(神戸市兵庫区)によると、サバはデンマークで水揚げされた。昨年6月5日に中国山東省の食品加工会社「威海市宇王水産食品有限公司」と「威海金琳水産有限公司第一分公司」が分業して製造。両工場でジクロルボスは使われていないという。

 香西物産は同日製造の同製品を昨年7月から約半年間で、全国の回転ずしチェーンなどに2250パック販売。現在18パックを回収したが、ほとんどが消費された。

 香西物産が営業相手に依頼され、在庫を検査。サバの切り身からジクロルボス0.14ppm(食品衛生法上の基準の14倍)が検出された。このため中国の2工場は、現在サバ製品の製造を停止。両社が原因を調べる。

 香西物産は「デンマークで冷凍する際か、中国で加工する際などでの混入が考えられるが、調査中」と説明している。【南文枝、吉田卓矢、山田泰蔵】

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<中国加工食品>輸入業者が農薬検査を 厚労省が検疫所通知
2月19日21時23分配信 毎日新聞

 厚生労働省は19日、冷凍サバや肉まんなど中国製の加工食品から残留農薬が検出された問題を受け、全国31カ所の検疫所に対し、同じ業者が製造した全加工食品について輸入業者が自主検査するよう、指導を求める通知を出した。

 通知ではこのほか、▽原材料、製造加工段階での残留農薬管理を輸入者に製造者に確認させる▽農薬が検出された製造者以外の食品でも、製造加工の段階で残留農薬管理を検証するモニタリング検査−−を求めている。

2008年02月19日(火)  農水省・輸入小麦、4月から30%引き上げ

 農林水産省は15日、政府が製粉会社へ売り渡す輸入小麦価格について、3月から30 %の大幅引き上げに踏み切ることを正式に決めた。小麦の国際相場が高騰しているのが主因なのだ。小麦のことは、ここで何回か記述したので、疑惑に満ちたスシステムの概略を紹介しよう。詳しく分かる方がいましたら、是非書き込みをいただきたい。

1、国内で消費される小麦の約9割にあたる約500万トンを輸入
2、 政府は商社を通じて小麦全量の買い入れを行なっている。
3、その約半分の額を上乗せして製粉会社などに売り渡す。
4、売り渡し価格は買い入れ価格の約1.5倍。
5、上乗せ分は国内の小麦農家の助成金に充てている。
 
 しかし、国は500万トンの輸入価額の50%も差益を出していながら、国民に説明することなくこそこそと使っているのだ。なんともいえない黒い霧が覆っているような印象である。

 国民は既に高い小麦粉(ぱん・うどん・らーめん)を買わされているのである。その計算をしてみよう。
1、2007年2月の小麦の国際相場は1ブッシュ(27キロ)4.5ドルであった。
2、2008年2月小麦の国際は1ブッシュ(27キロ)11ドルであった。

*価額の分解
 27キロあたりの小麦の国際相場 11ドル×115円=1265円
 1キロあたりの小麦の国際相場 1265円÷27キロ=47円
 1トンあたりの小麦の国際相場 1000キロ×47円=47000円
*輸入から消費者到着までの価額の推定

 1、商社の輸入   5000000トン×.00047億円(47000円)=2350億円
           運搬費(推定)                  235億円
           商社の利益(推定)               235億円              
          政府への売り渡し価額             2820億円

1、政府の計算   購入価額                2820億円        
          50%の上乗せ               1410億円
          倉庫費用(推定)              100億円
                                 4330億円

消費者の小麦価額
現在1キロ160円前後で販売されているので、この価額は200円前後に値上げされると思う。ここで仮に200円とし、国民が、うどん・パン・ラーメンを通して1キロ200円の負担をすると家庭すると次の金額になる。

 5000000トン× 200000円(1000キロ×200)=1兆円

 日本の港の到着した時の500万トンの小麦は、高く見積もっても2820億円である。それが消費者に到着する時約3倍以上になるのである。あらゆる分野で政府が関与すると価額は高くなるのである。このテーマが国会で討論されたという記憶はない

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輸入小麦、4月から30%引き上げ 農水省
2008.2.15 16:48  産経新聞

 農林水産省は15日、政府が製粉会社へ売り渡す輸入小麦価格について、4月から30%の大幅引き上げに踏み切ることを正式に決め、発表した。中国などの需要増に加え、主要産地オーストラリアの干魃(かんばつ)が重なり、国際相場が高騰しているのが主因。
 昨年4月の1.3%、同10月の10%に続く値上げとなる。パンやめん類業界は再値上げの検討に入っており、家計への影響は避けられない。
 輸入小麦は国内需要の約9割を占める。全量を政府が買い取り、国内農家への補助金などを上乗せして製粉業者に売り渡している。農水省は昨年4月から、売り渡し価格を国際相場に連動する新しい方式に変更した。

輸入小麦の値上がり
需要増や干ばつ、投機で
めんに波及、パンなど拡大懸念
 世界的に小麦価格が高騰し、原料に使う即席めんやカップめんなどの値上げが相次いでいます。輸入小麦は政府が商社から全量を買い取り、製粉会社などに売り渡す特殊な仕組みです。4月に制度を見直したことも値上げに影響しているようです。

(下宮崇)

2008年02月18日(月)  中国製餃子の解決遠のく(解決は絶望か)

 2月11日時点の情報で、土日祝日で問題のギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査していると追う報道があったので「ギョーザ事件の犯人逮捕近い」と題して書いた。この希望的見通しが完全に裏切られた。むしろ国内世論と中国世論とに深刻な衝突に発展する気配である。このように感ずる2~3に事例を挙げよう。

1、中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えている。新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載している。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているとみられる。結論は「“問題ギョーザ”は中国と無関係」としている。

2、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の天洋食品は15日、河北省輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見した。さらに工場内を内外のメディアに公開し、何ら問題がないことをアピールしている。 ポイントは河北省輸出入検査検疫局、農業庁すなわち官僚と一緒に記者会見しているのである。そして「問題ギョーザ”は中国と無関係」と押し切る方針を固めたようだ。

3、天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調。「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにしている。 誰に損害賠償をするというのだ。日本の輸入業者なのか。このような思考であれば、輸入業者の中国のギョーザは輸入できないであろう。
 上記1〜3を中国指導部が了解しているとすれば、周恩来時代以降4世代目の指導部は小粒になったといわざるを得ない。
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中国メディア、ギョーザ「安全」報道過熱 当局の意向か
2008年02月17日08時00分
 中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えている。16日の国営中央テレビは15日に製造元の天洋食品工場内を内外メディアに公開したことを放送し、新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載している。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているとみられる。
 「これほど面倒な消毒や所持品検査をやっているのだから、何者かが異物を持ち込むことはできるはずがない」。純白の作業服とマスクを着けた中央テレビの記者は16日のニュースで、公開された作業場の管理の厳しさを伝えた。
 16日付の新聞各紙も、徳島県知事がギョーザの袋から検出された有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が店内で使われた殺虫剤だった、と14日に発表したことを一斉に報道。北京青年報や晨報などは1面に「“問題ギョーザ”は中国と無関係」という見出しで掲載した。
 14日付の各紙は、日本生活協同組合連合会が中国の調査団に提供したギョーザ10袋から農薬成分が検出されなかったという国家品質監督検査検疫総局の調査結果を紹介した。同総局が13日の会見で、中国側での農薬成分の混入の可能性を強く否定してから報道量が急増しており、各記事には「ギョーザ事件は食品の安全問題でなく、個別の事件」とする同総局の見解が紹介されている。
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<中国製ギョーザ>メタミドホスに不純物 農薬と科警研断定
                      2008年2月16日毎日新聞
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉、兵庫両県で被害の出たギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について警察庁科学警察研究所が詳しい成分分析を行ったところ、不純物が含まれていることなどの特徴から、混入していたのは農薬として使用されるメタミドホスと断定した。中国でも使用は禁止されているが、現在も農薬として広範に流通していることから、中国国内で混入された疑いがさらに強まった。

 メタミドホスは日本では試薬として研究機関などに保管されているが、純度は99%以上と極めて高い。一方、農薬として使われるメタミドホスは通常不純物が含まれているため、検出されたメタミドホスは農薬として使われるものであることが分かった。

 科警研は、両県で検出されたメタミドホスが同一かどうかについても分析を続けている。しかしメタミドホスは成分の劣化が激しい特徴があることなどから、同一かどうかの鑑定は難航している。

 一方、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日、「生産から輸出までに異常はなく、人為的な破壊の可能性は存在しない」と述べている。【遠山和彦】

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天洋食品が工場の内部公開 社長「我々は最大の被害者」
2008年02月15日19時39分朝日新聞
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の天洋食品は15日、地元の河北省石家荘市内で、河北省輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見した。さらに工場内を内外のメディアに公開し、何ら問題がないことをアピールした。
 天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調。「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにした。
 底社長は「今回の事件で経済上、巨大な損失を被っただけでなく、天洋食品の名声も甚大な損害を受けた。真相の早期解明と正常な生産と経営の早期回復を切望する」と語った。事件の背景として取りざたされている労働争議については「給与の未払いは起きたことがない」として否定した。
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中国当局、中国での混入を否定 ギョーザ事件
2008年02月13日朝日新聞
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日記者会見を開き、「ギョーザの生産から輸出までの過程で人為的な破壊行為があった可能性はほぼない」と述べた。製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の全従業員から公安当局が事情聴取をするなどした結果、有機リン系農薬成分を人為的に混入させた形跡が見つかっていないことも明らかにし、中国側での混入の可能性を強く否定した。

 魏副総局長によると、同総局の李長江総局長らが12日、天洋食品を視察。生産記録や管理状況を調べ、衛生面に異状はなく、農薬成分を人為的に混入させた可能性がほとんどないことを確認した。工場側からは「対日輸出で成長した会社なので日本に好感を持っており、従業員の給与も低くない」と説明があった。
 さらに魏副総局長は、中国の調査団が訪日した際、日本生活協同組合連合会から、中毒が起きた商品と同じ昨年10月20日製のほか、同19日、6月3日、11月1日製の計10袋の提供を受けたと明らかにした。調べた結果、メタミドホスなどは検出されなかったという。
 魏副総局長は事件を解明するため、日本の厚生労働省などと共同調査チームをつくる考えを示し、近く日本側に打診することを表明。捜査面での協力でも「中国公安当局も今回の事件を極めて重視しており、日本の警察当局との協力に前向きだ」と述べた。
 ただ、日本で未開封の袋の内側から農薬成分が検出されたことについては「一般人でも開封したものを再び密封できる。少数の事例で断定すべきではない」と述べ、「中国で混入した証拠」とみる日本側に反論した。
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「工場で付着、考えにくい」 JT説明 ギョーザ事件
2008年02月12日朝日新聞
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件にからみ、日本たばこ産業(JT)は12日、製造元の中国・天洋食品の工場内で製品が包装される工程を説明した。密封された製品の包装の内側と外側から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたため、包装に成分が付着していた可能性が出ているが、JT側は「密封前の袋を直接触る従業員は10人ほどしかおらず、工場での付着は考えにくい」との見方を示した。
 兵庫県警の鑑定によると、昨年10月1日製造の「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」の包装の内側と外側からメタミドホスが検出された。
 JTによると、日本企業の現地子会社「東洋製袋」が製造した袋は段ボール箱に詰められ、テープで箱の上下を密閉された状態で天洋食品へ搬入される。箱は工場1階の包装準備室に運ばれて開封され、4人の従業員が袋を取り出して破れや汚れがないか1枚ずつ検品したり、賞味期限などを印字したりする。
 印字後の袋は隣の包装室に運ばれ、ギョーザが詰められて密封されるまでに通常は袋づめ3人と重量点検、袋の密封の各2人の計7人が袋に触れる。包装室では、ほかに少なくとも20人余りが作業しているほか、責任者1人と品質管理担当者3人が作業をチェックし、監視カメラも備えられている。
 袋が段ボール箱から取り出され、包装室で密封されるまでに移動するのは10メートル弱。工場を何度も視察したJTの社員は「袋に異臭や異常な感触があれば誰かが気づくはず。短い工程で周囲に分からないよう故意に付着させることも難しい」と話した。
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メタミドホス、根強い人気 禁止後も闇取引 中国農村部
2008年02月15日朝日新聞
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、商品に混入されていたメタミドホス。中国では販売も使用も禁じられているが、ギョーザ製造元の「天洋食品」がある中国・石家荘市の郊外では、農民が今もメタミドホスを使っている。安い上に殺虫効果が高いため根強い人気があり、ヤミ取引されているのだという。
 工場から車で10分ほど走った同市郊外には、小麦やトウモロコシ畑が広がる。農家の40代の男性にメタミドホスがあるか尋ねると、中身が入ったメタミドホスのビン2本を見せてくれた。男性は「禁止されたのは知っているが、実は今も店で買える。1本7〜8元(1元は約15円)。殺虫効果が強く、多くの農家が使っている」と明かした。
 近くの別の農家も使っていた。水で薄め、噴霧器で葉の表面に吹き付ける。この農家の女性は「数時間後には、葉に付いた虫の大部分がばたばた死ぬ。一度使えば効果は数十日持つから、ほかの農薬より便利」。
 ただ、使うのは出荷する作物だけ。「家族が食べる野菜には絶対に使わない。中毒が怖いから」
 中国農業省は07年1月から、メタミドホスを含む5種類の毒性が高い有機リン系農薬の使用と販売を禁止した。「実験などに使われる以外に流通はない」(国家品質監督検査検疫総局幹部)
 だが、禁止されるまでの約30年、広く使われた。中国農薬工業協会によると、03〜05年の有機リン系農薬の生産量は約27万トン。うちメタミドホスは約18万トンで最大。在庫を抱えた業者がヤミで販売する事例も目立つ。
 石家荘市内の農業用品店の店員は「メタミドホスを求める農家は後を絶たない。都市部の店では置かないが、当局の目が届きにくい農村では話は別」と話す。
 未登録の携帯電話を使って格安で売る個人業者もある。高濃度のメタミドホスを1リットル二十数元で販売する江蘇省の業者に電話すると、「自社工場でひそかに製造している。今も注文は多い。商品が届くまでに摘発された際の罰金は客に負担してもらう」と話した。
 1月の農業省の発表によると、販売禁止以降、全国でメタミドホスを含む5種類の有機リン系農薬を875トン押収している。北京の大手農薬販売会社関係者は「値段が安く殺虫効果が高いメタミドホスを使ったことがある農民は、違法とわかっていても使わざるをえない。回収は進まないだろう」と指摘する。

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黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否
2月16日14時34分配信 読売新聞

 春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの4か国で観測し、環境省のホームページ(HP)で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

 中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、HPは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

 黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所(太宰府市)によると、昨年4月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

 気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国85地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

 このため環境省では昨年春、HP上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年2月下旬から、中国と韓国の各1か所、モンゴルの3か所、それに日本の10か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空6キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

 中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年4月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

 気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局13号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。

最終更新:2月16日14時34分

2008年02月17日(日)  健康情報の紹介

コミュテイに「健康情報」を日々の映像に初めて紹介します。
http://mixi.jp/list_bbs.pl?id=1643187&type=bbs
健康に関する情報を集録しているだけの内容である。ここに収録した128件の健康情報の内最近の10件余り紹介させていただきます。その中で「抗ガン剤で殺される」に関するDVD
http://jp.youtube.com/watch?v=ov4fYavwX0s&feature=related
が入っていますので是非ご覧ください。知らないことは恐ろしいことなのです。


抗ガン剤で殺される!2008年02月15日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=28063329&comm_id=1643187

死亡率50%…高齢者の低体温症にご用心 2008年02月02日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=27638876&comm_id=1643187

直そう! 間違いだらけの我流うがい  2008年02月01日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=27578105&comm_id=1643187

健康:生活習慣で寿命に14年の差   2008年01月09日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=26808726&comm_id=1643187

<性格と体形>社交家は肥満、心配性「やせ」多い  2008年01月27日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=27416637&comm_id=1643187

緑茶が前立腺がん抑制か 5杯超で進行のリスク半減 2007年12月19日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=26208445&comm_id=1643187

リウマチ治療薬で79人死亡 05年3月以降  2007年12月06日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=25807905&comm_id=1643187

薬より、はちみつが効果的=子どものせき止め 2007年12月05日 21日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=25782500&comm_id=1643187

記憶力をアップする身近な習慣   2007年12月01日 09:09
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=25625598&comm_id=1643187

憂うつ、不眠…心にも症状   2007年11月29日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=25566369&comm_id=1643187


2008年02月16日(土)  介護業界崩壊の危機

 医療業界が崩壊するという報道が多いい。病院の医師たちは厳しい勤務体制のため病院から逃げ出して開業医になるケースが多いのである。ここで素人が解説してもはじまらない。以下のDVDを是非ご覧になってください。少なくとも団塊の世代は80代のなる頃は、大変な問題が起こることが予測される。
http://www.shachotv.jp/is2/?category_id=28

 医療業界より介護業界の方が既に混乱している。諸悪の根源は低賃金しか払えない介護しシステムだと思う。優秀なリーダのもとでの介護施設以外は、常に行き詰まりの危機にさらされると思う。

コムスン問題を契機に国民の介護への関心が高まっている。しかし、介護を受けることのない若者などにとって、なかなか介護の現実を知ることは難しい。
しかし、介護の問題は最終的にはこれを支える若い世代の問題なのである。

利用者、介護従事者、介護事業者、医療従事者、――それぞれの視点から問題提起のリポートがあるので以下の通りエンピツに収録して置きたい。親の介護を身近に意識しなければならない人は読んでみてください。

消える介護サービス/“老い”は悪か? 
“限界”多く本来の使命果たせず/“老い”は悪か?
希望失うヘルパー、在宅介護危機/“老い”は悪か?
キャリアブレイン

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消える介護サービス/“老い”は悪か? 
連載<“老い”は悪か?>
                    2007/09/ キャリアブレイン

 コムスン問題を契機に、国民の介護への関心が高まっている。しかし、介護を受けることのない若者などにとって、なかなか介護の現実を知ることは難しい。コムスンの件を通じて介護事業者のあり方が問われたが、その他にも様々な問題が介護を取り巻いている。利用者、介護従事者、介護事業者、医療従事者、行政――それぞれの視点から介護の現在を見つめ、連載を通して介護のあるべき姿を考える。(金子俊介)

 「認定が要介護1から要支援1になって、デイサービスに行ける回数が週2回から1回になってしまった。体調がとくに変わったわけでもないのに」。神奈川県に住む女性(88)はそう言ってため息をついた。外に行く機会が減り、最近閉じこもり気味になったと女性は話す。

 この女性のように、昨年4月の介護保険法の改正を契機に、受けたいサービスを受けられなくなった高齢者は増加した。東京都社会福祉協議会が改正から2ヵ月が経過した時点で、介護保険サービス利用者702人に実施した調査によると、49.3%が「今まで利用していた時間や回数を減らさざるを得なくなった」と回答し、39.5%が「今まで利用していたサービスが利用できなくなった」と答えている。
 なぜこのようにサービスが消える現象が起きているのか。原因は、できるかぎり介護が必要な状態をつくらないという「予防」の考え方が昨年の改正で重視されたことが大きい。

 介護保険によるサービスを受けるには、介護保険被保険者が「要介護認定」を受けなければならない。この認定は、「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の7段階で構成され、順に介護を必要とする度合いが増していくことを意味する。
 この7段階の認定は、公的なシステムによって行われる。市町村職員などによる認定調査と主治医の意見書によって介護にかかる時間を評価し(一次判定)、さらに医師などで構成される介護認定審査会で最終的に判定される(二次判定)。

 「要支援1」「要支援2」は昨年から新設された。改正以前の「要支援」に該当する者が「要支援1」となり、また「要介護1」で状態の維持・改善の可能性がある者が「要支援2」にそれぞれ移行することになった。
 「要支援1」「要支援2」に認定が変更されると、「介護給付」がなされる「要介護」とは大きく異なり、介護状態改善のためのサービス利用を意味する「予防給付」がなされることになる。その場合、具体的な変更点としては、▽ケアプランの作成がケアマネジャーの手を離れて地域包括支援センターの職員が行う▽毎月の介護保険からの給付限度額が2割から4割減少する▽訪問サービスを受けづらくなり通所サービス中心になる――などが挙げられる。

 制度改正直前の昨年3月、要支援の認定者は75万人、要介護1は149万人だったのが、今年3月には、「要支援1」は53万人、「要支援2」は51万人、「要介護1」は91万人。移行は着々と進んでいるといってよい。

 また、改正によって、ベッド・車イスなどの福祉用具の利用についても軽度の認定者は制限を受けることになった。「要支援1」「要支援2」に加え、「要介護1」の認定者による福祉用具の利用は原則的に認められない。東北保険医団体連絡会の調べでは、今年の4月の時点で、山形・秋田・岩手・福島・宮城の東北5県だけでも、既に4,000件を超える貸し出し中止が起きているという。

