『日々の映像』

2007年10月31日(水) 社会保障給付費、最高更新87兆円 05年度

いつも疑問に思うことがある。年金、医療、介護、福祉にかかった費用を国〔行政〕は国民に説明しないことである。官に「分からないことは聞きに来い」という官尊民卑の思想が蔓延しているように思う。

10月27日社会保障給付費、最高更新87兆円という報道があった。この出所は政府機関でなく、国立社会保障・人口問題研究所がまとめてものである。なぜ政府が国民に対して説明しないのか、ここに疑問を感じるのは私だけなのだろうか。
社会保障給付費87兆円の内訳をメモ
年金が46兆円
医療が28兆円
介護は5.8兆円

これだけ年金問題の不信が広がっているのに、政府は年金の収支すら公表していない。どこかで公表しているのかもしれないが、国民の99%は何も分からない。この説明をなぜしないのか、する必要を感じないのだろう。思考のどこかが狂っている。
前年年金積立金 158兆円
年金保険料    00兆円
年金支給額  46兆円
年金積立金繰越 000兆円

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社会保障給付費、最高更新87兆円 05年度
2007年10月27日02時36分
 政府や公的保険から05年度に、年金、医療、介護、福祉の各分野に支払われた社会保障給付費は87兆9150億円で、過去最高となったことが26日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。ただ前年度からの伸び率は2.3%で、1950年度の集計開始以来、4番目に低い伸びだった。社会保障費抑制を目指す政府の取り組みが影響したとみられる。
 年金や老人保健医療費など高齢者への給付は61兆7079億円で全体の70.2%。一方、少子化対策など児童・家族関係費は3兆5637億円で全体の4.1%だった。依然、高齢者中心の給付となっている。
 内訳は、年金が46兆円で最も多く、次いで医療が28兆円。介護は5.8兆円で、05年10月から施設での食費や居住費が自己負担となったことから、伸び率が鈍った。
 国民所得に占める割合は、23.91%でほぼ横ばい。1人あたりの給付費は68万8100円で2.2%の伸びだった。

2007年10月30日(火) レスター・R・ブラウンリポート

経済を支える環境というシステムが崩壊状態になれば、次のような問題点が続出してくる。

1、 耕作地の浸食による収穫高の減少
2、 地下水位の低下が引き起こす井戸の枯渇
3、 牧草地の砂漠化が招く家畜の減少
4、 漁場の崩壊、
5、 森林減少、
6、 気温上昇による作物の生育不良。
このような状況下では、どんなに慎重に策定された貧困撲滅プログラムがどんなにうまく実施されようと、成功の見込みはない。(レスター・R・ブラウンリポートから)
地球規模の問題点を理解する意味でレスター・R・ブラウンリポートは貴重である。全文はエンピツに収録させていただいた。

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Enviro-News from Junko Edahiro

No.1403 (2007.10.27)

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今日はレスター・ブラウン氏の『プランB』からの抜粋の配信を和訳してお届け
します。実践和訳チームが担当してくれました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

プランB 地球修復予算
http://www.earthpolicy.org/Books/Seg/PB2ch08_ss7.htm
                        レスター・R・ブラウン

経済の健全性は、その経済を支える自然の維持システムの健全性と切り離すこと
はできない。世界人口の半分以上が、耕作地、放牧地、森林、漁場に直接依存し
て生計を立てており、さらに多くの人々が、林産業、革製品産業、綿織物業、毛
織物業、食品加工業に従事して生活している。

経済を支える環境というシステムが崩壊状態にあれば、貧困を撲滅しようとする
どんな戦略も成功することはないだろう。例えば耕作地の浸食による収穫高の減
少、地下水位の低下が引き起こす井戸の枯渇、牧草地の砂漠化が招く家畜の減少、
漁場の崩壊、森林減少、気温上昇による作物の生育不良。このような状況下では、
どんなに慎重に策定された貧困撲滅プログラムがどんなにうまく実施されようと、
成功の見込みはない。

地球を修復するには、膨大な労力と費用のかかる国際的な取り組みが必要となる。
それは、戦争で荒廃した欧州や日本の復興に一役買ったとしてしばしば引き合い
に出されるマーシャルプランよりもさらに大規模で困難なものになるだろう。

さらにその取り組みは、戦時下並みのスピードで着手されねばならない。そうし
なければ、自然の限界を踏み越え、その最終期限をも無視したかつての古代文明
がたどった運命と同じように、環境破壊が結果的に経済的衰退につながってしま
う。

地球上に森林を再生させ、表土を保護し、牧草地や漁場を回復し、地下水位を安
定させ、生物多様性を守るには、どれほどのコストがかかるのだろうか。およそ
の額を見積もることは可能である。データや情報が不足している場合には、仮説
によって補う。最終目的は、地球修復に必要な予算の正確な一連の数値を得るこ
とではなく、妥当な見積もり額を知ることなのだ。