 「予防といいながら、現状のサービスで予防が行えるとは思えない」「行政の決め方が一方的。もう少し現場を見てほしい」。東社協が実施した調査では、サービスを取り上げられた高齢者からの悲痛な叫びが寄せられた。
 要支援の認定の促進は、「自立支援」や「予防」という理念による。それは確かに実現すれば素晴らしい。しかし、高齢者からの声は理念と現実の大きな乖離を浮き彫りにする。
 「年寄りは早く死ねということか」。そんな記述も目立った。

 昨年の介護認定にかかわる変更で利用者たちは大きな混乱をきたしている。しかし混乱は利用者だけにとどまらない。次回はケアマネジャーから見た介護保険制度に焦点をあてる。

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“限界”多く本来の使命果たせず/“老い”は悪か?
2007/09/ キャリアブレイン

 高齢者の生活を豊かなものにするケアプランの作成に携わるケアマネジャー。その役割は介護保険制度の根幹をなす。しかし、現場のケアマネジャーからは、「その使命を果たすのは困難」との声が聞かれる。国は“ケアマネジメント適正化”の名の下に、昨年4月の介護保険制度の改正で、居宅介護支援事業所に向けて新たな施策を打ち出した。それによって“限界”が大きくなったというのだ。彼らのいう“限界”とは何か。現場からケアマネジメントの実情を伝える。(金子俊介)

【事務作業に追われて】
 「いくら頑張っても“限界”がある。そういう制度になってしまった」。そう話すのは、神奈川県横浜市の居宅介護支援事業所にケアマネジャーとして務めるNさん(男性)。日々、ケアマネジメントの質とは直接かかわらない事務作業に忙殺されているというのだ。

 昨年4月の制度改正により、居宅介護支援事業所の運営基準が厳格化された。例えば、新しくケアプランを作成した場合や要介護更新認定・要介護状態区分の変更認定を受けた場合、主治医・家族・利用事業所の担当者など利用者にかかわる人が一堂に会して情報や方針を共有する「サービス担当者会議」の開催を義務化したことが挙げられる。これまでは文書でのやり取りも概ね許されていた。この会議は、開催に至るまでに相当の労力が必要とのことだが、Nさんによると、「利用者の中には必要とするサービスの内容が明らかで、会議が10分足らずで済んでしまう場合もある。そういう時は開催することの意味を考えてしまう」と心情を明かしてくれた。
 また、少なくとも1ヶ月に1回、サービス利用者がどのような状態にあるのかを訪問して評価する「モニタリング」を実施し、その結果を記録しなければならなくなったことも、制度改正によってもたらされた新たな“負担”になっている。

 昨年の9月から10月にかけて財団法人介護労働安定センターが実施した調査によると、2825人のケアマネジャーのうち、44.8%が「改正介護保険法に伴う仕事や職場環境に変化があった」と回答。「あった」と回答した人に変化の内容を聞いたところ、63.9%が「業務量が増えた」、35.3%が「労働時間が増加した」と回答している。

 このように事務的な作業ばかりが上乗せされていくことについてNさんは疑問視する。「要介護者といっても、状態や家族との関係などによってその抱えているニーズは様々。モニタリングを実施するにしても、週に1・2回は訪問したい利用者もいれば、必ずしも月に1回訪問の必要のない利用者もいる。しかし、限られた時間の中では、規定がある以上、満べんなく対応せざるをえないのが現状」。

【低い介護報酬に苦悩】
 “限界”のもう1つは報酬だ。居宅介護支援事業所の収入である「居宅介護支援費」の報酬体系のあり方が、利用者のための中立公正なケアマネジメントを妨げているという。
 このことについて話してくれたのは、東京都23区内で2年前に有限会社として居宅介護支援事業所を立ち上げたケアマネジャーのOさん(男性)。
 居宅介護支援事業所の収入は、事業所に所属するケアマネジャーがケアプランを取り扱う件数ごとに上がる報酬体系で、昨年度の制度改正でその仕組みに大きな変化があった。具体的には、事業所のケアマネジャーが担当する1人あたりのケアプラン取り扱い平均件数が、「40件未満」「40件以上60件未満」「60件以上」の3段階で介護報酬に差が設けられ、また同時に、利用者の要介護度の軽重によっても差が設けられることになった(=表 法

 Oさんは、この報酬体系について、「ケアマネジャー1人あたりが担当する件数が39件を超えると、どうやっても報酬が低くなるように設定されていて、50件も60件も担当していた改正以前よりは、確かに少ない件数に従事できる」と一定程度評価。しかし、「それにしても報酬設定が低すぎることは変わっていない」と溜め息をつく。
 実際に居宅介護支援費はどの程度の収入をもたらすのか。仮に、この制度上で最大の介護報酬を算定できるよう1人のケアマネジャーが要介護度3・4・5の利用者を39件担当したとすると、介護報酬は1300×39で50,700単位となり、金額に換算しても約50万円。実際のケースでは要介護1・2の利用者も担当するので、40万円ほどにしかならず、人件費などの諸経費を考えると「居宅介護支援事業所だけでは赤字にならざるをえない」とOさんは話す。
 赤字補填のため、全国のほとんどの居宅介護支援事業所では、訪問サービスや通所サービスの事業所を併設。ケアマネジャーは生活のために、所属する事業所の他サービスへ利用者を誘導する役割を負わざるをえない現状がある。昨年度の制度改正では、居宅介護支援事業所で作成したケアプランで特定の事業者にサービスを9割以上集中させているものを減算とする「特定事業所集中減算」が創設されたが、Oさんによると、「1割程度なら簡単に外部に委託できるため、この規定は何の意味も持たない」という。
 Oさんは、「各種報道でコムスンとケアマネジャーのかかわりが指摘されたが、本質的な問題は企業体質とは別のところにある」と指摘。「ケアマネジメントの適正化を掲げるのであれば、国は居宅介護支援費の報酬を見直し、ケアマネジャーの中立公正な立場を確保することが先決」と主張した。

 このような介護報酬設定の中では、ケアマネジャーへ支払われる給与も当然低い。財団法人介護労働安定センターが実施した調査によると、4,549人の常勤のケアマネジャーの諸手当などを含めた1ヵ月の平均賃金は26万4千円だった。

 前述のNさんは現在1児の父。来月末には2人目の子どもも誕生する。しかし、「自分の収入だけでは家計を支えてはいけない」として、「産休を終えたら妻にもまた働いてもらわざるをえない」と話す。「担当しているサービス利用者から『ありがとう』と言われることにはとてもやりがいを感じる。しかし、私も生活している身だから、それだけでは暮らしていけない」。Nさんはそう言って下を向いた。
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希望失うヘルパー、在宅介護危機/“老い”は悪か?
連載<“老い”は悪か?>
2007/10/29 20:11 キャリアブレイン

 施設から在宅へ―。厚生労働省が掲げる方針の中核たる訪問介護。しかし、それを担うホームヘルパーたちの不満は、昨年4月の介護保険法の改正で限界まで達している。低賃金をはじめとする劣悪な労働環境、また機械的にならざるを得ない高齢者との関係。質の高い介護を提供し、高齢者の“暮らし”を十分に支える体制からはほど遠い。訪問介護現場で今、果たして何が起きているのか。ホームヘルパーたちの悲痛な叫びを聞いた。(金子俊介)

【労働削られ賃金減少】
 「昨年4月以降、賃金が大幅に下がってしまった」。東京都品川区で登録型のヘルパーとして働くFさん(66歳女性)はこう自らの窮状を明かす。
 Fさんは定年まで事務職として勤め、5年前に老後の仕事としてヘルパーを選んだ。始めたころのFさんの月給は10万円を超えていたが、昨年の介護保険法の改正以降、月給は7〜8万円に減少。昨年から年金も支給され始めたが、合わせて20万円に満たない。現在、息子夫婦と3人暮らしで、先立った夫が家も残してくれた。Fさんは言う。「そうでなかったらと思うとゾッとする」。

 介護保険法改正以降、賃金が下がったヘルパーはFさんだけではない。財団法人介護労働安定センターが昨年10月に実施した調査によると、改正に伴う仕事や職場環境に変化が「あった」としたヘルパーは55.8%で、そのうち「賃金が下がった」と回答した人は22.1%に上った。

 Fさんは賃金が下がった理由について「労働時間の減少のせい」と話す。調査でも、仕事などに変化が「あった」とした人のうち、「労働時間が減少した」と答えた人は20.4%。この数値は、ケアマネジャーなど他の職種で「減少した」とする回答が1%〜2%なのに対して極端に高い。

【サービスに打ち切り設定】
 なぜヘルパーの労働時間が削られたのか。法改正以降、要介護者の自立支援の名の下に「新予防給付」の創設が大きな影響を及ぼしているといえる。新予防給付とは、比較的軽度の要介護度1・2の要介護者を要支援者へと移行し、要介護とは別体系でサービスを提供するもの。要支援になると訪問サービスの利用が月の定額で定められるようになった。これにより、改正前まで週2回受けられていたサービスが週1回に削減された利用者が続出。昨年1年間で、要介護度1のサービス受給者は約110万人から約70万に減少する一方、要支援のサービス受給者は約5万人から約70万人に増加している。このことが結果としてヘルパーの仕事を減少させているのだ。
 また、要介護者に対するサービスも変わった。要介護者の訪問サービスには、おむつ換えなどの「身体介護」と、買い物や調理を手伝うなどの「生活援助」の2種類がある。この生活援助について、“長時間利用の適正化”の名の下に、昨年の法改正で、時間の上限が設定された。それまで1時間30分以上の生活援助にも、30分増すごとに与えられていた報酬単位が加算されなくなったのだ。すると、事業者にとって収入にならない1時間30分を超える生活援助は無意味なものになる。これでは、長時間の生活援助は打ち切りにならざるをえない。

 賃金が低い理由はまだある。移動時間や待ち時間を含んだ拘束時間に対して賃金が支払われていないことも大きな問題だ。
 Fさんは、「3時間の勤務の場合、実際は6時間ほどの拘束を受けるが、賃金は3時間分にとどまる」と打ち明ける。これではまるでタダ働き当然といえる。さらに、交通費が出ない、利用キャンセルに対して賃金が出ない、社会保障は全くない――など。Fさんらヘルパーの待遇に関する怒りは尽きない。

 Fさんは猛勉強によって、昨年、介護福祉士の資格を取得。事業者との交渉の末、時給100円分の資格手当を勝ち得た。そのほかにも、待遇に関するさまざまな提案を主張してきたが、事業者は「経営が赤字なので」と説明するばかりで実現には至っていない。Fさんは「利用者からも評判が良く、健全な事業者なので、責めるにも責められない」と複雑な心境を語った。

【機械的な仕事に疑問】
 ヘルパーたちの不満は待遇だけではない。人が人を支えるという介護の根幹も崩れ始めている。例えば前述した生活援助サービスの上限設定は、ヘルパーから利用者とかかわる機会を奪ってしまった。東京都社会福祉協議会が改正から2カ月が経過した時点で、サービス利用者を対象に実施した調査では、「時間が短くなり、内容が浅く、仕事をさっとこなさなければならないように感じる」「目がほとんど見えないため、買い物の同行、調理の下準備を行ってもらっていたが、自分で行わなければならなくなり、リスクが高くなった」などの声が寄せられ、利用者の不都合が浮き彫りになった。Fさんも「効率良く仕事をこなさなければならず、常に時間に追われている気がする」と話す。
 時間に追われながら決められた仕事をこなさざるを得ない以上、「話し相手になってほしい」という一人暮らしの高齢者の切実な願いにも応えられない。「介護報酬単位の設定に、精神的なケアに対する項目がなぜ盛り込まれないのか」「これで“自立支援”などできるのか」。そんな疑問の声を投げかける関係者もいる。

 前述のFさんは、理不尽な仕事の実態を話してくれたあと、「私の年齢にまでなるとなおさらそうだけど、中高年の女性の仕事は制限されがちだから…。ヘルパーくらいしかないという現実もある」と打ち明ける。そして最後にこうつぶやいた。「介護保険制度自体が変わらないと、きっと私たちの現状は何も変わらないだろう」。

 団塊の世代の高齢化で爆発的な高齢者人口の増加が見込まれ、訪問介護の需要はますます高まっていく。しかし、その最前線で働くヘルパーたちは、低介護費政策がもたらす抑制により希望を失いつつある。このような状況の中で、高齢者にとって望ましい介護が果たして訪れるのだろうか。今、在宅介護が足元から揺らいでいる。ヘルパーたちが自分たちの仕事を“心の底からやりがいのある仕事”と感じられるよう、国、そして国民全てが力をあわせ、早急な対策を講じる必要があるのではないだろうか。
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2008年02月15日(金)  認知症と高齢者虐待

 高齢者福祉情報になんかも高齢者虐待の関する記述をした。高齢者福祉情報の書き込みで今でも記憶に鮮明に残っている内容がある。長期にわたり海外生活をして人の一言である「こんなに高齢者を粗末に扱う国民は世界中どこにもない」という言葉であった。そもそも高齢者を虐待してはいけませんという高齢者虐待防止法が制定されることは、恥ずかしいことなのである。

 東京都西東京市で父親(85)と同居していた長女(43)が、全国で初めて 高齢者虐待防止法に基づく立ち入り調査を拒否したとして、同法違反容疑で逮捕された。高齢化が進めば、虐待の事例は増えることは必至である。高齢者福祉用法に書いたが、虐待を受ける高齢者の8割が認知症なのである。

 生涯青春の会を立ち上げ他2005年5月認知症患者は150万人であった。この時で、1年に認知症患者が10万人増加すると予測されていた。現在の統計では170万人となっており、おおよそ1年で10万人のペースで増加している。あと15年余りで、認知症患者は320万人になるとされている。認知症患者の問題は、これを支える若い世代の問題なのである。


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高齢者虐待
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1、高齢者虐待(こうれいしゃぎゃくたい, Elder abuse)とは、家庭内や施設内での高齢者に対する虐待行為である。
虐待の分類
この行為では、高齢者の基本的人権を侵害・蹂躙し、心や身体に深い傷を負わせるようなもので、次のような種類がある。
身体的虐待
殴る、蹴る、つねるなどで、裂傷や打撲などの跡を残すことがある。本人の意に反し手足を縛る身体的拘束もある。
性的虐待
性的な暴力(高齢者夫婦間でのドメスティックバイオレンス-DVも含む)。
心理的虐待
脅迫や侮辱などの言葉による暴力、恫喝、侮蔑。
ネグレクト(介護や世話の放棄)
生活に必要な介護の拒否、意図的な怠慢、必要な医療や食事、衣類や暖房の提供をしない、病気の放置など、生活上の不合理な制限、戸外への締め出し。
経済的虐待
年金・預貯金・財産を横取りされたり、不正に使用されたり、売却されること。
その他
以上のほかに「自虐」という分類を加える研究もある。また、「家庭内」「施設内」など、場所による分類もある。

2、特徴と課題
児童虐待に比べて高齢者はメディアでの報道は少ないが、潜在的なケースはかなりの件数に上ると推定される。その背景には、子息および孫などの家族と同居している高齢者が多く、虐待する側もされる側も虐待の事実を隠す傾向が強いことが原因となっている。また慢性化した虐待の場合、当人が何も反応しなくなる事もあり、他方高齢者の肉体・精神に固有の加齢に伴う普遍的な変化もあって、露見し難い・当事者が言い逃れし易いという問題も見られる。
こうした虐待を発見するには、高齢者本人のごく自然な行為に対する極度のおびえや、立ったり座ったりという普通の日常的な生活動作での不具合、局部にかゆみのようなものを訴えるなどといったことに注意する必要があり、保健師、介護支援専門員、ホームヘルパーなどによる発見が期待されるが、発見後の虐待を行う家族への介入は非常に難しいという現状がある。
なお、2006年4月、高齢者虐待防止法が施行され、高齢者虐待防止に関する行政や国民の責務が定められた。

3、 認知症と高齢者虐待
要介護高齢者が増加するにつれ、虐待も増加していると言われている。かつては医療機関や老人介護施設における認知症患者に対しての「身体拘束」などの行為が日常的に見られたが、徘徊防止と称してのベッドに縛り付ける行為が、本人の尊厳を損なうのみならず、認知症が悪化し、日常生活に支障をきたす原因となっていた。 特に軽度の認知症患者では、日常生活においては、周囲の支援によりあまり問題なく生活できる場合があるが、契約や物の貸し借りといった事を忘れてしまいがちになる事から、これを悪用して財産を巻き上げたり、虐待の事実を隠蔽するケースは後を断たない。 近年ではこれら徘徊に対する拘束が、高齢者自身の健康を損ない、また人権侵害であるという考えが広まり、拘束が行われない方向での看護方針の改善が進んでいる。一例を挙げれば、高齢者に常時位置を知らせるPHSや電波発信機を携帯してもらい、所在地を確認できる様にする等である。他方、老人看護施設では、徘徊傾向のある高齢者が施設外に出掛けるのを禁止する所もあり、一種の軟禁状態にあるという問題もあるが、近年の老人看護施設では、施設内で大抵の用事が済ませられるよう、設備拡充を図るケースも見られ、どの程度に管理するかという点を含め、様々な改良が進められている。

4、法整備による保護の状況
日本では2000年に法改正された成年後見制度により、高齢者の法的保護が図られるほか、2006年には高齢者虐待防止法が制定され、虐待の「おそれがある」と思われる段階で、地域包括支援センターへの通報



高齢者への虐待 防止体制遅れ
2008年1月30日(水)沖縄新聞
二〇〇六年度に施行された高齢者虐待防止法で、市町村による虐待防止のための体制整備や周知活動の取り組みが遅れている。県の調査では、厚生労働省が求める多くの項目で、〇六年度は全国平均の半分以下、〇七年度中の実施予定を含めても6―8ポイント下回った。県は周知徹底が課題とし、〇八年度も啓発を強化する方針。二十九日、県総合福祉センターで開かれた県地域包括・在宅介護支援センター協議会「高齢者虐待防止セミナー」で、県が公表した。(嘉数浩二)
 〇六年度末時点の市町村回答では、八割以上の市町村が虐待防止に関する対応窓口を設置しているものの、住民へ周知しているのは43・9%(全国平均67%)、居宅介護事業者への法の周知も29・3%(同51・7%)だった。
 被虐待者の一時避難など居室確保で関係機関と調整しているのは7・3%(同39・9%)、警察担当者との協議設置は12・2%(同32・1%)だった。
 また、成年後見制度で、家族や親族が後見人になれない場合に市区町村長へ代行申し立てをする体制があるのは二自治体、県全体の4・9%(同50・4%)にとどまった。
 逆に対応窓口の設置や住民への周知に「取り組む予定なし」と回答した自治体の割合は全国の三倍に上った。
 県福祉保健部担当課は(1)広報啓発の強化(2)連携体制の整備(3)人材の確保―を課題に挙げ、〇八年度新規事業として関係機関代表による虐待防止推進会議の設置や市町村に専門職を派遣する方針。
 セミナーでは、那覇市地域包括支援センターのネットワークづくりと、本部町在宅介護支援センターの地域力を活用した高齢者世帯の実態把握の取り組みが紹介された。

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高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
2008年1月30日東京新聞
 
十八日、高齢者虐待防止法(一昨年四月施行)に基づく立ち入り調査を拒否したとして、東京都西東京市で父親(85)と同居していた長女(43)が、全国で初めて同法違反容疑で逮捕された。立ち入り調査権がある同法の効果が出た形だが、調査権行使の判断に迷う自治体の実情も浮き彫りになった。 (広川一人)
 逮捕された長女は父親と二人暮らし。門扉から玄関先まで、長女が野良猫に与えたえさの空き缶で埋め尽くされ、近所から悪臭などの苦情が出ていた。
 東京都外に住む長女の弟が何度か、合鍵で家に入り乱雑な室内を掃除していたが、数年前に長女が玄関の鍵を替え、家の中に入れなくなっていた。
 二〇〇六年から市と地域包括支援センターは年に二回、弟に同行する形で、父親に介護保険を受けさせるよう長女を説得してきたが、拒まれてきた。家に入れてもらえない弟が、長女と窓越しに口論していると、様子を見に顔を出す父親。「これが唯一の父親の安否確認手段」(同市担当者)だった。
 状況が変わったのは、今月四日。年始に来た弟らの前に父親は姿を現さなかった。
 「十二月から言い争う声がしない」「ごみに紙おむつがなくなった」という情報も入り、父親の安否に不安を抱いた市は十八日、田無署立ち会いで、高齢者虐待防止法に基づく立ち入り調査を実施。長女は検査を拒否し、強引に玄関を閉めようとしたため同法違反(正当な理由なく調査を妨害)の現行犯で逮捕された。
 保護された父親に健康上の問題はなかった。現在市内の病院に入院中で「要介護2相当。医師によると軽い認知症もある」(福祉関係者)という。
 高齢者虐待防止法は、「高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合」自治体に立ち入り調査を認めている。今回のケースは、住環境が劣悪で、典型的な介護放棄に該当。怒声を浴びせるなど心理的虐待の疑いも濃厚だったが、「立ち入り調査が必要か、判断が難しかった」と同市担当者。「逮捕までいかず、(長女との)話し合いで解決できればよかった」と悔やむ。
 一方、「年二回の安否確認は少ない」(同署)と市側を非難する声も。近隣三市の事例研究会では「面会を拒絶される状況で、やむを得ない対応と判断された」(同市担当者)という。
 行政権限の行使に踏み込めない自治体は少なくない。医療経済研究機構が千九十六市区町村に行った調査では、今回の事件のように被虐待者と養護者の関係が共依存の場合「対応が大変困難」とする回答が73%を占めた。
 家庭のプライバシーの問題もあり、同法の「重大な危険」の判断が難しいからだ。厚生労働省も「各自治体の判断に任せている」(認知症・虐待防止法推進室)と突き放す。同省が留意点をまとめた〇六年四月の資料も、安全を優先する迅速な対応を求める一方「時間をかけた対応が必要となることもある」と、あいまいな言い回しだ。
 西東京市は弟と話し合い、今後、父親を長女から引き離し、市の老人保健施設などに入居させる考えだ。しかし父親の意向を確認する必要があり、引き離しがスムーズに進むかどうか分からない。
 同市担当者は「高齢化が進めば、虐待の事例は増えるが、個々の事情は異なり、マニュアル化した対応は難しい。市として地域のネットワークづくりを進めている。虐待の情報が集まりやすくなれば、早期対応が可能になる」と話している。


2008年02月14日(木)  国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ

 2006年度国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言う。

 健康保険証がなければ、体調が悪くとも医者にも行けないのである。全国2,551万の国保世帯に対し、その18.6%に当たる474万世帯が保険料を滞納している。大阪で国保加入世帯の実態を調査したところ、約8割が所得200万円未満にとどまる低所得世帯であることが明らかになっている。

 問題は保険料の金額である。大阪府の場合40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では、年間保険料は、
所得200万円  約39万6千円
(給与の基礎控除を考えると300万~350万円の収入)

 子供を2人抱えて年収300万円~350万円の家族に対して、年間39万6千円の保険料を払えというのが日本の社会なのである。この程度の所得であれば、食費や家賃を払えば手元に何も残らない。高い保険料を払えるわけがない。こんな制度を敷いているこの国は可笑しい。こんな数字を弾き出す大阪府の行政メンバーはどこか狂っている。

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揺らぐ国保、滞納の裏にあるもの
2008/02/12 キャリアブレイン
 
国民健康保険料の滞納が全国的に問題になっている。2006年度時点、全国2,551万の国保世帯に対し、その18.6%に当たる474万世帯が保険料を滞納。なかでも大阪府の状況は深刻で、06年度の保険料の収納率は国内で46番目に位置する。その大阪で国保加入世帯の実態を調査したところ、約8割が所得200万円未満にとどまる低所得世帯であることが明らかになった。厚生労働省が滞納者の“保険証の取り上げ”などで国保収納率の上昇に躍起になる一方、大半の世帯が生活費を切り詰めながら保険料を支払っている現実。滞納により国保が足元から揺らいでいるというが、果たして制度自体を問い直す必要はないのだろうか。大阪のケースを例に現状を見つめた。(金子俊介)

 保険料の収納率とは、各自治体が年度ごとに定めた徴収額に対して実際に年度中に納付された割合を示す。73年度には96.47%と最大になったが、滞納世帯の増加により、その後年々下降。06年度の値は90.39%にとどまる。

 このような事態に対し、国保を所管する厚労省は滞納対策に躍起だ。厚労省は市町村に向けて徴収専門官による教育・指導を実施するほか、収納率に応じて交付金を交付するなど収納率の向上を図っている。
 そして、滞納対策の中核を担うのが、1年以上保険料を滞納している人への「資格証明書」の発行だ。これは事実上“保険証の取り上げ”を意味し、発行されると医療機関での窓口負担が全額自己負担になる。87年から導入され、00年には各自治体に義務化された。
 滞納問題の原因は保険料徴収の方法や加入者の意識にあるという国の考えが表れている。

 その一方、滞納が起こるのは、高い保険料を払いたくても払えないからだとする指摘が数多くある。ところが、はっきりと現状を示す調査はこれまであまりなされてこなかった。
 そこで、大阪社会保障推進協議会は正確な実態を把握するため、府内の市町村に向けて国保加入世帯の所得などについて調査を実施。府内の35自治体から回答を受け、そのうちデータを採っていた自治体を対象に数値を集計した。

 加入世帯の所得を認識していたのは29自治体。その集計によると、国保加入世帯153万739世帯のうち、世帯所得が年間100万円未満と回答した世帯は60.7%、100万円以上150万円未満は14.1%、150万以上200万円未満は8.4%。全体の約8割が200万円未満であることが分かった。
 所得とは収入から必要経費を引いたもので、所得100万円は年金収入で表すと220万円、現役世代だと収入200万円とおおむね置き換えることができる。

 このような現状と実際に徴収される保険料を照らし合わせるとどうか。国保保険料は自治体ごとに異なるため、ここでは大阪市を例に挙げる。同市の試算によれば、同市に住んでいる40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では、年間保険料は、所得100万円で約17万6千円、所得200万円で約39万6千円。また、同市に住む65歳以上の高齢者で年金生活者か独居世帯の場合の徴収金額は、所得100万円で約14万5千円、所得200万円で約26万円にのぼる。
 保険料は近年引き上げが続いている。84年に国保財政への国庫支出が45%から38.5%に削減されたことや、近年行われた税制改正に伴う公的年金などの控除縮小のためだ。

 大阪社保協の事務局長・寺内順子氏は調査結果について「国保はそもそも保険料負担が困難な低所得層が加入している保険であることがさらに明確になった」と指摘する。その上で、「所得200万円未満といえばいわゆるワーキングプア。食費や家賃を払えば手元に何も残らない。高い保険料を払うために、これ以上一体何を削ればいいのか」と意見。「国保保険料の滞納者を責めることなどできない」と怒りをあらわにしている。

 そのような窮状の中でも、自治体による厳しい保険料徴収の手が止むことはない。全国で差し押さえも相次ぐ。たとえ高い保険料を納めたとしても、窓口負担3割が重くのしかかり、結局受診が困難になってしまう。
 また、医療からの“排除宣告”ともいえる資格証明書の発行は特に深刻だ。06年度時点で、発行を受けている人は全国で34万285人。某自治体の国保担当者は発行について「払えるにもかかわらず払わない人のみを対象にしている」と弁明する。だが同時に、「自治体の裁量で実際には大きく異なる」とも吐露。寺内氏も「個々の世帯の事情を考慮しているところがある一方、滞納があれば一律に発行する自治体も多い」と明かす。

 「国保は61年の開始当初から所得の低い人たちを対象にしていた。大企業や大資本家からの資金流用がないため、国の制度運営の下きちんと彼らを支える。そういう精神がそもそも基調にあった」。そう話すのは、中央社会保障推進協議会の事務局次長・相野谷(あいのや)安孝氏。だが、この半世紀の間における産業構造の急激な変化に伴い、加入者の職業構成が激変。加入者の約半数を占めていた農林水産業の従事者が大幅に減少する一方、退職した高齢者や非正規雇用者など低所得者の受け皿になっているのが国保の実態で、「低所得者たちを支えるという当初の精神を維持できなくなっている」のだという。

 相野谷氏は「国は、法律できちんと制度運営を行うよう定められているにもかかわらず、加入者に負担をただ強制するだけ」と国の姿勢を批判。「加入者がきちんと払うことのできる保険料額にしなければならない。そのために、国は早急に国保財政への国庫負担を引き上げることが必要だ」。

 高い保険料負担を求め、各地で人びとの生活を脅かしている国保制度。果たして制度自体に問題はないのか。現状を受けて、厚労省保険局国民健康保険課の担当者に聞いた。
 担当者は、低い所得にもかかわらず高い保険料を負担しなければならない状況について「各自治体で算定方式も異なり負担金額もさまざまなので、一概には言及できない」と明言を避けた。また、保険料を払いたくても払えない人がいるという指摘に関しては「低所得者には減免措置を設けており、生活保護もある。『払いたくない』という人と見分け、きめ細かに対応している」と説明。そうした上で「国保は保険であるため、みんなが出資し合って助け合うということが前提」と話す。
 さらに、国庫負担の引き上げを求める声に対しては「そういう指摘が各方面からあることは承知している。しかし保険である以上、主たる財源は保険料であるべき」と主張。「健康保険などさまざまな医療保険がある中で、税金を用いて国保ばかりに大幅な補てんをすることが納得を得られるのか」と投げかけ、「国庫負担は全体の給付費水準の50%は維持している。いまのところ国庫負担の引き上げは考えていない」と述べた。
 このほか、自治体同士が低所得者の数に応じて保険料額の一定割合を補てんし合う「保険基盤安定制度」などを紹介し、現行の制度運営が適正であることを強調している。

 支え合いの中で誰もが医療を受けるために創設された医療保険制度。その支え合いを国保の加入世帯だけにとどめて高い保険料を強いるのか、それとも国庫負担を引き上げて保険料の引き下げを果たすのかが国保問題の焦点と言える。「私は違う保険に入っているから関係ない」。そんな考え方もあるかもしれない。しかし、命の根源を支える医療が持つ重要性は誰にとっても同じだ。国民一人ひとりが自分の問題として考え、制度の在り方を見つめ直す時期が来ているのではないか。

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水曜懇談会のご案内(2月14日現在)
 
 会報21号で連絡させていただきましたとおり、水曜懇親会1月30日から開いています。2月20日の懇談会は、理事長の坂井輪コミュニテイ協議会出席の用件があり、時間を少し変更させていただきましたので宜しくお願いいたします。

1、趣旨
 月1回は少人数での懇談の機会を作りましょうという趣旨です。1月30日から2月13日まで4回開催しました。1回の参加者は6~8名で十分な懇談の機会を作ることが出来ました。

2、気候条件で中止する場合
 凍結で交通渋滞が予想される日は、中止の連絡を当日の朝連絡いたします。

3、イベントを含む現在の予定
2月20日(水) 水曜懇談会 12:00〜14:30   18〜20:00 
2月27日(水)  第3回 社会の情報交換会  19:00~
  (第1グループ)
3月05日(水) 水曜懇談会 13:30〜   19:00〜 
3月09日〔日〕 第8回 コミュニケーションセミナー 13:30から
3月12日〔水〕 水曜懇談会 13:30〜   19:00〜 
3月19日(水) 水曜懇談会 13:30〜   19:00〜 
3月26日〔水〕 第4回 社会の情報交換会 19:00〜
        昼13:30  夜19:00

* 水曜懇談会     バーミヤン近江店  上近江3丁目19−3

* 社会の情報交換会  ナレッジスクエア 新潟市西区善久760−1   
           (新潟日報正面右隣・看板の表示あり)

* セミナー      北陽ビル5階  堀の内南3-1-21番地 
(結婚式場デュオのとなり)



2008年02月13日(水)  凄惨な殺人(無理心中)

 日々の映像11年の記述中に、驚くような殺人事件を多く記述してきた。

 足立区の事件は実に凄惨事件といえよう。東京都足立区梅田の機械工の男性(52)宅で事件が起こる。死亡したのは、佐々木さん本人(自殺)、母親の得子さん(85)と、妻(49)とみられる女性。妻(49)とみられる女性の顔の損傷が激しく見分けが付かないという。なたで顔をめった打ちにしたようだ。

 都立高校1年の次男(15)は両手首を切り落とされて重態。次男は搬送される際、救急隊員に「おやじにやられた」と話して意識を失ったという。男性が書いたとみられる遺書のようなものが見つかり、同庁は男性による無理心中の可能性が高いのだ。

 日々の映像でなんかも書いたが、文部省は「教養とは構想力」であると言う。
私は「教養とは人権感覚」であると思っている。社会全体の「いじめ」は人権感覚の貧弱さか病根であると思う。今回の無理心中は佐々木さん(52)に人権感覚のかけらでもあればありえない事件であると思う。

 生涯青春の会の3月コミュニケーションセミナーの午前の講演は「結婚してはいけない人」である。30年以上家庭裁判所に勤め家事首席書記官として数多くの離婚の調停に立ち会ってきた人の講演である。男性であれば、女性に対する人権感覚が乏しい人が離婚になる場合が多いのである。憲法には「基本的な人権」とう言葉があるが、人権感覚が乏しいのが日本の社会だ。ヨーロッパで、今回のような無理心中があるのだろうか。

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無理心中か、足立区で3人死亡 次男「父親にやられた」
2008年02月11日朝日新聞
 11日午後3時半ごろ、東京都足立区梅田の機械工の男性(52)方の前を通りかかった人から、「シャッターの下から血が見える」と近くの交番に届け出があった。警視庁西新井署員らが駆けつけたところ、男性方の1階と2階で4人が倒れており、このうち男性と妻(49)とみられる女性、母親(84)の3人が死亡し、都立高校1年の次男(15)が重体。次男は搬送される際、救急隊員に「おやじにやられた」と話したという。男性が書いたとみられる遺書のようなものが見つかり、同庁は男性による無理心中の可能性が高いとみて調べている。
 調べでは、男性方は1階が作業場、2階が住居になっている。母親と次男は1階奥の裏口近くに倒れ、そばに血の付いたおののようなものが落ちていた。男性は1階の表のシャッターに近い位置で頭から血を流して倒れていた。妻とみられる女性は2階の廊下と部屋の間で見つかった。
 次男は後頭部が陥没し、両手首がほぼ切断されており、意識不明という。
 妻とみられる遺体のそばに血の付いた便せん1枚があり、「母親だけを連れていくつもりだったが、みんなを守れなくて」といった趣旨の内容が手書きされていた。警視庁は男性が書いたとみている。
 男性方は5人家族で、高校3年の長男(18)は事件当時外出していた。
 通行人からの通報を受け同署員が駆けつけた際、表のシャッターは下までおろされており、裏口も施錠されていた。
 現場は国道4号(日光街道)沿いの住宅地。
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東京・足立区で4人死傷、無理心中か…52歳父親が遺書
2008年2月11日 読売新聞

 11日午後3時45分ごろ、東京都足立区梅田2の機械工佐々木亨さん(52)宅のシャッターのすき間から、血が流れているのを通行人が発見、近くの交番に届け出た。
 警視庁西新井署員が駆け付けたところ、1〜2階で佐々木さんら家族3人が血だらけで死亡しているのが見つかり、二男の都立高1年晃さん(15)も後頭部の陥没などで意識不明の重体。晃さんが救急隊員に「おやじにやられた」と話したことや、佐々木さんが書いたとみられる遺書が見つかったことから、同署では、無理心中の疑いで調べている。
 死亡したのは、佐々木さんのほか、母親の得子さん(85)と、妻(49)とみられる女性。いずれも刃物による傷があり、晃さんは両手首が切断されていた。女性は顔の損傷が激しいという。
 佐々木さんは1階作業場のシャッターの近くで、得子さんと晃さんが勝手口近くで倒れており、2人のそばに血が付いたおのが落ちていた。妻とみられる女性は2階の住居部分で倒れていた。
 遺書は2階の廊下にあり、血の付いた便せんに「母親だけを連れて行くつもりだったが、みんなを守れなかった」などと書かれていた。
 同署によると、佐々木さん宅は、都立高3年の長男(18)も含めた5人暮らしで、事件当時、長男は外出していた。
 親類によると、佐々木さんは、父親から継いだ金属加工機械の販売を自宅でしていたが、最近、「機械が売れないので大変だ」などと漏らしていたという。
 現場は、東武伊勢崎線五反野駅の西約500メートルの国道4号線(日光街道)沿いで、住宅や町工場などが密集している。
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「母親だけを連れていくつもりだった」遺書みつかる 足立の一家死傷事件
2008.2.11 産経新聞
 東京都足立区梅田2丁目の機械工、佐々木亨さん(52)方で11日夕、佐々木さん夫妻ら大人3人が死亡、二男で都立高1年の晃さん(15)が両手首の切断と後頭部陥没で意識不明の重体となった事件で、佐々木さん方から亨さんが書いたとみられる遺書らしい文書がみつかった。また、家の中からは凶器とみられる血の付いたなたも発見された。警視庁西新井署は、無理心中の可能性が強いと見て動機や犯行の状況を調べている。
 調べでは遺書は2階に倒れていた妻の和子さん(49)とみられる女性のそばから見つかり、親族にあてたとみられる。便箋(びんせん)1枚で「母親だけを連れていくつもりだった」などと書かれてあったほか、「子供は関係ないけどやってしまった。みんなを連れて行く」という趣旨の文言などもあったという。
 晃さんは病院に運ばれた際に「おやじにやられた」などと口走っていたが、その後意識を失った。
 一方、凶器と見られるなたは1階作業場の奥にある部屋でみつかった。死亡した母親の得子さんは(85)はその近くに倒れていた。この奥の部屋に晃さんが倒れており、
亨さんは作業場で見つかった。
 こうした状況から、同署は、亨さんが得子さんと和子さん、晃さんを次々に襲った後、自殺を図った無理心中の可能性が高いとみて捜査を進めている。佐々木さん方は5人暮らしで、都立高3年の長男(18)は外出中で無事だった。
 この日午後4時20分ごろ、佐々木さん方の閉じられていたシャッターの下から血が流れているのを通行人が発見。近くの交番に届けた。西新井署員が現場にかけつけ、カギのかかっていたシャッターをこじ開けて現場に入り、4人を発見した。


2008年02月12日(火)  生活苦の父子家庭増加

 離婚が多いのだから父子家庭も当然増加する。2005年の国勢調査によると、父子世帯(祖父母などとの同居は含まない)は、9万2285世帯であるという。父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれているという前提で、父子家庭より支援策にはこれまで偏りがあった。

しかし、最近は「非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた」(読売から)という。
母子家庭は
1、子育てと生活支援
2、自立支援給付金などの就業支援
3、養育費の確保
4、児童扶養手当などの経済的支援
 などが得られる

 このうち父子家庭も対象となるのは〈1〉と〈3〉だけである。子育て期にあたる30代の男性が残業できないと言えば、正規雇用のチャンスは限りなく低くなる。詳しくは新聞記事に送るが、父子家庭に対するなんらの支援が必要ではないかと思う。


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生活苦の父子家庭増加
「残業困難」で正規雇用されず
2008年1月30日 読売新聞
 男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれている――。そうした根拠により、父子家庭への支援策にはこれまで偏りがあった。しかし、非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細かな支援が求められている。(小坂佳子)

◆児童扶養手当の対象外
 夕方6時40分ごろ。埼玉県の保育園に、5歳の長男を父親(35)が迎えに来た。2006年秋に離婚、今は長男と2人暮らしだ。
 以前勤めていた会社では、月に40〜60時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職。その後の転職先も、「残業ができない」と明かすと「仕事を任せられない」と言われ、3か月で辞めざるを得なかった。
 
 職探しを続けたが、「『残業なし』を条件にすると鼻で笑われることもあり、面接さえ受けられない」と肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月収は正社員時代より5〜7万円減って、20万円を下回る。子どもの病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額されたため、生活はなんとか維持できているが、「派遣の契約更新は3か月ごと。子どもの教育費などを考えると、正社員で働ける場を見つけたい。残業が当たり前の雇用環境に疑問を感じる」と話す。
 
 2005年の国勢調査によると、父子世帯(祖父母などとの同居は含まない)は9万2285で、2000年の8万7373から増加した。
 
 国は母子家庭を対象に〈1〉子育てと生活支援〈2〉自立支援給付金などの就業支援〈3〉養育費の確保〈4〉児童扶養手当などの経済的支援を行っているが、このうち父子家庭も対象となるのは〈1〉と〈3〉だけ。厚生労働省家庭福祉課では、「父子家庭は母子家庭に比べ経済的に豊かであり、経済的支援よりも家事、育児支援が求められている」と説明する。
 
 甲府市の佐野臣功さん(33)は保育園に通う娘と2人暮らし。父子家庭になった数年前、「市役所でひとり親家庭向けの冊子を見て、父子への支援が少ないことにがく然とした」と話す。特に、児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。
 
 男性でも派遣労働などの非正規雇用が増えており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係なく経済的な厳しさは深刻化する。特に、子育て期にあたる30代男性の就業時間は長く、4人に1人が週60時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働に代わると収入が減ってしまう。
 
 そこで、父子家庭に対し独自の経済支援をする自治体も出てきている。佐野さんは、昨年、「山梨県父子家庭の会」を結成し、行政の支援を働きかけた。山梨県議会と甲府市議会で請願が採択され、市では3月議会までに支援策を検討することになった。
 