北半球の先進国では、森林面積がすでに拡大しつつあるため森林再生にかかる費
用を算出する際に重点を置くのは、発展途上国である。こうした国々の増大する
薪の需要を満たすためには、約5,500万ヘクタールの植林地が必要になり、土壌
を固定し、水文学的に安定した状態を取り戻すには、発展途上国の何千もの分水
界に位置する約1億ヘクタールの土地がさらに必要になるだろう。これらが重複
する部分もあると考え、必要な土地の広さの合計を1億5,500万ヘクタールでは
なく、1億5,000万ヘクタールとする。これに加えて、材木、紙などその他の林
産物を生産するために、新たに3,000万ヘクタールの土地が必要となる。

こうして植林する土地のうち、大規模な植林地の占める割合はごくわずかとなる
であろう。むしろ、人の住む集落の周辺や、農場の境界線沿い、道路沿い、狭い
上にあまり耕作に適さない土地、草木のない荒れた丘陵斜面などにおいて、植林
活動が行われることのほうが多くなると考えられる。

破壊された森林を回復させた大きな成功例として挙げられるのが韓国だ。ここ40
年で、地元の人々を動員して、一度は荒れ果てた山々や丘陵に森林をよみがえら
せた。中国などほかの国でも、広範囲にわたって植林が進められている。だがそ
のほとんどが韓国の場合よりも乾燥した土地で行われており、成功の度合いはは
るかに低い。

トルコでは草の根レベルで、NGOの主導による大掛かりな植林プログラムが実
施されている。労働力のほとんどがボランティアだ。また、ケニアにも同様の例
がある。ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ氏率いる女性グループが、
3,000万本に上る植樹を成功させたのだ。

世界銀行の見積もりに基づいて、苗木の入手費用を1,000本当たり40ドルとし、
また標準的な植栽密度が1ヘクタール当たり約2,000本であるとすると、苗木の
入手費用は1ヘクタール当たり80ドルとなる。植林にはふつうかなりの人件費が
かかるものだが、今回の見積もりでは、植林活動のほとんどを地元ボランティア
の手で行うものと考え、苗木調達費用と人件費を合わせて1ヘクタール当たり
400ドルとする。今後10年で植林すべき面積は、合計で1億5,000万ヘクタール。
つまり1年当たり約1,500万ヘクタールとなり、1ヘクタール当たりの費用は400
ドルなので、年間総費用は60億ドルという計算になる。

地球の表土を保護するに当たって、浸食の進むスピードを新たに土壌が形成され
るのと同じ速さ、またはそれ以下に抑えるためには、基本的に2段階の取り組み
が必要である。

まず第1段階として、非常に浸食されやすく耕作に耐えられない土地の使用をや
めること。世界の農耕地のうち約10分の1がこのケースにあたる。地球全体の土
壌浸食のうち半分は、こうした土地で起こっていると考えられるのだ。例えば米
国の場合、1,400万ヘクタール(約3,500万エーカー)の土地での耕作をやめる必
要がある。この措置を取るには、1エーカー当たり約50ドル、あるいは1ヘクター
ル当たり125ドルの費用がかかり、年間総費用は20億ドル近くに達する【※訳注】。

【※訳注】具体的には、対象となる土地を使用している農家に対し、耕作をやめ
て草木を植えることによる減収分や費用を十年契約で支払う、という措置にかか
る費用。
詳しくは、http://www.earth-policy.org/Books/PB2/PB2ch8_ss7.htmを参照のこ
と。

第2段階は、上記以外の土地で、過度に浸食が進んでいる(つまり新たな土壌が
自然に形成されるよりも速く浸食が進んでいる)ところを対象とした保護措置を
取ることだ。こうした取り組みの例としては、等高線耕作、帯状栽培、また近年
普及しつつある不耕起栽培(土地をなるべく、またはまったく耕すことなく農作
物を栽培する)などといった保護措置を奨励するため、これらの措置を取ってい
る農家を優遇することなどが挙げられる。米国ではこうした措置に年間約10億ド
ルの費用をかけている。

この推定値を世界全体に拡大して考えると、世界の耕作地のほぼ10%は土壌が非
常に浸食されやすい状態にあり、木や草を植えなければ表土が流出して荒地にな
ると推測される。

世界の穀物収穫量の3分の1を生産する二大食糧生産国の米国と中国は、全耕作
地の10分の1で耕作を停止することを公式目標に掲げている。耕作の中止が必要
な耕作地は欧州では10%未満と思われるが、アフリカやアンデス山系の国々では
はるかに多いと考えられる。世界全体では浸食の可能性の高い耕作地の10%を草
木地に戻すのが、妥当な目標だろう。必要となる費用は、世界の耕作地の8分の
1を占める米国で約20億ドルであることから、世界全体では年間約160億ドルか
かる計算となる。