「国の政策が変わらないなら、せめて自治体で支援を充実させてほしい」と佐野さんは訴えている。
(2008年1月30日 読売新聞)

2008年02月11日(月)  ギョーザ事件の犯人逮捕近い

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、毒物の混入状況などから、製造・梱包(こんぽう)段階で汚染されたことが確実になってきている。中国河北省の公安当局が製造元の「天洋食品」から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査していることが分かったという。

 殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日であることから、犯人の割り出しはそう時間がかかるとは思われない。今回の事件が解決しても、強権が支配している社会で、反発分子なにをしでかすか分からないという不安は付きまとう。今回の事件で、中国産の食品輸入は大幅に減少すると思う。

中国製ギョーザ:日中、証拠交換へ 警察庁・公安部が合意
毎日新聞 2008年2月11日
国製ギョーザ:絞られた「中国で」
毎日新聞 2008年2月11日 
中国公安当局、製造日に出勤した従業員を捜査
2008年2月7日 読売新聞
殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日
2008年2月7日 読売新聞
中国製ギョーザ:加工食品原産地表示、都知事が厳格化検討
毎日新聞 2008年2月8日 

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中国製ギョーザ:日中、証拠交換へ 警察庁・公安部が合意
毎日新聞 2008年2月11日
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」中毒の被害状況と検出結果を中国公安部に伝え、証拠の相互提供など日本の捜査に協力するよう要請した。公安部も了承した。国をまたがる事件であることから、日中警察当局は今後、外交ルートを通じて証拠の交換を行う予定にしている。
 警察庁が中国側に情報提供したのは、千葉、兵庫で発生した3件計10人の中毒症状と、「CO・OP手作り餃子」「中華deごちそう ひとくち餃子」の2製品から検出したメタミドホスの付着状況など。製品の袋に開いた微細な穴などの特徴も伝えたとみられる。
 日本の政府調査団によると、中国公安部はすでに製造元の「天洋食品」工場の勤務体制を記録する人事管理簿などの関係書類を押収し、捜査を進めている。
 警察庁は、天洋食品の工場従業員らの聴取記録やギョーザの成分分析結果などが捜査に不可欠とみており、日本国内の捜査の進展をにらみながら、中国側に証拠提供を求める。
 政府調査団に対し中国検疫当局から提供される予定の▽生産管理記録▽工場に残っていた千葉や兵庫事件と同じ製造日のギョーザ、包装紙の試験結果▽従業員、ドライバー、検査関係者への聞き取り調査の資料−−などについても捜査の参考にする予定だ。
 日本側の捜査は千葉、兵庫県警が殺人未遂容疑などで共同捜査本部を設置。輸入業者らに対する聴取を進め、日本側流通ルートでの混入の有無を確認する。また、メタミドホスの成分を分析し、不純物の含有割合などの特徴から製造地域を割り出す方針。これまでの捜査で中国側工場で混入した可能性が高まっていることから、中国当局に要請して、現地で流通する殺虫剤を取り寄せることを検討している。【遠山和彦】
 2時30分
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国製ギョーザ:絞られた「中国で」
毎日新聞 2008年2月11日 
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、毒物の混入状況などから、製造・梱包(こんぽう)段階で汚染されたことが確実になっている。製造したのは、中国河北省の「天洋食品」工場。しかし、同社や中国政府は「厳格な衛生管理」を主張する。日本の食卓を揺るがせた毒物汚染は、どこまで解明されたのかを検証する。
■毒物は中国製?
 「中華deごちそう ひとくち餃子」と「CO・OP手作り餃子」から出た毒物は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」と同「ジクロルボス」。メタミドホスは、日本でほとんど流通せず、研究機関などが試薬として保管している程度。一方、中国では昨年1月に使用・販売が禁止になったものの、一般に農薬として使われていた。
 警察当局が鑑定した結果、不純物が混じっており、純度が99%以上とされる日本のものとは違う。
 ジクロルボスは、中国では殺虫剤「敵敵畏(ティーティーウェイ)」として家庭にも普及。日本でも市販されている。しかしジクロルボス混入の袋からはベンゼンが検出された。ベンゼンは発がん性が指摘され、日本では約10年前から殺虫剤の溶剤には使われていない。こうした状況から、毒物は中国製との見方が強まっている。
■混入場所は?
 兵庫県警は7日、「密封状態の袋の内側からメタミドホスを検出」と発表した。穴も傷もない開封前の内側から検出されたことで、製造・梱包時に汚染されたことが確実になった。しかし、中国側は「工場でメタミドホスは使っていないし、厳重に衛生管理している」と主張する。工場を見学した輸入業者らも「完ぺきに管理されていた」と口をそろえる。大勢が働き、監視員もいる中で混入させるスキがあったのか。
■人為的なのか?
 旅行代理店で中国旅行を担当する北京出身の男性によると、天洋食品のような輸出用食品工場の従業員の月給は、700〜1500元(約1万1000〜2万3000円)。貧しい農村地帯からの出稼ぎが多く、寮では共同生活。労働時間は長く、遅刻などのミスには罰金がある。天洋食品は昨年12月、40歳以上の従業員を解雇したとの話もある。この男性は「もし従業員が毒物を入れたとすれば、反日などの政治的意図ではなく、工場で気に入らないことがあり、腹いせにやったのではないか」と推測する。【和泉かよ子】
毎日新聞 2008年2月11日 2時30分

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中国公安当局、製造日に出勤した従業員を捜査
2月7日12時17分配信 読売新聞
 【北京=佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国河北省の公安当局が製造元の「天洋食品」(河北省石家荘市)から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査していることが分かった。

 「天洋食品」を視察し北京に戻った日本政府調査団が6日夜の記者会見で明らかにした。

 中国側は衛生管理上の問題ではなく、故意に毒物を混入した犯行との見方を強めている。問題のギョーザの出荷日に輸送を担当した運転手に対しても聞き取り調査を行っており、結果については、外交ルートを通じて提供する用意があることを約束したという。

 調査団は7日午後帰国するが、団長の原島耐治・内閣府消費者企画課長は「今回持ち帰るデータを分析した上で、必要があれば、再度訪中する」としている。

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殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日
2月7日19時55分配信 読売新聞

 【北京=牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫、千葉で中毒症状を引き起こしたギョーザを積んだコンテナは、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」を出発した後、1度も開封されないまま天津市の港で船積みされ、日本に出荷されていたことが分かった。関係筋が7日、明らかにした。

 これで、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入時期は工場から出荷前か、日本国内でのコンテナ開封後に限定されたことになる。

 中国側はいずれかの時期に故意に殺虫剤が混入されたとの見方を強めており、日本とも情報交換を進めながら原因解明を急ぐ方針。
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中国製ギョーザ:加工食品原産地表示、都知事が厳格化検討
毎日新聞 2008年2月8日 
 
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、東京都の石原慎太郎知事は8日の定例記者会見で、食品の原産地表示の厳格化に向け、都消費生活条例などの改正も検討する考えを明らかにした。日本農林規格(JAS)法の規定は不十分との考えに基づく。
 石原知事は「東京は日本最大の消費地だから責任もある。国に先んじて原産地の表示をすべてに及ぶような形で指導か規定を積極的に考えていきたい」と述べた。喫緊の課題とし、早ければ今月開会の定例都議会にも関連議案を提出する考えだ。
 JAS法によると、輸入された加工食品の場合、最後に加工された国名の表示が義務付けられているが、原材料の原産地を表示する必要はない。また、国内の加工食品は、20食品群について重量の50%以上を占める原材料の原産地表示が必要だが、冷凍ギョーザは対象外となっている。【五味香織】
(最終更新時間 2月8日 23時40分)

2008年02月10日(日)  お産崩壊

2月8日の「飛び込み出産301人」の最後の書き込みにオリヒメさんから
 「では、どこで産みましょう。」
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/rensai/20060613ok01.htm?from=goo
お産難民”深刻に、分娩予約は抽選◆閉院も続々
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080208ok02.htm
お産崩壊(3)24時間勤務 最高で月20日「体力の限界」開業医も撤退
という投げかけがあった。

 記事の概略は知っていたのでオリヒメさん「では、どこで産みましょう。」という文字が、大きな声となって私の胸に突き刺さった。具体的にはお産する場所の崩壊を突きつけられた形である。エンピツにA-4で約8ページの以下の記事を収録した。このテーマに関心のある方は目を通してください。要点のほんの一部を引用します。

1、妊婦の誰もが、いつ行き場を失ってもおかしくないということを、思い知らされました

2、総務省が昨年秋にまとめた調査では、救急搬送されながら病院への受け入れを1回以上断られた妊婦は、2006年1年間で2668人。

3、医療現場の産婦人科医は年々、減り続けている。中堅、ベテラン医師が過酷な労働を強いられる分娩(ぶんべん)から撤退し、自らの出産・育児で現場を離れる女性医師も増えているからだ。

4、妊娠しても受診をしない女性たち。その背景には、「妊婦の孤立」という、重い問題が横たわっている。

5、周辺病院で産科の閉鎖が相次ぎ、この産院に妊婦が集中したため、リスクの高い35歳以上の初産妊婦はお断りせざるを得ない――。そんな張り紙が待合室の隅に張り出されていた。帰り際、「早く探さないと産めなくなりますよ」と、別の病院を3か所ほど紹介してくれた。「これが現実なのだと自分を納得させるしかありませんでした」

 お産現場が崩壊に近いのだから、少子化は予想を遥かに超える印象をもった。


お産崩壊(1)妊婦受け入れ 31回「不能」
                    (2008年2月6日 読売新聞)
お産崩壊(2)「飛び込み出産」の孤独 
(2008年2月7日 読売新聞)
お産崩壊(3)24時間勤務 最高で月20日
(2008年2月8日 読売新聞)

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お産崩壊(1)妊婦受け入れ 31回「不能」
                    (2008年2月6日 読売新聞)
東京から栃木へ、ようやく入院へ

妊婦が病院に受け入れてもらえない事例が相次いでいる。ベッド数の不足などから、今や日常的に起きている問題だ。安全・安心な暮らしが脅かされている実態を取材し、その原因を探っていく。

 ◆東京から栃木へ、ようやく入院
 東京都内に住む公務員の大西明実さん(34)は昨年6月、妊娠6か月の時に破水してしまい、31の医療機関から受け入れを断られた。
 仕事を終えて帰宅しようとした時、出血に気づいた。かかりつけの産科医を受診すると早産の危険があるという。まだ500グラムほどしかない赤ちゃんは、生まれてしまえば命にかかわる。
 赤ちゃんが生まれた時のために、NICU(新生児集中治療室)があり、母体管理も可能な医療機関を、かかりつけ医は探し始めた。午後6時半だった。だが、どこも満床で受け入れてもらえない。大西さんの病室には、医師が必死に電話をかける声が響いてきた。「本当に危険な状況なんです」「何とか受け入れてもらえませんか」
 この出産はだめになってしまうのだろうか。大西さんは頭の中が真っ白になった。
 夜10時近くになって、医師が病室に来て言った。「32か所目で、やっと見つかりました。これから栃木県へ搬送します」。行き先は独協医大病院(壬生(みぶ)町)だと告げられた。
■ □
 なぜ栃木なんですか。東京には病院がたくさんあるじゃないですか。東京じゃだめなんですか――。色々な思いが噴き出したが、医師は「栃木に行かなかったら、この子の命は助からないかもしれない」と言う。心細くて不安な思いを何とかおさえ込んだ。
 3歳の長男と夫を東京に残して、大西さんは栃木まで1時間半の道のりを救急車で運ばれた。かかりつけの医師が同行し、救急車の中で「眠れたら眠って下さいね」と声をかけてくれたが、とても眠れなかった。病院に到着したのは深夜0時過ぎ。内診や一通りの検査を済ませて病室に入った時には、午前3時を回っていた。ベッドに入っても、やはり眠れなかった。
 翌日、病室で一人、涙が出てきてしまった。長男は大丈夫だろうか、仕事はどうしよう、この入院はいつまで続くのだろう……。看護師が話しかけてきた。「こんな遠くに連れてこられて、泣きたくなっちゃうよね。泣いていいのよ」。声を出して泣いて、ようやく落ち着いた気がした。
 独協医大病院には約1か月間入院し、体調が安定してから東京都内の病院へ転院した。勘太ちゃんが1700グラムで生まれたのは8月中旬。成長した勘太ちゃんを胸に抱き、大西さんはつくづく思う。「私の場合は何とかバトンをつなげてもらい、無事出産することが出来た。でも、妊婦の誰もが、いつ行き場を失ってもおかしくないということを、思い知らされました」
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 昨年8月、奈良県橿原市で救急車を呼んだ妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題で、にわかに注目を集めるようになった妊婦の“たらい回し”。それは決してひとごとではない。特に大都市周辺では、ひとたびお産の異常が見つかれば、何時間も行き場が決まらないことがあるのが今のお産現場の実情だ。
 首都圏の大学病院の医師も昨年、同じ事態を経験した。
 年末、早産の妊婦の受け入れ要請が隣接地域の病院からあったが、NICUは既に満床状態で、とても受け入れられない。医師は首都圏の病院30か所以上に打診してみたが、どこもいっぱいで断られ、「全滅」だった。
 結局、早産の妊婦は約300キロ・メートル離れた長野県内の病院に救急車で搬送された。「これが“たらい回し”の実態。各医療機関ががんばって、いろいろなところに無理をお願いして、日々をしのいでいるんです」。医師は訴える。
早産救える施設足りず
 妊婦の受け入れ先が見つからないことを“たらい回し”と表現されることに怒りを持つ産婦人科医は多い。「医師の都合でたらい回ししているのではない。今のお産施設は、受け入れたくても受け入れられない状態に陥っている」と都内の産科医は訴える。
 ◆過労、訴訟…減る産科医
 総務省が昨年秋にまとめた調査では、救急搬送されながら病院への受け入れを1回以上断られた妊婦は、2006年1年間で2668人。10回以上断られた例があったのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、福岡の7都道府県と、一定地域に集中していた。ただ、これは救急搬送開始後の数字で、救急搬送する前に医師が受け入れ先を探して断られた回数はカウントされていない。
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 “たらい回し”の原因は、一つではない。
 早産などリスクの高い妊婦を受け入れるために必要なNICUは、満床状態がほとんどだ。救急搬送の問題がクローズアップされる中、医師の間では「搬送先探しは産科が一番大変だ」と言われる。
 医療現場の産婦人科医は年々、減り続けている。中堅、ベテラン医師が過酷な労働を強いられる分娩(ぶんべん)から撤退し、自らの出産・育児で現場を離れる女性医師も増えているからだ。
 不測の出産があり得る産科医は24時間態勢。月数回の当直があり、命を直接預かるという重圧もある。
 心身共に疲弊している産科医に追い打ちをかけるように、訴訟リスクも高まっている。重大な事故が起きれば、産婦人科は他の科に比べて民事訴訟に訴えられる割合は高い。一昨年には、福島県の県立病院の産科医が帝王切開の手術を巡って刑事訴追された。
 責任の重さと過重労働からうつ状態に陥った、ある産科医は「忙しいうえに、訴えられる可能性もあるのなら、産科医が現場から離れていくのも理解できる」という。
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 医療現場の混乱に拍車を掛ける妊婦もいる。妊婦健診をほとんど受けないまま、出産間際になって病院にやって来る未受診妊婦だ。こうした「飛び込み妊婦」は、健康状態や出産予定日が把握できないため、早産や死産などのリスクが高まる。
 そもそも「飛び込み」で来られても、ベッドは空いていない。都市部などでは、受け入れたとしても、次に救急搬送されてくる妊婦の行き場がなくなり、そして妊婦搬送の迷走が始まるという構図がある。
 「我が国の産科医療体制は、地方、都市部を問わず崩壊の危機にある」。日本産科婦人科学会が先月末までに、都道府県知事への文書でそう現実を訴えた。お産の現場の窮状に、福田首相は1月の施政方針演説で「勤務医の過重な労働環境や産婦人科の医師不足の問題に対応する」と明言するなど、国も重い腰を上げ始めている。


お産崩壊(2)「飛び込み出産」の孤独
(2008年2月7日 読売新聞)
妊娠相談ダイヤルの啓発カードを女性トイレに置き、取りやすいよう工夫している(熊本市内で)
彼・母親・友人…誰にも言えず
 3日昼過ぎ、大阪市内に住む陽子さん(24)(仮名)は女の子を出産した。
 初めて診察を受けたのは先月8日。妊娠34週(9か月)に入り、赤ちゃんはすでに2600グラムに育っていた。
 大阪・ミナミの飲食店で、夕方から翌朝までカウンター越しに接客する仕事をしていた。もともと生理不順で、生理がなくても気に留めていなかったが、昨年秋、下っ腹に突っ張りを感じ、もしやと、妊娠検査薬を使った。陽性だった。
 「産みたい」と思ったが、妊娠を認めるのが怖かったという。交際相手の男性に言えなかった。仲のよい母親にも相談できなかった。病院もどこへ行けばいいかわからない。医者には怒られそうだ。勤め先にも、伝えることができなかった。
 「まだ、大丈夫」「どうしよう」。気持ちは揺れ動いた。客に「太ったのでは」と言われたが、おなかが目立たないよう服で締め、カウンターに立ち続けた。
 奈良県で、妊娠7か月の未受診の女性が救急搬送され、医療機関に受け入れを拒まれて死産したことは知っていた。当時は人ごとだったが、「陣痛が来て救急車で運ばれるのは嫌。どこかの病院に一回は行かなければ」と、焦り始めた。
 昨年末、交際相手に「おなか大きくない?」と言われ、やっと、うち明けることができた。年が替わり、共通の知人の紹介で助産師に会った。区役所で母子健康手帳をもらえることを教わり、助産師の勤務先の病院を紹介してもらった。
 妊婦健診を受けないと、赤ちゃんの異常や早産の恐れがあってもわからない。「未受診は、あなたにも、赤ちゃんにとっても危険なことなの」と言われ、初めて、本当に怖いと思った。
 この助産師は「いまの妊婦さんは、出産にかかわる情報を知らない。伝わっていない」と話す。
 情報を伝えるため、ほかで例を見ない取り組みをしているのが熊本県だ。
 熊本市内の病院で昨年5月、親が育てられない赤ちゃんを託す「赤ちゃんポスト」の運用が開始されたことから、妊娠に関する県の無料電話相談の存在を知らせるための名刺大のカードを20万枚作製。薬局、コンビニ、大学・短大などに配布し、女性が手に取りやすいようトイレにも備えた。
 相談件数は2006年度の72件から、07年度は12月までで170件と急増。対応した看護師や保健師らは「一定の情報提供はできたが、電話をかけてこられない人が心配」と話す。親子・夫婦関係など生活環境にかかわる複数の問題を抱え、妊娠してもすぐ病院に行けない女性は多い。
 東京都内の総合病院で、患者からの生活相談に応じている医療ソーシャルワーカーの女性は、未受診妊婦の支援にかかわった経験から、「未受診になる女性の家庭は、家族関係が希薄」と感じているという。
 例えば、10歳代半ばの未受診妊婦のケース。生理が来ないと悩んでいたが、母親には相談できない。やっとの思いで姉に告げ、姉は母親に伝えたが「あらそうなの」で終わってしまった。家族の中で、肝心な言葉が交わされずにいた。
 「『洋服を買いに行こうか』とは言えるのに、『生理が止まっているの?』とか『太ったんじゃない?』など、本人と向き合わなければならない言葉を言い出せないんです」
 未受診妊婦の飛び込み出産に数多く立ち会ってきた青森県十和田市立中央病院の副看護局長で助産師の山端澄子さん(52)は、最近気づいたことがある。彼女たちがみな、「一人で」駆け込んでくることだ。
 「妊婦が一人で妊娠を背負い、地域からも家庭からも孤立している。夫、家族、友人が支えになっていない。出産後、私たちが夫と話し合いをしようとしても、夫は応じようとしないのです」
 妊娠しても受診をしない女性たち。その背景には、「妊婦の孤立」という、重い問題が横たわっている。
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お産崩壊(3)24時間勤務 最高で月20日
(2008年2月8日 読売新聞)
「体力の限界」開業医も撤退
 「このままでは死んでしまう」。茨城県北部にある日立総合病院の産婦人科主任医長、山田学さん(42)は、そう思い詰めた時期がある。
 同病院は、地域の中核的な病院だが、産婦人科の常勤医8人のうち5人が、昨年3月で辞めた。補充は3人だけ。
 しわ寄せは責任者である山田さんに来た。月に分娩(ぶんべん)100件、手術を50件こなした。時間帯を選ばず出産や手術を行う産婦人科には当直があるが、翌日も夜まで帰れない。6時間に及ぶ難手術を終えて帰宅しても夜中に呼び出しを受ける。自宅では枕元に着替えを置いて寝る日々。手術中に胸が苦しくなったこともあった。
 この3月、さらに30歳代の男性医師が病院を去る。人員の補充ができなければ、過酷な勤務になるのは明らかだ。山田さんは、「地域の産科医療を守ろうと何とか踏みとどまっている。でも、今よりも厳しい状態になるようなら……」と表情を曇らせた。
 燃え尽きて、分娩の現場から去る医師もいる。
 別の病院の男性医師(44)は、部下の女性医師2人と年間約600件の分娩を扱っていた。24時間ぶっ続けの勤務が20日間に及ぶ月もあった。自分を病院に送り込んだ大学の医局に増員を訴えたが断られ、張りつめた糸が切れた。2005年夏、病院を辞め、分娩は扱わない開業医になった。その病院には医局から後輩が補充されたものの、やはり病院を去ったと聞いた。
 少子化になる前、お産の現場を支えてきた開業医たちも引退の時期を迎えている。東京・武蔵野市にある「佐々木産婦人科」の佐々木胤郎(たねお)医師(69)は、1975年の開業以来、3000人以上の赤ちゃんを取り上げてきた。しかし、今は「命を預かるお産は責任が重い。体力的にきつくなり、訴訟の不安もつきまとう」と、分娩をやめ、妊婦健診だけにしている。

 産科医がお産から撤退すれば、妊婦にしわ寄せがくる。
 東京・町田市の女性は昨秋、妊娠5週目ほどの時に神奈川県内の小さな産科医院を初めて訪れ、あっけなくこう言われた。「あら、あなた35歳なの? うちでは診られないですね」
 周辺病院で産科の閉鎖が相次ぎ、この産院に妊婦が集中したため、リスクの高い35歳以上の初産妊婦はお断りせざるを得ない――。そんな張り紙が待合室の隅に張り出されていた。帰り際、「早く探さないと産めなくなりますよ」と、別の病院を3か所ほど紹介してくれた。「これが現実なのだと自分を納得させるしかありませんでした」
 その後、産院や助産院を5か所回った。2か所は断られた。ある産院では「35歳の初産は分娩時に救急搬送になる可能性が高い。そういう妊婦は受け入れられない」と言われた。
 「仕事が忙しくて、出産を先送りにしてきたが、35歳以上の出産がこれほど大変とは思わなかった」と話す。
 医者の産科離れを加速させるのが、医療事故や訴訟のリスクだ。「子どもが好きだから、将来は産婦人科医も面白そう」と考えていた医学部3年生男性(22)は、「一生懸命やっても訴訟を起こされたり、刑事裁判の被告になったりしたら人生が台なしになる」と、産婦人科に進むことをためらっている。
 勤務医は過労で燃え尽き、開業医も分娩から撤退。現状を知った医学生が産科を敬遠する。医師も施設もますます減っていき、緊急時の妊婦の受け入れ先がなくなる――そういう悪循環が見えてくる。
 産科医が直面する問題を昨年、小説に描いて話題になった昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇教授(60)は、「悪循環を断ち切るには、働く環境を改善して現場の医師をつなぎ留め、産婦人科に進む医学生を地道に増やしていくしかない」と話している。


2008年02月09日(土)  ただ働きのシステム

 少し遅れたがマクドナルドの残業代不払い問題を記述したい。
 私は長らくサラリーマン生活をしたが、残業手当を貰った記憶がほとんどない。30歳ごろから管理職の仕事になったためである。日本はほとんどなんの権限もないのに管理職の部類に編成されると「ただ働きのシステム」の中に入る。マクドナルドは正社員約4500人中、実に4割近い約1700人が店長だ。ただ働きを強いて企業が利益を出す・・品格の低い企業といわねばならない。

 日本マクドナルドの直営店の現職店長の事例は、労働者を管理職に仕立てることで残業代を支払わない企業の手口の典型であると思う。月に100時間超の「サービス残業」を強いるような企業は、人権無視もはなはだしい。そもそも人を安く使って、利益ねじり出そうという経営的な発想が貧弱でないか。

 経済界は、管理監督者の一歩手前に位置する人たちを労働時間規制の対象外とするホワイトカラー・エグゼンプション制度を求めていた。この法案は成立しなかったが、これが導入されれば店長らは当然のようにその適用者と扱われ、ただ働きを強いられるのだ。なぜ、過労問題そのものである「サービス残業」が大きな政治問題にならないのか。国のシステム・政治家の感覚が、国民より企業保護に熟足を置いているからである。

 日本の社会は、企業が空前の繁栄をしているが、預金ゼロの貧しい国民が30%もいるのである。このアンバランスをどうするかが大きな社会問題である。少子化の原因は、預金ゼロの貧しい国民が30%もいることが大きく影響しているのである。


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社説:不払い残業 「店長だから」は通用しない
 実態に見合わない肩書を社員に与えて、会社が残業代を払わなくてもすむような不正がまかり通っているのではないか。
 日本マクドナルドに対し店長の残業代不払い分の支払いを命じた東京地裁の判決に、そんな疑心を抱いた会社員も少なくないだろう。社員の肩書を偽装して、ただ働きを強いているような企業は、判決を警告と重く受け止め、職場から不払い残業を一掃しなければならない。
 
この店長はアルバイトのカバーなどに追われ、月40〜50時間の残業が恒常的だった。最長で残業時間は月137時間にも達し、医師から脳梗塞(こうそく)の可能性を指摘されたこともあるのに、残業代は払われなかった。
 労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間以内」と規制し、それを超える場合は経営者が残業代を支払うと定めるが、「管理監督者」は適用を除外されるとの条文があり、同社は就業規則で店長を管理監督者と規定してきたからだ。
 
管理監督者とは、経営者と一体的な立場にあり、勤務態様や賃金待遇などが一般の労働者よりも優遇される幹部のことだ。判決は、勤務実態などから店長は管理監督者には当たらないと判断した。同社では正社員約4500人中、実に4割近い約1700人が店長だ(07年9月現在)。これでは残業代を払わなくてもいいように、店長を管理監督者に据えていると疑われてもやむを得まい。
 
管理監督者は管理職の中のごく一部であるはずなのに、イコールとみなしている企業が少なくないといわれる。厚生労働省が社団法人に委託して05年にまとまった企業調査では、課長クラスの7割以上、課長補佐クラスでも4割以上が管理監督者とされていた。法の趣旨と実態があまりにもかけ離れている。その分、管理職クラスでただ働きがはびこっているわけだ。
 
1月には紳士服大手のコナカが、管理監督者であるとして残業代を払ってこなかった元店長の訴えを認め、解決金を支払うことを決めたばかりだ。管理監督者の肩書をただ働きの隠れみのにしている企業は直ちに見直すべきだ。厚労省も各企業への徹底した実態調査や指導強化が必要だ。
 
そもそも労働時間が厳しく規制されるのは、労働者の命にかかわる問題だからだ。非正規雇用が労働者の3人に1人を占めるようになった分、正社員の残業時間が増え、過労死や過労自殺は一向になくならない。

それなのに経済界は、管理監督者の一歩手前に位置する人たちを労働時間規制の対象外とするホワイトカラー・エグゼンプション制度を求めている。これが導入されれば店長らは当然のようにその適用者と扱われ、ただ働きを強いられる労働者はとてつもなく広がるはずだ。判決を機に、経営者らは制度の危険性を認識すべきだ。
毎日新聞 2008年2月3日 東京朝刊


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ホワイトカラーエグゼンプション
または、ホワイトカラーイグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)とはいわゆるホワイトカラー労働者(主に事務に従事する人々を指す職種・労働層)に対する労働時間規制を適用免除すること、またはその制度。

概要
「一律に時間で成果を評価することが適当でない労働者の勤務時間を自由にし、有能な人材の能力や時間を有効活用する」ことを趣旨とする、未導入の制度。
本制度の適用を選んだ労働者はその使用者との間で合意した一定の成果を達成する前提で、勤務時間を自己の責任において自由に決められるようになる。通常の定時勤務にとらわれない反面、勤務時間に基づかないため休日出勤等の時間外労働を行った場合の補償はされない(ただし休日については週休2日相当の日数が確保される)。
なお類似制度に裁量労働制があるが、裁量労働制はあくまでも「みなし労働時間」制であり、労働時間規制を除外するものではない。
2007年9月11日の記者会見で、舛添要一厚生労働大臣がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示した。

経 緯
日本においては2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された。

2006年12月27日、本制度を盛り込んだ法案要綱が初めて審議会に諮問された時点でマスコミ(特に放送メディア)はこれを一般労働者に対して残業代カットを認める法律として「残業代ゼロ法案」と揶揄し報道した。これは当時の厚生労働省発表では適用対象者の範囲が具体的に示されず、基準年収額も「相当程度高い」とするのみで明確でなかったためである。ただし、法案要綱では労使委員会において合意がなければ導入できない旨などが明記され報道にあるような内容ではなかったが、その時点では法案要綱の内容は公表されていなかった。労働者層を支持基盤にする民主党、日本共産党、社会民主党も批判し、実質残業代が減少、皆無になると恐れた全労連、連合、全労協などの労働団体も反対運動をおこした。無報酬の長時間労働を合法化する制度だとして、「過労死促進法案」だとする批判も巻き起こった。

こうした動きを受けて、与党内では2007年4月の統一地方選挙や同年7月の参議院議員通常選挙への影響を懸念し、2007年の国会への提出を先送りするべきとの意見が出るようになった。

2007年1月11日に厚生労働省は対象者の範囲を「年収900万円以上」「企画・立案・研究・調査・分析の5業務に限る」として基準を明確にしたが、与党は結局、同国会での法案可決を断念した。2007年1月に審議会に提出された「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の中に「自己管理型労働制」という名称で盛り込まれたが、国会には提出されておらず、制度として導入されていない。7月29日に行われた参議院選挙の結果、導入に反対の姿勢を明確にしている野党側が過半数を占めることとなり、与党側も実現のための意欲は見せておらず、近い将来の導入の見込みはない。

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2008年02月08日(金)  「飛び込み出産」昨年は301人

 日々の映像を書き始めて12年目に入っている。社会の出来事を題材にしての短文エッセイを4000回以上か書いてきたのであるが、1ヵ月に2~3題は初めてのテーマを記述する。今回の「飛び込み出産」301人は、初めて記述するテーマである。

 妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が昨年1年間に計301人もいたという。最大の原因が経済苦であることもわかったと言うから痛ましい。このニュースの要点をまとめよう。

1、未受診の理由は「経済的困難(費用負担ができない)」が最も多く146人と49%を占めた。

2、実際、98人(33%)が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。

3、「健診が不要と考えていた」妊婦も42人いた。

4、301人中107人(36%)は未婚だった。

5、10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は、首都圏を中心に11か所あった。

少子化が国として最大の問題であるから、妊婦健診、出産費用は全額公費負担にすべきでないだろうか。出産を国〔税金で〕で支援する・・・誰も反対する人はいないと思う。

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「飛び込み出産」昨年は301人、経済苦などで健診受けられず
2008年02月06日読売新聞
 妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、全国の主な病院で、昨年1年間に計301人いたことが、読売新聞社の調査で明らかになった。

 最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。

 調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行い、67か所から回答を得た。

 回答によると、昨年1年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計301人に上った。未受診の理由は「経済的困難(費用負担ができない)」が最も多く146人と49%を占めた。「健診が不要と考えていた」妊婦も42人いた。

 実際、98人(33%)が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、107人(36%)は未婚だった。

 「未受診妊婦が以前よりも増えた」とした医療機関は20か所あった。10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は、首都圏を中心に11か所あった。

 今回の調査結果について、未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は「未受診妊婦が増えているということは医師の間で言われていたが、実際に301人もいたことが明らかになった意義は大きい。飛び込み出産は母子にとって危険が高く、放置できる問題ではない。経済的困難が最大の原因ということからも、妊婦健診の公費負担を増額することが、最も現実的な対策だろう」と話している。

 昨年、奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが、拒否された要因の一つが未受診だった。このため、未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が、産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった。しかし、地域や医療機関レベルの調査はあっても、全国の実態は調査されてこなかった。

2008年02月07日(木)  過去の常識が通用しない

 生涯青春の会の会報を20回作成したが、この中で一番多く引用したのはアインシュタインの次の語録であった。
「常識とは、18歳以前の心につもりにつもった偏見以上の何物でもない。それから後に出会うどんな新しい考えも、この『常識』の概念と闘わねばならない」
自分の過去の常識にこだわって、新しい概念を否定する人が余りにも多いのである。過去の常識こだわっている人は、認知症のコースに乗っている人だと思うことがある。

 ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)は1日、インターネット検索世界2位の米ヤフーに、総額約446億ドル(約4兆7300億円)での買収を提案した。ヤフーの一般的な業績を引用してみよう。

売上高    69億6900万ドル(約7421億円)、 2007年12月期
当期利益は  6億6000万ドル(約702億円)。
(日本のヤフーには33.42%を出資している)
 
この会社を米マイクロソフトが4兆74300億円で買収したいというのである。こんな発想は過去の常識の中にはないと思う。このように私たちの理解が届かない変化が社会のあらゆる分野に展開されているのである。生涯青春の会で15名余りのグループよる「社会の情報交換会」を開いていくが、月を追ってグループが誕生していくと思っている。

米マイクロソフトがヤフーに買収提案、4兆7300 億円
2008年02月01日朝日新聞
マイクロソフト:ヤフーに買収提案 総額4 兆7000億円
                     2008年02月01日毎日新聞
米ヤフー買収案、対グーグルへ勝負手 マイクロソフト
2008年02月02日朝日新聞

グーグル、成長鈍化 ヤフーは減益続きリストラ着手へ
2008年02月01日朝日新聞

米グーグル、ネット上で無料ワープロ・表計算
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M1200E%2012102006

ネット仮想空間、音声通話も可能・3Diが技術開発
                      2008年2月5日/日本経済新聞
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米マイクロソフトがヤフーに買収提案、4兆7300億円

2008年02月01日   朝日新聞

ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)は1日、インターネット検索世界2位の米ヤフーに、総額約446億ドル(約4兆7300億円)での買収を提案した、と発表した。実現すれば、ネット関連事業の年間売上高は両社の単純合計で100億ドル程度となり、ネット検索世界最大手グーグル(165億ドル)に対抗できる規模になる。ネット事業で出遅れたMSは、ヤフー買収で一気に攻勢をかける狙いだ。
 米国の検索サイトの検索回数シェア(米コムスコア調べ)は07年12月時点で、グーグルが約58%を占めて圧倒。2位ヤフー(約23%)、3位MS(約10%)は後塵(こうじん)を拝しているが、買収が成功すれば対抗勢力として存在感が格段に増す。
 提案では、MSは現金と株式を組み合わせて買収する。ヤフー1株当たり31ドルで買い取るとしており、前日1月31日のヤフー株の終値に62%上乗せした。高額の条件でヤフーの経営陣と株主の同意を取り付けたい考えとみられる。MSは今年後半には買収手続きを完了したい、としている。
 ヤフーは1日、「我々が求めていない提案がMSからあった。ヤフーの戦略と長期的に株主価値を最大化するための行動として、慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを出した。
 98年操業のグーグルは、検索エンジンの使い勝手のよさなどを武器にシェアを急伸。ネットサービスの先駆者として知られるヤフーはあおりでここ数年、低迷を余儀なくされている。ヤフーの07年10〜12月期決算は当期利益が23%減の2億ドルで、グーグルのわずか6分の1。業績回復に向け従業員1000人のリストラを打ち出していた。
 一方、MSも、ネット事業を新たな収益の柱に育てる方針で、強化を進めてきたが、シェアを得られず、十分な利益もあげられていない。ヤフー買収によって、先行するグーグルとの差を詰め、勢力図を一気に塗り替える考えとみられる。
 MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「両社が一緒になれば、オンラインサービス市場における競争でより優位な地位になる」と述べ、買収への賛同を呼びかけている。
 MSは1日公表したヤフー経営陣にあてた手紙で、過去にヤフーに合併を提案したが、07年2月にヤフーの業績改善の可能性を理由に断られていたことを明らかにした。そのうえで「あれから1年たったが、競争環境は改善していない」として、買収提案に応じることを求めている。
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 〈マイクロソフト〉1975年にビル・ゲイツ現会長らによりコンピューターソフトウエア制作会社として設立。85年に最初のパソコン向け基本ソフト「ウィンドウズ」を開発した。07年6月期の売上高は511億米ドル。世界103カ所に事業拠点があり、世界での従業員は7万8000人。
 〈ヤフー〉検索サービスをはじめとするポータルサイトの運営が主力の米国のインターネット関連企業。95年にスタンフォード大のデビッド・ファイロ、ジェリー・ヤンの両氏が創業した。07年12月期決算は、売上高が69億6900万ドル(約7421億円)、当期利益は6億6000万ドル(約702億円)。日本のヤフーには33.42%を出資している。
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マイクロソフト:ヤフーに買収提案 総額4兆7000億円
                      毎日新聞 2008年2月1日
 【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフトは1日、インターネット検索大手ヤフーに対して総額446億ドル(約4兆7000億円)で買収提案したと発表した。現金と株式の組み合わせによる買収提案で、ヤフーの株式を1株当たり31ドルで購入する意思があると伝えた。
 ナスダック市場での1月31日のヤフー株の終値に62%の上乗せをした価格にあたる。買収提案の発表を受けて、ナスダック市場の時間外取引でヤフー株は急騰、60%近く上昇して29.95ドルをつけた。
 マイクロソフトは06年にもヤフーとの提携を模索し、両社で交渉を進めていた。ただ、ヤフー側の買収への反発が強く、実現していなかった。ネット検索事業を次の成長の柱と位置づけるマイクロソフトは、大手のヤフー買収により、最大手のグーグルを追い上げる狙いと見られる。
 マイクロソフトは、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)名で声明を出し、「(統合により)我々は一般消費者や広告業界にすばらしいサービスを提供し、市場での競争力を高めることができる」と述べた。
 マイクロソフトはヤフーの買収で、両社に10億ドル(約1060億円)規模の効果が期待できるとしている。
 ▽マイクロソフト 米ワシントン州に本社を置く世界最大のコンピューター・ソフトウエアメーカー。ビル・ゲイツ氏らが75年に設立。パソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」が主力商品で、圧倒的な世界シェアを持つ。最近はインターネット事業やゲーム機にも力を入れている。07年6月期の売上高は511億2000万ドル(約5兆4000億円)、従業員数は約7万8000人。
 ▽ヤフー 米大手のインターネットサービス会社。検索サービスやポータル(玄関)サイトの運営を主力事業としている。検索の世界シェアは約14%で、グーグルに次ぐ世界第2位。07年1年間の売上高は69億6900万ドル(約7300億円)。日本の「ヤフー」はソフトバンクが約41%の株を保有する筆頭株主となっており、米ヤフーは約33%の株を保有する2位の株主。


米ヤフー買収案、対グーグルへ勝負手 マイクロソフト
2008年02月02日01時13分 朝日新聞
 米マイクロソフト(MS)が1日、ヤフーへの買収に乗り出した背景には、急成長するグーグルと距離が開いていくのではないかとの焦燥感がある。IT(情報技術)企業の主戦場がネットサービスに移行する中で、基本ソフトや業務用ソフトが主軸のMSは低迷を続けており、事態打開のために勝負手を打たざるを得なくなったかたちだ。世界のIT市場の覇権を左右する買収がなるか。ヤフー側の反応が次の焦点になる。
 MSはこの日の電話会見で、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)らが「提案は株主にとって魅力的なものだ。消費者や広告主、コンテンツ(情報の中身)制作者に、大きな利益をもたらす」と述べた。
 MSは1月31日付でヤフーの経営陣に送った買収提案の文書で、買収によって、研究開発費やコスト削減などによる相乗効果が見込めるとして、両社の「連合」の意義を強調。買収効果を約10億ドルと試算する。
 会見では、買収の「仮想敵」と見られるグーグルについて、「検索サイトで、独占状態にある」と指摘。買収により利用者の選択肢を増やすとも説明した。
 「世界のすべての情報を検索可能にするのが使命」と豪語するグーグルを、MSは「卓越したライバル」(ビル・ゲイツ会長)と強く意識してきた。MSは、ネット広告の市場規模が07年の約400億ドルから10年には約800億ドルに倍増すると予想。新たな収益源にしようと、昨年、ネット広告会社アクアンティブを創業以来最大級の60億ドルで買収するなどの手を打ってきた。が、07年10〜12月期決算はネット部門は増収となったものの、営業損益は2億ドルの赤字で不振は隠せない。
 「ネット事業のパイオニア」(MS)のヤフーの低迷はさらに激しい。減益が続き、リストラを打ち出したものの、市場では各社との提携のうわさがつきまとっていた。
 一方、グーグルは成長の勢いこそ衰えてきたが、事業は堅調に伸びている。検索技術の力で広告媒体として「一人勝ち」の様相だ。拡大戦略でも積極的で、他社の買収など成長への布石を着々と打ってきた。
 ただ、MSがヤフーの買収に成功すれば、従来の競争環境が大きく変わる可能性がある。問題はヤフーが提案を受け入れるかどうか。1日に出したコメントでは「我々が求めていない提案」と不快感を抱いているかのような表現をし、慎重に検討する姿勢を示した。
 ヤフーは「MS嫌い」として知られる創業者の一人のジェリー・ヤン氏がCEOに復帰。昨年、MSの合併提案を断ったとされるのも、ヤン氏らのMSに対する警戒感が一因と見られる。だが、独自路線に展望が見えにくいのも事実だ。
 大株主は、投資ファンドのキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント(11.36%)やレッグ・メーソン(8.86%)、投資信託のグロウス・ファンド・オブ・アメリカ(4.88%)など。もう一人の創業者のデビッド・ファイロ氏も6%弱を保有している。
 1日のニューヨーク株式市場では、ヤフー株は一時、前日終値比で50%高を上回る水準まで急騰した。株主の間で再編期待が高まれば、ヤフーも買収提案を簡単に断るのは難しくなる。一方、マイクロソフト株は2%弱、グーグルは約8%の下落で始まった。
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グーグル、成長鈍化 ヤフーは減益続きリストラ着手へ
2008年02月01日18時23分  朝日新聞
 主な米IT大手の07年10〜12月期決算が31日出そろった。インターネット検索の最大手グーグルは増益を確保したものの成長は鈍化。競合するヤフーは減益が続き、リストラに着手する。一方、ソフトウエア最大手のマイクロソフトは基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」効果で大幅増益になった。
 グーグルは売上高が前年同期比51%増の48億ドル(約5100億円)、当期利益が同17%増の12億ドル(約1280億円)。ネット広告収入は堅調だが、2〜3倍の増益を続けていたかつての勢いは衰え、事前の市場予想も下回った。
 これに対し、ヤフーは売上高が同8%増の18億ドル(約1950億円)と増収を確保したが、経費が増えた影響で当期利益は同23%減の2億ドル(約220億円)にとどまった。従業員の約7%にあたる1000人を削減して収益力強化を目指すが、グーグルの背中は遠のいている。
 一方、マイクロソフトはビスタなどの販売が好調で、売上高は同30%増の163億ドル(約1兆7350億円)、当期利益は同79%増の47億ドル(約5000億円)だった。
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米グーグル、ネット上で無料ワープロ・表計算
 【シリコンバレー=村山恵一】米グーグルは11日、インターネット上でワープロや表計算ができる無料サービスの提供を始めた。マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)に次ぐ収益源である業務用ソフト「オフィス」と競合する。新型オフィスの消費者向け発売を来年初めに控えるMSの戦略にも影響しそうだ。
 新サービス「グーグル・ドックス・アンド・スプレッドシーツ」はグーグルのサイトで登録手続きをした上で利用する。パソコンがネットに接続できれば利用可能で、特別なソフトは要らない。同社は今春、ネット対応のワープロソフト会社を買収し、6月には表計算サービスを始めていた。今回はこれらを統合し、使い勝手を良くした。
 1本400―500ドル程度するMSのオフィスに比べると機能は限定的だが、複数の人がネット上で共同作業できるといった特徴がある。グーグルは、複雑な文書の作成や計算が不要な個人、中小企業、教育機関などでの利用が見込めると期待している
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M1200E%2012102006

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関連記事
ネット仮想空間、音声通話も可能・3Diが技術開発
                2008年2月5日/日本経済新聞 朝刊]

ngiグループ子会社の3Di(東京・港)は、インターネット上の仮想空間で利用者同士が音声で通話できる技術を開発した。年内に実用化する。キーボード入力による文章でのやりとりに比べ、実際に相手を目の前にして話しているような感覚になり、迅速でかつ円滑なコミュニケーションが可能という。
 音声をデジタル信号に変えネット経由で送受信する「VoIP」や、IP(インターネット・プロトコル)電話の通信制御の技術を応用した。利用者はヘッドホンとマイクを使い、画面に映る相手の分身キャラクターの表情や容姿を見ながら会話する。


2008年02月06日(水)  中国製ギョーザ中毒事件

 報道が洪水のように続いている。
今日取り上げる報道は、産経新聞の5日報道の半分ほどである。中国政府は
日本メディアの報道ぶりに触れ、「大量報道することは理解できるが、科学的態度が必要だ。中国側に汚水をまくような報道は無責任な態度だ」と不満を示しているが的外れの批判だと思う。

 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり中国側のインターネットの書き込みでは、「(中毒の原因となったメタミドホスは)日本で混入された」「中国製品を排斥する日本の政治的陰謀」と反日感情をあらわにした憶測が目立つという。中国製品を排斥というが、「ギョーザまで輸出しなくても良いではないか」と言いたい。
 インターネットの書き込みに次の論調が目立つと言う、
「中国の反日感情を高め『中国を混乱させようとしている』という内容だ。日本に問題ありとの思い込みを前提に『中国の顔に泥を塗っている』『日本側の戦争好きが中国の発展を抑制しようとしている』という論調が目立つ」という。
中国製ギョーザ中毒事件は日中の関係を冷却させる程の影響が懸念される。

別の有機リン系薬物ジクロルボスも検出 共同捜査本部設置 
2008.2.5 産経新聞
捜査協力に前向き ギョーザ事件で中国政府 報道は冷静に
2008.2.5 産経新聞
苦情2万件、買い控え…ギョーザ1週間、広がる影響
2008.2.5 産経新聞
ギョーザ中毒事件は「日本の陰謀」 中国ネット世論
2008.2.5 産経新聞
出荷前に混入の疑い 警察庁が中国当局に捜査共助要請へ 
2008.2.5 産経新聞
警察庁が捜査会議 殺人未遂容疑で徹底捜査へ 
2008.2.5 産経新聞
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別の有機リン系薬物ジクロルボスも検出 共同捜査本部設置 
2008.2.5 産経新聞
このニュースのトピックス:中国製ギョーザ中毒問題
 中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会は5日、福島県内の店舗から回収した中国河北省の「天洋食品」製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとは別の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたと発表した。健康被害は確認されていない。生協連は厚生労働省に検査結果を報告。厚労省は回収対象品にジクロルボスが含まれていないかも検査するよう都道府県に通知する。福島県警は流通経路などの捜査を始めた。
 生協連によれば、ジクロルボスが検出されたのはコープあいづから回収された「CO・OP手作り餃子40個入り」(560グラム)。昨年6月3日に製造され、ギョーザの皮から110ppm、具から0・42ppmが検出された。メタミドホスは検出されなかった。同じ日に製造された製品735ケース、8820袋が全国に流通し、回収は33袋にとどまっている。
 昨年11月、コープあいづのバリューぷらざ店の職員から「においがきつくて食べられない」と生協連に連絡があった。コープあいづが、同店にあった同じ製造日の在庫を調べたところ、異臭を確認。他店でも同様の異臭が確認されたため全店からこの商品を撤去した。
 当初、輸入元のJT子会社、ジェイティフーズなどがジクロルボスが検出された商品を検査したところ、トルエンやキシレン、ベンゼンが検出されたが、流通過程での汚染と判断し、農薬検査は行わなかった。今回の事件を受けて、生協連が改めて検査しジクロルボスが検出された。

ジクロルボスは、農業用や一般家庭用に使われる有機リン系の殺虫剤。国内でも中国でも一般的に入手可能。吸い込んだり皮膚に付着すると、頭痛や呼吸困難を引き起こし、劇物に指定されている。厚労省によると、ジクロルボスの残留農薬基準値はニラや白菜で0・1ppmとなっている。
     ◇
 千葉、兵庫両県で3家族計10人が中毒症状を起こした3事件について、両県警は5日、天洋食品工場内で故意に殺虫剤が混入された疑いがあるとみて、殺人未遂などの容疑で共同捜査本部を設置した。捜査本部は新たに見つかったジクロルボスの混入経緯についても調べる方針。
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捜査協力に前向き ギョーザ事件で中国政府 報道は冷静に
2008.2.5 産経新聞
 【北京=野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は5日、定例記者会見で中国製冷凍ギョーザ中毒事件の真相解明に向けた日中の捜査協力について、「日本側から新たな協力方式の提案があれば中国側は積極的に考慮する」と前向きな姿勢を示した。さらに「中国政府はこの問題を重視し、迅速な行動をとり、最速のスピードで調査結果を発表している」と強調する一方、日本メディアの報道ぶりに触れ、「大量報道することは理解できるが、科学的態度が必要だ。中国側に汚水をまくような報道は無責任な態度だ」と不満を示した。
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苦情2万件、買い控え…ギョーザ1週間、広がる影響
2008.2.5 産経新聞
 中国製ギョーザ中毒事件は、6日で発覚から1週間を迎えた。この間、スーパーなど流通の店舗や食品メーカーには、消費者から問い合わせや苦情が殺到、各社とも商品の自主回収や安全管理の再点検など激震に見舞われた。問題が長期化すれば、消費者の買い控えで業績を直撃する懸念も強まっている。
 【JT】
 問題の商品を販売した子会社のジェイティフーズには、4日までに消費者から2万件以上の問い合わせや苦情があった。現在は電話窓口にJTの関係部署を含めて200人を動員し、「やっと滞りなく対応できるようになった段階」という。
 全国から回収した製品が集まるJT品質保証室の倉庫(茨城県境町)では、6日から受け入れ作業要員を24人に倍増して対応するという。
 ただ、これまでの記者会見では、対象商品の流通実態を正確に把握できずに訂正を繰り返し、対応が後手に回っていると指摘される。
 【食品メーカー】
 「商談では今後、中国製品を控えるという話が出てもおかしくない」
 ニチレイの中村隆執行役員は5日発表した4〜12月期決算で、事件の影響に強い懸念を示した。
 冷凍食品は年2回、春秋に新商品が集中投入され、売れ行きの悪い製品は早々に姿を消す。足元では流通との春の商談の最盛期で、「タイミングが非常に悪い。春には中国産冷凍食品がすべて店頭から姿を消すかも」との嘆き節も聞かれる。
懸念は的はずれではない。都内の中堅スーパーの男性店長は「中国製というだけで返品を申し出た客もいた。安全な冷凍食品まで疑われている」と語る。現場では「影響がどこまで広がるか見当もつかない」(中堅スーパー)状況だ。
 食品スーパーの東急ストアは「先週末にかけて冷凍食品の売上高は前年と比べて3〜4割落ち込んだ」(広報部)。ライフコーポレーションも近畿圏店舗で、売り上げが3割程度減ったという。
 だが、代わりの商品で落ちた売り上げを補おうにも、「大量仕入れ品で取引数量も決まっており、対応できない」(大手スーパー)と苦悩は深まるばかりだ。

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ギョーザ中毒事件は「日本の陰謀」 中国ネット世論
2008.2.5 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件をめぐり中国側のインターネットの書き込みでは、「(中毒の原因となったメタミドホスは)日本で混入された」「中国製品を排斥する日本の政治的陰謀」と反日感情をあらわにした憶測が目立つ。
 中国の書き込みは、河北省検査当局が記者会見で「中国側の検査ではメタミドホスは検出されなかった」と発表した後、目立ち始めた。その中で多いのは「日本側の政治的陰謀」とするもので、例えば複数にわたり引用されているのは中国各紙に時事評論を掲載してきた人物の分析。この人物は輸入元の親会社、日本たばこ産業の株価が事件の発表前に急落した点に着目、「犯人は日本人」とし「高度な知能犯」と位置づける。
 「日本の右翼説」もあり、中国の反日感情を高め「中国を混乱させようとしている」という内容だ。日本に問題ありとの思い込みを前提に「中国の顔に泥を塗っている」「日本側の戦争好きが中国の発展を抑制しようとしている」という論調が目立つ。
 また、日本のメディアの大量報道は「意図がある」とし、「中国製品のイメージを落とし興隆してきた中国経済を抑えつけるための策動だ。犯人は日本人だ」という説も少なくない。

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出荷前に混入の疑い 警察庁が中国当局に捜査共助要請へ 
2008.2.5 産経新聞
このニュースのトピックス:中国製ギョーザ中毒問題
 中国製ギョーザ中毒事件で警察庁は5日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で出荷前に故意に混入された疑いもあるとして、中国公安当局との捜査共助に向けた調整を開始した。同庁はこの日、千葉、兵庫両県警幹部らを集めた初の合同捜査会議を開催。米田壮刑事局長は「予断を抱くものではないが、日中両国にまたがる問題」との認識を示した。
 日中両国は昨年12月、日中刑事共助条約に署名しているが、国会での批准を済ませていないため捜査当局同士による直接のやりとりはできず、外交ルートを通じて捜査共助を行う。
 一方で、日本政府が4日から中国に派遣している調査チームにも警察関係者は入っておらず、警察庁は「国内の捜査を尽くし、上陸後に混入された可能性をつぶす必要がある」として、国内での捜査も徹底する。
 会議は被害が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、効率的に共同捜査を進めるため開催。米田局長は「わが国の食の安全を脅かす深刻な事態。捜査は密行が原則だが、今回はできるだけ積極的に情報を開示しながら、早期に事実関係を解明したい」と訓示した。
 警察庁は、ギョーザを食べた女児が一時重体になるほどメタミドホスが高濃度だった点に注目。残留農薬による被害は考えられず、故意に混入された殺人未遂などの容疑に当たる可能性があるとみている。
 さらに(1)日本ではメタミドホスが農薬として登録されていない(2)千葉、兵庫の被害者が食べたギョーザは中国国内の共通の場所に保管されていた−などの点を重視し、日本に輸出される前に混入された可能性もあるとみている。
 会議は警察庁の捜査一課長、国際捜査共助の窓口となる国際捜査管理官のほか、両県警の刑事部長らが出席。ギョーザの鑑定を進める警視庁や大阪府警の科学捜査研究所所長も参加した。

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警察庁が捜査会議 殺人未遂容疑で徹底捜査へ 餃子中毒事件
2008.2.5 産経新聞
 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は5日午前、千葉、兵庫の両県警幹部らを東京・霞が関の同庁に集め、初めての合同捜査会議を開催した。
現場が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、警察の科学捜査部門を効果的に活用して共同捜査を進める必要があると判断した。警察当局は、何者かがギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を混入した殺人未遂事件として、徹底的な捜査を進める。
 冒頭、警察庁の米田壮刑事局長は「この事態は通常の捜査本部とは比較にならないほど重大な事態であり、警察にかかる期待、負う責任は大変大きい。全国警察が一丸となって、一刻も早い解決を果たさなければならない」と訓示。
 会議には、両県警の刑事部長や科学捜査研究所(科捜研)所長、鑑定の支援要請を受けた警視庁、大阪府警の科捜研所長らが出席。警察庁からは捜査1課長や資料鑑識官のほか、今後の中国との捜査連携を視野に入れ、国際捜査管理官も出席した。
 会議では、両県警の刑事部長が捜査状況を報告、警察庁の刑事局長や捜査1課長らが、今後の捜査方針と被害者の保護態勢を指示した。










2008年02月05日(火)  殺人ギョーザの波紋どこまで広がる

 私はここで何回も中国の野菜及び野菜を中心として加工品の輸出に反対の記述をしてきた。十数年前、有名なレスター・ブラウン氏が「だれが中国を養うか」と長文のリポートを発表した。その根拠は、中国全体としては水不足の国なのである。レスター・ブラウン氏は将来「誰が中国人民を養うのか」という問題提起をしている。

 水不足が原因で、早晩中国は食料の輸入国になるとの視点に立っているのだ。中国の首都北京の砂漠化を懸念するリポートに接する機会が何回もあった。野菜及び野菜を中心とした加工品の輸出は「水」を輸出していることなのである。
「水」を輸出するより、首都の砂漠化を防ぐために「水」を使うべきでないか。

 繰り返すが中国は、12億人国民に食料を供給するだけでも立派なことなのである。あえて、食料を輸出して国際的な信用を落とすまでもないと思う。

 夕刊フジの報道の一部を引用しよう。
1、北京五輪に暗雲が立ちこめてきた。中国が開催の絶対条件として国際社会に約束した「食の安全」が“殺人ギョーザ”事件で大きく揺らいでいるからだ。
2、“殺人ギョーザ”事件が発生しており、中国当局が受けた衝撃は図りしれない。
3、米国では、ヒラリー・クリントン、オバマ両民主党候補がともに中国製品の安全性を批判したこともあり、ギョーザ事件を契機に米世論が一気にチャイナフリー(非中国産)に大きく傾く可能性がある。
4、国際社会からギョーザ問題の解決を突き付けられており、「解くにも解けない矛盾を抱えた、まさに内憂外患だ」と指摘する。胡政権は発足以来、最大の危機を迎えているわけだ。
5、その他省略

殺人ギョーザ”で北京五輪重大危機…開催危ぶむ声も
2008/2/2 夕刊フジ
毒ギョーザ”観光業界追い打ち…五輪特需に冷や水
2008/2/2 夕刊フジ

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殺人ギョーザ”で北京五輪重大危機…開催危ぶむ声も
2008/2/2 17:01  夕刊フジ

 北京五輪に暗雲が立ちこめてきた。中国が開催の絶対条件として国際社会に約束した「食の安全」が“殺人ギョーザ”事件で大きく揺らいでいるからだ。被害者が1000人を突破した日本だけでなく、米韓まで非難を強めている。中国発の新型インフルエンザの世界的流行まで懸念されており、8月の五輪開催に重大な危機が迫る。

 中国は国家の威信をかけ、北京五輪を成功させようとしている。北京市内にあるメーン会場「国家体育場」(通称・鳥の巣)でも、8月の開会式に向け、急ピッチで建設作業を進めている。

 その矢先に、“殺人ギョーザ”事件が発生しており、中国当局が受けた衝撃も図りしれない。

 無理もない。中国の食の安全を統括する国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長(当時)は昨年10月、本紙などの取材に対し、「食品に関する非常に厳しい基準と監視システムを設けた。万一、問題が発生してもどこに原因があるか追及できるシステムを構築した」と胸を張っていたほどだった。

 ペットフードや練り歯磨き、養殖魚など中国産の有害物混入が相次ぎ、五輪への不安が世界に広がったのを受け、中国は食品の安全管理体制を大急ぎで整備してきた。

 「確かに、零細な食品工場もあるが、五輪ではHACCP(国際的衛生管理基準)を取得した優良企業だけが選手や観光客に食べ物を提供する。日本の皆さんに安心して五輪に来てとお伝えください」。魏副局長はこういって笑みさえ浮かべていた。

 だが、問題の“殺人ギョーザ”を製造した「天洋食品」がまさにHACCPを取得した代表的な優良企業。総局幹部が「模範」としてPRするため、わざわざ視察先に選んでいた工場でもあったのだ。

 事態を重く見た中国政府は即座に捜査当局の介入を決め、「工場で毒物は検出されなかった」との結果を発表、異例の早さで動いた。だが、原因は不明なままだ。

 中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「当局の落としどころとしては『証拠がない以上、努力したが、原因が分からなかった』と迷宮入りにするか、時間がたってから『一従業員による個人的仕業だった』と持っていくしかないのではないか」と推察する。

 だが、そんな悠長なことを言ってられない国際環境が中国を取り巻く。 被害が拡大の一途となっている日本では、世論の声に後押しされるように舛添要一厚生労働相が、輸入禁止措置を定めた食品衛生法第8条の発動に言及している。

 大統領選まっただ中の米国では、ヒラリー・クリントン、オバマ両民主党候補がともに中国製品の安全性を批判したこともあり、ギョーザ事件を契機に米世論が一気にチャイナフリー(非中国産)に大きく傾く可能性がある。

 韓国でもギョーザ事件は大きく報道され、中国批判が強まっている。2005年に中国産キムチから寄生虫の卵が見つかり、韓国では批判が噴出した。今年になって、ようやく中韓間の輸出入が正常化した経緯があり、今や「日米韓という包囲網が布かれ、中国が追い詰められた状況」(富坂氏)なのだ。

 だが、中国政府はギョーザ事件だけにかかわってはいられない深刻な問題を抱えている。史上まれにみる大寒波の襲来である。

 現地報道によると、中国人が故郷を目指して民族大移動する春節(旧正月)直前にもかかわらず、中南部では半世紀ぶりの大雪に見舞われた。多くの地域が長期の停電に見舞われ、南北を結ぶ交通は完全にマヒしてしまった。

 政府は解放軍20万人を救助に動員する非常事態に入り、胡錦涛国家主席らが被災地入りし、「災害克服に向け、全中国が団結するとき」と呼び掛けざるを得ない状況に追い込まれている。

 広東省の広州駅では約50万人が足止めされ、飲まず食わずで排便を垂れ流すしかない惨状。温家宝首相が駅の1つに駆け付け、拡声器で「もう少しの我慢を!」となだめる場面もみられた。14日間も封鎖されたままの高速道では車内に閉じこめられ、多数の凍死者が出ているとも伝えられる。

 富坂氏は「胡錦涛政権にとって当事者能力が問われる最大の試練で、正月過ぎには温かくなってくれないと危機的状況に陥る」とみる。

 だが、天災を乗り越えてもなお、国際社会からギョーザ問題の解決を突き付けられており、「解くにも解けない矛盾を抱えた、まさに内憂外患だ」と指摘する。胡政権は発足以来、最大の危機を迎えているわけだ。

 さらに五輪開催に向け各国の専門家が憂慮するのが中国からの新型インフルエンザの大流行だ。人は新型ウイルスへの免疫を持っていないため、感染すれば死亡する確率が高く、豪州の研究機関は最悪の場合、中国だけで約2800万人が死亡すると試算している。

 「新型インフルエンザの流行が起きれば、ほかの対応どころではなくなり、五輪自体が吹っ飛んでしまう恐れすらある」。富坂氏はこう警告している。
2008/2/2 17:01 更新
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毒ギョーザ”観光業界追い打ち…五輪特需に冷や水
2008/2/2 夕刊フジ
 一向にやまない“殺人ギョーザ”騒動に、観光業界も戦々恐々だ。8月の北京五輪を前に、新年度の中国ツアーの特需をアテにしていた営業担当者にとっては、予期せぬ冷や水を浴びせられた格好。ツアー申し込み客から食事の心配をする声が多く寄せられる中、「レストランやホテルで提供される食材の仕入れ先まで、一つ一つチェックできるわけがない」と頭を抱えている。

 「五輪前に大変なことをしてくれた。初めて中国を訪れるお客さまは何を信用したらいいのか、ますます不安になる。観光客は結局、老舗や旅行社紹介のレストランに頼るしかない。北京の外食関係者はみな危機感を抱いています」

 長年、中国への業務渡航を専門に取り扱う旅行会社社長は、こう憤る。

 旅行客の中国の食への不信感は、昨年来急速に高まっており、五輪効果でやっと収束してきたところ。それだけに、関係者の衝撃は大きい。

 この数年、北京ダックなどが観光客に人気のレストランが相次いで地方進出し、現地の業界関係者の間では食材への不安が渦巻いていたという。

 「これは中国全土の問題。名のあるレストランなら大丈夫、と言い切れない。SARS(新型肺炎)問題以降、レストランはもちろん、市中の屋台もきれいになりつつあり、衛生面の改善は進んでも、食材の農薬汚染はそれ以前の問題。ツアーで利用する食事場所は注意して選びますが、それも過去の評判や病気が出ていないかなどの情報だけで信頼しているだけ」(先の社長)

 実際にダメージも起きている。元JTB北京事務所長で大阪観光大教授の鈴木勝氏(62)は次のように解説する。

 「昨年の段ボール肉まん騒動以降、増え続けていた中国への旅行者数が減少しています。今回の騒動はさらに足を引っ張るでしょう。北京五輪チケットの外国人割り当ては極端に少ない。旅行会社は入手に苦労し、担当者が頭を悩ませていただけに、春までにツアーが出そろうかは微妙です」

 最低でも年に1度は中国に赴く鈴木教授だが、初めて訪れるレストランでは必ず外から中の様子を見て現地の人の出入りが多いことを確認。屋台は絶対に利用せず、厨房(ちゅうぼう)の衛生や食材の管理状況も厳しくチェックする。

 「ギョーザなら大丈夫だと思っていたがダメでした。ここまでくると、一般の方では、もはや注意のしようもない。五輪前は、当局も相当神経をとがらせ、北京の外国人向けレストランの食材監視も徹底するでしょう。逆にいえば、北京以外の都市での食事が要注意。旅行会社は中国各都市を組み合わせたツアーを用意しますが、地方では見知らぬレストランには行かない方が賢明です」

 鈴木教授が北京駐在当時(1989−93年)には、食あたりのつもりがC型肝炎にまで発展してしまったツアー客もいたという。

 中国ツアーは「食文化」が最大の魅力。“殺人ギョーザ”が観光業界に落とした陰は、あまりにも大きい。



2008年02月04日(月)  民主党の大統領候補指名レ-スのオバマ氏

 民主党の大統領候補指名レースで、オバマ氏が注目されている。評判なのは、彼の演説のうまさであるという。人を理解することは、人間としての成長の糧になると思う。この視点で新たな指導者として登場する可能性の高いオバマ氏を3篇の報道の中から一部を取り上げたい。詳しく読みたい方はエンピツを開いてください。


1、J・F・ケネディやキング牧師の“再来”などといわれているのだ。一体、どこがスゴイのか。「オバマの演説原稿は、時事英語のような専門用語がなく、センテンスも短いので、とても分かりやすい。ロジックの展開も絶妙で、クラシックの協奏曲を聴くようにリズミカルに読めるのです」

2、政治的な中身は別にしても、構成とメッセージ性でこれほど秀逸に作られたスピーチはここ最近なかった気がします。スピーカーで聴いていたら、英語をほとんど聞き取れない家内が興味を持ってやってくるほどでした。

3、たった14分間のこのスピーチには、キング牧師やケネディ大統領のスピーチを十分に研究した構成、候補者指名と大統領選挙を見越した戦略性、そして浮動票に訴える強いメッセージ性のすべてが入っていてうならされます。

バラク・オバマ氏のプロフィール
バラク・オバマは45歳。1961年、ハワイでケニア出身の黒人の父と白人の母の間に生まれました。ハーバード大学ロースクールを卒業後、弁護士の道へ。その後、イリノイ州(アメリカ中部)議員を経て、2004年上院議員に初当選(1期目)。この年の民主党全国大会で基調演説を担当し、注目を浴びました。


オバマ演説 ここがスゴイ!! 
2月3日10時0分配信 日刊ゲンダイ
オバマ上院議員の演説に達人の技を見た!
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070204A/index2.htm

次期アメリカ大統領?!「オバマ氏」とは?
Lifehacking.jp
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オバマ演説 ここがスゴイ!! 
2月3日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 民主党の大統領候補指名レースで、ヒラリーとデッドヒートを繰り広げているオバマ。評判なのは、彼の演説のうまさである。J・F・ケネディやキング牧師の“再来”などといわれているのだ。一体、どこがスゴイのか。
 翻訳家の菊谷匡祐氏は、“伝説”といわれている04年7月27日の民主党全国党大会基調演説の原稿を読んで驚嘆したという。
「オバマの演説原稿は、時事英語のような専門用語がなく、センテンスも短いので、とても分かりやすい。ロジックの展開も絶妙で、クラシックの協奏曲を聴くようにリズミカルに読めるのです」
 ジャーナリストの堀田佳男氏は、この演説を現地の会場で実際に聞いた。
「約5000人の民主党員がうっとり聞きほれ、中には泣いている人もいました。私も鳥肌が立ったほどです。『リベラルのアメリカも保守のアメリカもなく、ただ“アメリカ合衆国”があるだけだ。黒人のアメリカも白人のアメリカもラテン人のアメリカもアジア人のアメリカもなく、ただ“アメリカ合衆国”があるだけだ』という部分は、全米で繰り返し放送されて、オバマは一躍脚光を浴びました」
 菊谷氏(=前出)は、声の良さも魅力だという。
「音域に例えると、ローバリトン。いい響きで、とても心地良く、長く聞いていてもストレスにならない」
 演説力を磨く努力もしている。選挙コンサルタントの指導を積極的に取り入れているのだ。
「テレビCMで、短い時間でインパクトあるメッセージを伝えることを“10 Seconds Bite”と呼びますが、その訓練を熱心に受けて、演説の演出力を磨いたのです。ニューハンプシャー州予備選後の演説では、理念や政策を語る間に“Yes、We Can”を多用し、直後に間を置いていました。こうした巧みな抑揚のつけ方は、訓練で磨いたものです。敗戦を認める演説なのに印象に残りました」(堀田氏=前出)
 下を向いたまま、原稿をただ棒読みする日本の首相は、見習ったほうがいい。

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オバマ上院議員の演説に達人の技を見た!
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070204A/index2.htm


政治的な中身は別にしても、構成とメッセージ性でこれほど秀逸に作られたスピーチはここ最近なかった気がします。スピーカーで聴いていたら、英語をほとんど聞き取れない家内が興味を持ってやってくるほどでした(笑)。

今回オバマ議員が制したアイオワ州党員集会は今後の候補者指名の重要な通過点となっています。アイオワを制したとしても最終的な候補になれるとは限らないのですが(実際、クリントン元大統領はアイオワでは3位でした)、5日後のニューハンプシャー州の予備選挙を前にオバマ議員がこのチャンスを最大限活かそうと努力しているのは明らかです。

たった14分間のこのスピーチには、キング牧師やケネディ大統領のスピーチを十分に研究した構成、候補者指名と大統領選挙を見越した戦略性、そして浮動票に訴える強いメッセージ性のすべてが入っていてうならされます。

政治的な内容はさておき、この完璧なスピーチの何がすごかったのかを分解してみます。

構成
約 14分間のスピーチは全部で4カ所に分かれています。

最初の6分ほど:「みなさんは今日、アメリカは分裂しているべきではないと声を一つにした」「みなさんは今日、大企業やロビイストではなく、普通の人が主役なのだと言ったのだ」という具合に、「私が」ではなく、票を投じた「あなたたちは」という聞き手を主役にすえる文章が続きます。「あなた」= 「聴衆」に主眼をおくことで、聞き手を引き込むテクニックです。 また、ここでは時勢は「完了形」であることにも注目です。

中盤の2分ほど:「今日票を投じてくれた人、スタッフ、家族に感謝する」と、感謝の言葉をいれて話をいったん切っています。これはスピーチの最後にもごもごと謝辞を言わなくてすむようにするためであるとともに、観衆に声援を送らせて話題を切り替えるチャンスを作る、構成上の一石二鳥のテクニックです。

後半の4分ほど:「みなさんはいつか今日、この日、この場所で、歴史がかわったことを思い出すだろう」と繰り返し同じメッセージが繰り返されます。ここから文の主語が少しずつ「あなた」から「私たち」にシフトしています。また、聴衆に私が大統領になれば未来はこうなるだろう、という具合に文の時勢が「未来」にシフトします。これはもちろん、ニューハンプシャー州と大統領選挙をにらんだ未来形です。

締めくくりの 2分ほど:「希望とは、アメリカの礎である。それはよりよい未来を作れるという確信であり、共和党と民主党に分裂したこの国を、そして世界をより正しい方向に導けるという信念なのだ」という「希望」に関するメッセージで締めくくります。感情に訴える表現は、(事実であるかどうかは別として)これまで共和党支持者だった人と、若い人々を動かすためのものです。事実、今回のアイオワでは30歳以下の党員の65%がオバマ議員に投じているので、自分は分裂したアメリカをまとめあげる人間なのだと言うイメージを植え付けることで、浮動票を取り込む戦略です。

4カ所に分けてあるのは一つの話の流れを長くても3、4分にして、流れをつかみやすくするための工夫だと考えられます。 主語が「あなた」から「私たち」に、時勢が「完了形」から「未来形」にシフトしているのは、まず今日の成果をおさえて、次に5日後に向けて自分が「私たち」の統率者だというイメージを作り上げようとしているのだと考えられます。

戦略性とメッセージ性
途中で、「自分はケニア出身の父とカンサス出身の母をもち、この国以外ではありえない道を辿ってここにきた」と韻を踏んで呼びかける文がありますが、これは自分がワシントン官僚寄りではなく、中産階級寄りの人間だというイメージを植え付けようとしてのものです。暗に、いつもワシントン寄りだと言われているヒラリー上院議員を落とす効果を狙っているようです。

「いつかこの日を○○の始まった日だと思い出すだろう」という文脈は、自分が未来の大統領となることがあたかも予定調和であるかのように印象づける効果をもっています。論理的に解きほぐすと、そうでなければいけない理由は何もないのですが、アイオワ州での逆転勝利が実は予定調和なのだと印象づける戦略は、それを聴いているニューハンプシャー州の党員に強い効果を持ちそうです。

また「 いつかこの日を○○の始まった日だと思い出すだろう」という文章を繰り返すのは、キング牧師の有名な I have a dream のスピーチにもみられる技法で、単純なメッセージを繰り返すことで共感のクレッシェンドを高めていき、最後に一気に結論になだれ込むというものです。聴衆がのってくるときには、これはものすごい大きな効果があります。

よーく論理的に読んでみると、オバマ議員のスピーチには論理の飛躍や、現時点で保証できるはずもない約束をしている部分がたくさんあるのですが、人は見た目が9割という理屈でいくなら、このスピーチをきいて心を動かさない人はなかなかいないでしょう。

見た目9割のイメージ喚起力と、首尾一貫した論理的バックアップを併せ持っているスピーチが最強のものだとあらためて思いました。

ヒラリー上院議員に対して劣勢だといわれていたオバマ議員の躍進でずいぶん面白いことになってきました。オバマさんは私の出身地のイリノイ州の議員なので、単にそれだけの理由で応援したくなるのですが、これからどうなるのでしょうか。

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次期アメリカ大統領?!「オバマ氏」とは?
アメリカ大統領選挙
「よくわかる時事問題」 ガイド:志田 玲子

「政界のタイガー・ウッズ」目指すは、史上初の黒人大統領!

次期アメリカ大統領選で、「初の女性大統領誕生?」と共に焦点となっているのが「初の黒人大統領誕生?」。そこで、渦中の候補オバマ氏の素顔に迫ってみましょう。

バラク・オバマは45歳。1961年、ハワイでケニア出身の黒人の父と白人の母の間に生まれました。ハーバード大学ロースクールを卒業後、弁護士の道へ。その後、イリノイ州(アメリカ中部)議員を経て、2004年上院議員に初当選(1期目)。この年の民主党全国大会で基調演説を担当し、注目を浴びました。家庭では、2人の幼い娘の優しいパパ!

黒人を父にもつ海外移住者2世という「マイノリティ」ながら、名門大学→弁護士→政治家と、まさにアメリカンドリームの体現者と言えそうですね。それにもかかわらず、「成り上がり者」とは程遠い清新なイメージに甘いマスクも手伝ってか、「政界のタイガー・ウッズ」「ロックスターのような輝き」と人気急上昇! ハリウッド業界では、スティーブン・スピルバーグやオリバー・ストーンなどの支持を得たほか、各種世論調査でも、民主党の立候補予定者の中では、ヒラリーに次いで高い支持率を獲得しています。人気は高いものの拒否反応も強いヒラリーを追い抜くのは、時間の問題?

「マイノリティ」でも、超大国のリーダーに「出世」できる?
「イラク戦争は、行われるべきではなかった。私たちは、悲劇的で代償の大きい戦争の泥沼にはまっている」イラク戦争を始めブッシュ政権下の政策を真っ向から批判するオバマ氏は、2月10日、地元イリノイ州で正式に立候補を表明する予定。ところで、2大政党制の下で行われるアメリカ大統領選の手続とは?

■予備選挙(選挙年の1〜6月)…… 有権者・党員が、共和・民主各党の全国指名大会に出席する代議員を選ぶ。
■各党の全国指名大会(7〜8月)…… 予備選挙(または党員集会)で選ばれた代議員が、党公認の正副大統領候補を選ぶ。
■一般選挙(11月)…… 有権者が、各大統領候補を支持する大統領選挙人を選ぶ。
■大統領選挙人による選挙(12月)…… 一般選挙で選ばれた選挙人が大統領を選ぶ。この結果で、新大統領が決定!

たとえ、オバマ氏が予備選挙を制して民主党の公認候補に選ばれても、その後、共和党の公認候補との雌雄を決する闘いが待っているわけですね。その相手は、出馬へ向け動き出したマケイン上院議員?あるいはジュリアーニ前ニューヨーク市長?

振り返れば、アメリカの歴代大統領は、第43代のブッシュ現大統領まですべて白人男性。アメリカ国民は果たして、女性や黒人=「マイノリティ」を超大国の指導者として認めるのか? 次期大統領選は、アメリカ社会の成熟度を問う歴史的な選挙として要注目です!

ところで、日本の政界に「マイノリティ」=女性の首相候補が台頭するのは、一体いつ?

2008年02月03日(日)  中国製ギョーザ事件の犯人は

 10年ほど前中国の文学者(近代の精神の指導者)の「魯迅の生涯」を読んだ。
日本人は「長いものに巻かれろ」「お上に逆らえない」「自分に意見を持たない」「大勢に従うだけ」という貧しい精神風土がある。
  
 中国には共産革命以前の2000年の封建社会で出来あがった悪しき精神風土がある。分かりやすい事例は、年間で行政に携わる役人の逮捕者が20万人前後いることである。人口が日本の10倍といってもこの20万人逮捕者は多すぎる。日本で言えば、年間2万人の公務員が逮捕されているのである。
 
 この中国人の原質を鋭く指摘した小説が魯迅の「阿Q正伝」なのである。ここには、無感動・無感覚の腐乱した人物が描かれている。魯迅の長男〔60代〕が5年ほど前に来日した時の言葉の一部が記憶に残っている。それは「中国の悪しく風習が改革されるには今後50年かかる」〔要旨〕という発言であった。

 中国は腐乱した人物群が引き起こす事件が発生するのである。精神風土が改革されない限り、中国に民主社会を作ることは不可能なのだ。私は「魯迅の生涯」「阿Q正伝」「薬」「孔乙己」などの小説を読んで、中国は今後50年1党独裁の政治でなければ国は持たないと思った。

 今回の中国製ギョーザ事件は、人為的に薬物注入された可能性が濃厚に成ってきた。どこで、誰が入れたのか。中国人か、日本人か。日本人にはこのよう事件を起こす精神風土はないと思う。この事件で誰が一番打撃を受けるか。一部の報道で「中国オリンピックは中止になるか」という懸念が報じられている。私の推測は中国の1党独裁政治に打撃を加えたい「闇グループ」の犯行ではないかと思う。この食の事件が更に起こる可能性がある。

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新たにギョーザ6袋からメタミドホス検出…兵庫県警鑑定
2008年2月3日 読売新聞
中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、兵庫県警は3日、同県高砂市の一家3人が食べて中毒症状を起こした「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」と同じ製造日で、輸入仲介商社「双日食料」(東京都港区)から任意提出を受けた26袋のうち、6袋の包装袋の外側表面から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。

 うち1袋の側面には、直径約1ミリの穴が開いていた。
 県警によると、6袋は昨年12月28日にジェイティフーズ大阪支店に返品され、1月8日に双日食料に持ち込まれた。ギョーザやトレーなど中身については今後、鑑定する。
 また、残りの20袋はジェイティフーズ以外の業者から双日食料に返品されたもので、県警はこれらについても鑑定を急ぐ。
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新たな健康被害訴え273人、計1232人に 中毒事件
2008年02月03日  朝日新聞
 中国製冷凍食品が原因の健康被害を訴える人が3日、全国で新たに273人増えて計1232人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。下痢や腹痛などで医療機関で受診したのは計379人、入院したのは計9人となった。有機リン系農薬の中毒症状が疑われる人はいないという。

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中国製ギョーザ、新たに6袋の外側から殺虫剤検出
                   2008年2月3日 経済新聞
 中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、兵庫県警は3日、同県高砂市の被害商品と製造日が同じで、関西経由で流通した6袋の外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。うち1袋の表面に1ミリ大の穴も確認した。
 中国の現地工場の加工・袋詰め作業以降に殺虫剤が付着した可能性が強まったが、日本に輸入される前なのか輸入後なのかといった時期や、原因は特定できないという。
 問題の商品は「中華deごちそうひとくち餃子」。昨年10月1日の製造で、工場内で約1カ月間保管された後、天津から冷凍コンテナの船便で輸出され、11月6日に大阪港に到着。梱包のまま小売店に配送された。
 県警によると、6袋は昨年末に「表面がべたついている」との理由で輸入元のジェイティフーズ大阪支店に返品された後、輸入仲介商社「双日食料」で保管中だった。 (19:25)
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中国製ギョーザ、担当相が人為的に薬物注入の見方示す  
2008年2月3日 読売新聞

 国民生活担当の岸田沖縄相は3日、フジテレビの番組で、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題に関し、「薬品の量などを考えると、どこかで何かの理由で入れられたと理解している」と述べ、人為的に薬物が注入されたとする見方を示した。
 同時に、「現状では、あらゆる可能性を排除せず、原因究明に努めなければいけない。まだその段階だ」と語り、原因を慎重に究明する姿勢を強調した。
 事態の把握に時間がかかったことについては、「被害が生じてから、厚生労働省が事態を把握するまで1か月たっている事実は言い訳できない。保健所から地方自治体、厚労省に情報が入る仕掛けにはなっていたが、情報が流れなかった。大いなる反省点」と述べた。
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中国製ギョーザ:被害拡大の恐れ…回収6袋から殺虫剤検出
 
 混入した毒物ははどこまで広がっているのか−−。兵庫県警が3日、返品された中国製冷凍ギョーザの袋から新たに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した。輸入した双日食料やジェイティフーズの親会社の日本たばこ(JT)などの関係者は大きな衝撃を受けた。前日は「被害は極めて限定的」と見ていた厚生労働省にも緊張が走った。

 ◇警戒強める厚労省

 厚労省は、千葉、兵庫の3家族10人以外に、これまで有機リン系中毒をうかがわせる健康被害の報告がないことから「被害は極めて限定的」との見方に傾いていた。しかし、今回新たにメタミドホスが検出されたことで「新たな被害発生の恐れもある」と警戒を強めている。

 厚労省が最も恐れるのは、有機リン系中毒が天洋食品の冷凍ギョーザ以外でも出ることだが、全国の保健所の報告から、その懸念は薄れつつある。輸入食品安全対策室は、輸入された冷凍ギョーザに危険な食品がどの程度混じっているかが問題だと見ている。

 一方、今回の6袋の製造・流通経緯をたどることで解明に近づくという期待もある。同室は「どの範囲が危険なのかが絞られれば、それ以外の商品の安全宣言も出せる。今の段階では、中国製冷凍食品全体を幅広く警戒して情報収集を続けていく」としている。

 ◇JT、双日食料がそれぞれ会見

 冷凍ギョーザを販売したジェイティフーズと親会社の日本たばこ産業(JT)と、輸入を仲介した双日食料は3日夜、それぞれ東京都内で記者会見した。

 JTなどによると、大阪府内の小売店から昨年12月27日、「パッケージの外側がねばつき、異臭がする」と連絡を受け、11袋の返品を受けた。客が2袋を買おうとした際に異常に気付き店側に連絡、店頭に並ぶ9品と共に返品された。いずれも兵庫県高砂市でメタミドホスが検出されたギョーザと同じ昨年10月1日製造だった。双日食料によると、商品を運んだドライバーも異臭に気付いたという。

 JTの品質管理部は1月7日に返品を受け取り、双日食料と共に原因を調査。食味検査を行ったが異常はなかった。同9日、3袋について検査機関に検査を依頼。油溶解性の黄色い液体と水溶性の透明な液体が付着していたことが判明した。物質は脂肪酸エステルやリン酸化合物を含んでいたが、化合物の混合物で具体的な物質の特定は難しいとの回答が寄せられたという。

 JTの岩井睦雄食品事業本部長は会見で、「付着物は野菜臭があり、生の魚のにおいがしたと連絡を受けている。こういった付着物は、流通過程で付くこともある」と話した。双日食料の武田浩文社長は「被害者のご回復をお祈りするとともに、早急に原因を解明するよう関係機関とともに精いっぱい努力していく」と陳謝した。

毎日新聞 2008年2月3日 20時12分 (最終更新時間 2月3日 20時50分)

検索

2008年02月02日(土)  中国製ギョーザの謎が深まる。

 中国製ギョーザ事件は時間が経過しないと分からないようだ。そもそも基準値の100倍以上の濃度のメタミドホスが検出されること事態が異常なのである。
どこかで意図的に混入された可能性があるのだ。今日はその関係ニュースをエンピツに収録して置きたい。 


中国製ギョーザ:基準百倍以上の高濃度メタミドホス 千葉
                      2008年2月2日 毎日新聞
中国製ギョーザ:不信強まり「中国食品たたき」の様相も
毎日新聞 2008年2月1日 
中国製ギョーザ:食品メーカーなどで「意図的混入説」強く
毎日新聞 2008年2月1日 
中国製ギョーザ:袋の「穴」はどこで? 広がる怒りと困惑
毎日新聞 2008年2月1日

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中国製ギョーザ:基準百倍以上の高濃度メタミドホス 千葉
                      2008年2月2日 毎日新聞
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、「コープ花見川店」(千葉市花見川区)で購入して千葉市稲毛区の女性(36)方で食べ残しになっていたギョーザから、濃度130ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されていたことが1日、分かった。生活協同組合連合会コープネット事業連合(さいたま市南区)が、食品環境検査協会に検査を依頼し判明した。ギョーザの原料となる野菜の残留メタミドホスの基準値の100倍以上に当たるといい、コープネットは「通常の原材料の残留農薬とは考えにくい」と話している。
 コープネットによると、ギョーザをつぶして検査したため、どの材料から検出されたかは分からないという。国が06年に導入した残留メタミドホスの基準では、ニラ0.3ppm、キャベツ1.0ppmで、残留濃度は130〜430倍にあたる。1個(14グラム)当たり1.82ミリグラム含まれている計算となる。
 コープネットの永井伸二郎・執行役員は「原材料の残留農薬としては非常に考えにくい値。製造工場か流通、販売の過程と考えられるが、特定できない」と話した。【和田憲二、吉井理記】
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中国製ギョーザ:不信強まり「中国食品たたき」の様相も
毎日新聞 2008年2月1日 
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、中国産食品全般に対する消費者や流通、外食業界の不信感が高まる一方だ。問題となった天洋食品の製品以外まで店頭から撤去したり、外食での使用をやめる動きが広がり、無差別な「中国食品たたき」の様相も示し始めた。業界には過剰反応を心配する声もあるが「消費者の不信は根強い。念には念を入れる」(大手スーパー)という企業が大多数で、騒ぎが収まる気配はない。【宮島寛】
 事件を受け、73品目の中国製食材の利用を中止したすかいらーくは「すかいらーく」や「ジョナサン」などの各店で約20のメニューを提供できなくなっている。代わりの食材の緊急確保で経費負担も増しているが「消費者の不安が解消されるまで再開しない」方針という。
 J・フロントリテイリングは、傘下の大丸と松坂屋の各売り場から、中国産野菜や冷凍食品の撤去を表明。「健康被害まで出ている以上、念を入れる」(大丸)との姿勢で、販売再開の見通しは立っていない。
 他にも、事件の原因となった商品を販売していたジェイティフーズ社の中国産製品をすべて撤去する動きがある。「回収対象の天洋食品製と混同される」との理由からだ。
 こうした動きを「過剰反応」と批判する企業もある。牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーは、毒物の混入濃度が異常に高かったことなどを理由に「中国食品の品質管理の問題というより、1工場で起きた事件の可能性が高い」(広報室)と指摘。「世の中の動揺に企業まで流されてどうするのか」と、中国からの輸入食材の使用を今後も続ける。
 中国製食品は現地の人件費の安さなどから低価格のものが多いため輸入量が年々増加し、幅広く出回っている。これらの商品を国内産などに切り替える動きが進めば、消費者の選択肢が狭められるだけでなく、実質的な食品の値上がりにもつながり、消費者負担が重くなることも懸念される。

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中国製ギョーザ:食品メーカーなどで「意図的混入説」強く
毎日新聞 2008年2月1日 20時15分

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件について、国内の食品メーカーや小売企業の間では、「意図的な混入説」を挙げる声が強まっている。各社はこれまで、中国の現地工場などの品質や安全管理体制の強化に取り組んできており、「人体に深刻な被害を与えるほどの薬物の混入は、通常の生産管理体制の下では考えられない」(小売り)ためだ。
 各社は、中国産食品への不信感が高まっていることを受けて、輸入食材や食品の安全性確保のための工夫を重ねてきた。日清食品は06年11月、中国・上海市に独自に検査機関を開設し、日本に輸入する農産物の残留農薬や、畜産・水産物の有害物含有などを検査している。日本にも同様の検査機関を持ち、二重のチェック体制をとってきた。
 小売りではイオンが、衛生管理にとどまらず、現地企業で労働争議が起きていないかどうかや法令順守体制が万全かなどについても、調べたうえで自社ブランド製品の生産委託先を選んでいる。農薬検査も畑を含め全5段階で行っており、「農場の中には管理が日本より進んでいるところもある」(担当役員)という。
 中毒の原因となったギョーザを製造した天洋食品は日本の19社と取引しており、各社は自ら工場の品質管理体制をチェックするなどしたうえで、安全管理が十分だと判断してきた。このため、「よほどのことがない限り、大量の薬物が製造過程で誤って混入することは考えにくい」(食品大手)との見方が根強い。
 現段階では意図的な毒物混入かどうかは不明だが、日清の安藤宏基社長は「意図的な混入を防ぐには、すべての商品を対象に検査しなければならない」と、問題解決に限界があることを認めている。【平地修、工藤昭久】
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中国製ギョーザ:袋の「穴」はどこで? 広がる怒りと困惑
毎日新聞 2008年2月1日 
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、兵庫県高砂市の事件のパッケージに穴があったことが分かり、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が、人為的に投入された可能性が出てきた。どの場所でどういう経緯で混入したのか、「穴」はどこで開いたのか。日中で事件に対する怒りと困惑が広がった。
 ◇中国市民は
 問題のギョーザを製造していた中国河北省の「天洋食品」は、約630人が午前8時から午後6時まで働く。手作業部はすべて手袋着用だ。しかし、最近雇用を巡って労働争議があったばかりといわれ、「何があっても不思議ではない」とうわさされる。
 工場近くの小売店店主の閻華さん(34)は「中国人はやさしいから、故意に日本人を狙って薬物を入れるなんてことはあり得ない」と言う。ただ、「3、4年前に天津で、牛乳工場の従業員が解雇を恨んで乳製品に毒物を混入して食中毒被害が出る事件があった」と話す。
 また、北京在住で日系企業に勤める金美花さん(26)は「2つの可能性がある。日本で開けられたのなら、今夏の北京五輪を支持しない日本人が中国のイメージを悪くするためにやったのだと思う。もう一つの可能性は冷凍食品メーカー間の競争が激しいため、食品業界関係者がやったのではないか」と自説を述べた。
 ◇輸送、管理は
 輸入元の「ジェイティフーズ」(東京都品川区)の親会社、日本たばこ産業IR広報部は「袋は穴が開きにくい材質が使われており、製造段階で3ミリもの穴が開くのは考えにくい」と驚く。「万が一、何らかの事故で穴が開いたとしても、従業員が事故そのものに気づくはず。また穴が出荷まで見逃されるとは思えない」と語る。
 流通段階での事故の可能性についても「段ボールを2階から落とすぐらいの衝撃なら分からないが、それも考えにくい」と話した。
 千葉県の2事件の流通・販売にかかわる日本生活協同組合連合会職員は「配送過程で針を刺すには段ボールから商品を取り出す必要がある。段ボールが開いていたり、テープが張り替えられていたら、異常に気づく」と話す。「冷凍倉庫に保管するので、外部からは簡単に倉庫に入れない。国内の流通過程で針を刺すのは難しいのでは」と首をかしげる。
 ◇日本の店頭で
 母娘が中毒になった商品が販売されていたコープ花見川店(千葉市花見川区)の川上保史店長は「穴が事実だとすれば消費者の命を脅かす殺人行為だ。食の信頼を根底から揺るがす結果を生み、強い憤りを感じる」と怒る。市川市の女性と子ども4人が中毒になった製品があったコープ市川店の後藤聡店長は「何を信じていいか分からないというのが、今のお客様の心境だと思う。国や関係機関に一日も早く原因究明をしてもらい、安心して買い物ができるような環境を作ってほしい」と話した。
 ◇「穴に気づいていたら、食べなかった」
 兵庫県高砂市の事件で冷凍ギョーザを食べて妻(47)、次男(18)とともに入院した造園業の男性(51)は「袋に穴が開いていたとは……。もし気づいていたら、食べていなかった」とショックを隠せない。先月5日に中毒になり、まだ体に力が入らず仕事を休んでいる。「今日、近所を歩いたら頭がくらくらした。息子もまだ両手がしびれている」。だが仕事がたまっており、週明けから職場に復帰するという。






2008年02月01日(金)  毒ギョーザ騒動

毒ギョーザ騒動、今日は新聞の目次だけにしたい。
・被害は31都道府県410人に…読売調査
2008年1月31日 読売新聞
・「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日 読売新聞
・中国製ギョーザ:中毒症状の訴え、新たに378人
                毎日新聞 2008年1月31日
・中国製ギョーザ:すかいらーくが中国製加工食材の使用中止  
毎日新聞 2008年1月31日 
・なぜギョーザに毒物、深まる謎 「包装」「打ち粉」説…
2008年01月31日朝日新聞
以下は産経の記事
•「約3年前にも殺虫剤混入」 中毒ギョーザ製造工場の従業員 いかは
•安売り競争に明け暮れる ギョーザなど冷凍食品業界事情
•毒ギョーザ、中国では死者も ずさんな農薬管理
•毒ギョーザ警告メール 保健所“放置”6日間も
•人民日報も報道 中国餃子中毒事件 一部ウェブ「日本人は虚弱体質」 
•学校給食にも毒ギョーザ 栃木県内の小・中学校27校
•天洋食品からの輸入商品19社88品目 リストを厚労省が発表 中国餃子中毒事件で

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被害は31都道府県410人に…読売調査
2008年1月31日22時43分 読売新聞)

 中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の10人が中毒になった問題で、被害は31日現在で、31都道府県、計410人に広がっていることが読売新聞の全国調査でわかった。

 また、中毒を起こした中国の「天洋食品」の加工食品は、少なくとも14道県の229の幼稚園と小中高校の給食で使われていたことも判明した。健康被害は確認されていない。農林水産省の白須敏朗次官は31日の定例記者会見で、中国の農薬の使用状況について、現地の日本大使館を通じて調査する考えを明らかにした。
 全国調査によると、被害を訴え出た人たちが食べた食品は、千葉と兵庫で有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたのと同じ「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」と「CO・OP手作り餃子」の2商品と、「お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き」の計3商品に集中している。
 一方、輸入元のジェイティフーズ(JTF)の親会社である日本たばこ産業(JT)は被害が明らかになった30日夜、品質管理部の社員1人を現地に派遣。問題の加工食品を製造した天洋食品の工場の調査を開始したが、すでに中国政府が調査したあとで、サンプルを確保できなかった。
 ただ、原材料の残留農薬の分析状況や、野菜などの栽培記録は残っており、確認作業を進めている。
 今後は、製造工程でメタミドホスが入り込む可能性などを調査するとともに、従業員の聞き取りなどを行う方針。調査には最低1週間かかると見られ、派遣人員を増やす可能性もある。
 30、31日の2日間にJTFに寄せられた問い合わせ・苦情は約700件に上った。同社は対応人員を当初の5人から約30人に増やし、回線も倍増させて対応にあたる。
(2008年1月31日22時43分 読売新聞)
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「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日22時18分 読売新聞
 中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰反応だ」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる食中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。

 一方、子供相手の学校給食では、一斉に中国産排除の動きが起きた。国外から持ち込まれた食中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。
 居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」(JTF)が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、31日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。
 ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された73品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」の各店舗で31日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。広報担当者は「安全性は問題ないが、お客様が不安視されるであろう品目を控えた。国内で代替加工場を確保したい」としている。
 一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の10%未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。
 牛丼店「すき家」や「なか卯」など約3000店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。ファミリーレストラン「デニーズ」を経営する「セブン&アイ・フードシステムズ」も、野菜など約30品目の中国産食品を輸入しているが、中止する予定はない。
 同社は「原産地や加工工場の状態はすべて把握している」と強調。ゼンショーも「日本の食卓に安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えない」と指摘している。
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中国製ギョーザ:中毒症状の訴え、新たに378人
                      毎日新聞 2008年1月31日
 3家族10人が被害にあった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、保健所など公的機関に症状を訴え出たケースは31日午後も増え続け、毎日新聞の調べでは全国で新たに378人に上った。入院したケースはなく、いずれも軽症とみられる。
 調査では、(1)中国製の冷凍ギョーザを食べた(2)嘔吐(おうと)などの症状があった(3)保健所などに届け出た−−との3条件を満たすケースを被害人数にカウントした(ギョーザとそれ以外の中国製冷凍食品の区分けがない自治体は総数を計上)。
 各都道府県によると、新たに被害が判明したのは31都道府県の378人(31日午後10時半現在)。薬物中毒が30日明らかになった10人を加えると、総計では31都道府県の388人に上る。
 被害のケースを見ると、青森県内では3家族計7人が下痢などの症状を保健所に届け出て、今回の中毒被害の原因と確認された有毒の薬物メタミドホスの検査を行う。
 岐阜県では関市の女性会社員(22)が1月15日と17日に冷凍ギョーザを食べ、両日とも下痢に苦しんだ。
 沖縄県では、浦添市の6歳の男児が28日に中国製ギョーザを食べて嘔吐し、目や唇が腫れた。29日に病院で胃腸炎と診断されたが、報道後の30日に別の病院で再受診。病院から通報を受けた保健所が原因を調べている。
 21時51分 (最終更新時間 1月31日 23時02分)
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中国製ギョーザ:すかいらーくが中国製加工食材の使用中止
毎日新聞 2008年1月31日 21時12分

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは31日、グループの4151店で、中国製の加工食品の一部を使用中止にすることを決めた。同社は問題になった中国の天洋食品との取引はなかったものの、「消費者は中国製への不安を強めており、自主的にやめることにした」(社長室)という。中毒問題の影響は、天洋食品だけでなく他の中国産製品に広がりを見せ始めた。
 対象は「すかいらーく」「ガスト」「バーミヤン」「夢庵(ゆめあん)」「小僧寿し」などすべての店舗。中国で調理・加工された輸入食材約260品目のうち、加工の度合いが高い「春巻き」や「ウナギ」など73品目の使用をやめる。店頭での張り紙などで告知する。
 国産の食材などで代用する方針だが、提供できなくなるメニューも出てくる見通し。使用再開のめどについては「まだ考えていない」(同)という。
 また、全国で479店舗の「業務スーパー」を展開する神戸物産(兵庫県)は、天洋食品以外の中国企業の工場や、中国内の自社工場で製造された食品21品目の店頭からの撤去を決めた。天洋食品製の9品目はすでに自主回収を始めているが、他の中国製食品のうち、天洋と類似している商品を対象に撤去することにした。
 中小スーパーなどでも、中国製の冷凍食品をすべて撤去するなどの動きが出ている。【宮島寛】
 (最終更新時間 1月31日 22時37分)
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なぜギョーザに毒物、深まる謎 「包装」「打ち粉」説…
2008年01月31日22時30分朝日新聞
 深刻な中毒被害をもたらした中国製ギョーザ。千葉県と兵庫県の計3地点で起きた中毒を線で結ぶと、浮かぶのは嘔吐(おうと)、下痢、低体温など、死さえ予期させる有機リン系毒物特有の症状だ。毒物はいつ、どのようにギョーザに入り込んだのか。情報が不十分ななか、専門家はいくつかの可能性を指摘する。
 ギョーザの具の野菜に残った農薬が原因という可能性を指摘するのは、毒物に詳しい田坂興亜・元国際基督教大教授だ。メタミドホスは水溶性で野菜などを洗っても落ちず、組織内に浸透する。
 「中国では収穫直前まで農薬をかけることも珍しくない。具になった野菜の一部に極端な高濃度で残った農薬が中毒を引き起こした可能性は否定できない」
 しかし、症状の激しさから、「残留農薬説」には否定的な見方が強まっている。
 財団法人日本中毒情報センター理事の内藤裕史・筑波大名誉教授によると、メタミドホスは体重10キロの幼児なら0.3ミリグラム(推定値)という数滴にも満たない微量で中毒を起こす。一つの野菜の残留農薬は多くてもその1000分の1程度。急性中毒を起こすなら常識では考えられない量の野菜を一度に食べることになるという。
 毒物学の専門家には、ギョーザの打ち粉に粉末の殺虫剤が紛れ込んだなど、毒物が直接混入したとみる人が少なくない。残留農薬が原因なら、なぜパッケージからも毒物が検出されたのかという疑問が残る。
 最初にパッケージが汚染されたとする説もある。中京学院大中国ビジネス学科の久野輝夫助教によると、中国では10月1日の「国慶節」のころ1週間ほど工場が止まる。その前に虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸(くんじょう)する習慣があるという。
 問題の製品は昨年10月1日と20日の製造。倉庫内に保管されていた袋も燻蒸され、薬剤が残った状態で休み明けにギョーザが詰められた――。
 「包装に農薬が付いていれば、ギョーザ一つひとつを調べても検出されない。全国各地で被害が出たのは、その時の袋が各地に出荷されたからではないか」と話す。
 農林水産省によると、ギョーザなど豚肉を使った食品は、同省による加熱工程の検査に合格した「指定工場」でないと日本に輸出できない。家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)を防ぐためで、現在、中国には、問題の天洋食品など79の指定工場がある。
 加熱の基準は「蒸気で食品の中心温度を1分以上70度にすること」。現場の工場は、制度が導入された01年5月に指定工場になり、05年6月の検査でも、温度、時間とも合格だったという。同工場では、ギョーザのあんを皮に包んだ後で加熱工程に回していた。
 食品分野に詳しいある貿易会社OB(63)は「きちんと熱処理をしている工場で人が重体になるほどのメタミドホスが残留したとは、何者かが故意に入れたとしか考えられない」と指摘す。
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石田ふたみ