米国と同じような土壌浸食防止措置が世界でも必要だと仮定すると、世界全体で
は、米国における支出額の8倍の80億ドルが必要になる。侵食の可能性が高い土
地での耕作中止によって必要となる160億ドルと、土壌浸食防止措置の実施に必
要な80億ドルを足すと、世界全体では年間240億ドルの出費となる。

放牧地の保護と回復の費用については、国連の「砂漠化対策行動計画」を参照す
る。この計画は世界の放牧地の約90%を占める乾燥地帯の対策を中心としたもの
で、土地の回復期の20年間で総額約1830億ドル、年間90億ドルの費用がかかると
推定している。主要な回復策には、放牧地管理手法の改善、過剰放牧解消を促す
奨励金、放牧を禁止して適正な休牧期間を設けることによる再緑化などがある。

費用のかかる事業だが、放牧地の回復に投資した1ドルは放牧地の生態系の生産
性を向上させ、2.5ドルの収益をもたらす。社会的な観点から見ると、放牧に従
事する人口が多く、放牧地の劣化が進んでいる国々は、常に世界の最も貧しい国
に名を連ねている。行動を起こさず、劣化を放置すれば、土地生産性の低下を招
くだけでなく、最終的には生活の糧を失った数百万人もの人々が難民となり、近
隣都市や他国に流出するだろう。

海洋漁場を修復する取り組みの中心となるのは、海洋面積のおよそ30%を占める
海洋保護区の世界的なネットワークを構築することである。これには、ケンブリッ
ジ大学の保全生物学グループが綿密に算出した試算を利用しよう。その費用見積
もりには幅があるが、中間値は年間130億ドルである。

野生生物の保護費用は、もう少し高くつく。世界公園会議の見積もりでは、現在
公園に指定されている地域の管理と保護に必要とされる費用が年間約250億ドル
不足している。それに加え、まだ公園として指定されていないものの、生物多様
性が危ぶまれるホットスポットと呼ばれる地域とその周辺部を考慮すると、恐ら
くさらに年間60億ドルの費用がかかり、総額では310億ドルに達するだろう。

概算が不可能で、ただ推測するしかない取り組みが一つある。それは地下水位を
安定させることだ。その鍵は水の生産性を上げることである。土地の生産性につ
いては、半世紀ほど前から、体系的に向上させる取り組みが世界各地で始まって
おり、その経験を通じてさまざまな知識や技術が蓄積されている。これに匹敵す
るような、水の生産性を向上させるしくみに必要とされる要素は、より水使用効
率の高い灌漑の実施方法と技術を開発するための研究であり、これらの研究結果
を農業従事者に広く伝え、さらにはこのように改良された灌漑の方法や技術が率
先して採用され、使用されるような奨励金を出すことである。

国によっては、灌漑用水の無駄遣いを往々にして助長している補助金を打ち切る
ことで、水の生産性向上プログラムに必要とされる資金を捻出できるところもあ
る。こうした補助金は、インドで見られるような電力に対するものであったり、
また時には米国で見られるように、コストを下回る価格で水を供給するための補
助金であったりする。農業従事者がもっと効率の良い灌漑の実施方法や技術を利
用するよう促す奨励金をはじめ、世界規模でさらに必要とされる資金は、100億
ドルに上るだろうと推測される。

これらすべてを合計すると、地球の修復には年間930億ドルの追加支出が必要に
なる。これには多くの人がこう思うことだろう。「世界には果たしてそれだけの
費用を捻出する余裕があるのだろうか?」と。しかし、ここにふさわしい問いか
けはただ一つしかない。「世界にはこれらに対して投資をせずにいられる余裕が
あるのだろうか?」

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Source: Earth Policy Institute, see
http://www.earthpolicy.org/Books/Seg/PB2ch08_ss7.htm#table1.
プランB予算――パート2:地球修復にかかる年間予算
拠出目標
地球の再森林化:60億ドル
耕作地の表土保護:240億ドル
放牧地の修復:90億ドル
漁場の修復:130億ドル
生物多様性の保護:310億ドル
地下水位の安定化:100億ドル

計:930億ドル

2007年10月29日(月) 中越沖地震:断層面、柏崎刈羽原発の直下に

新潟県中越沖地震の震源域の南側半分は、「断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の直下へ延びていることが分かった」(10月24日・毎日)という。

産業技術総合研究所など他の4チームの分析でも、同様の結果が出た。このうち、国土地理院は以前、陸側に向かって断層面が上がっているという逆の見解を発表していたが、見解を改めたのだ。
震度6強の地震はマグニチュード〈M〉8クラスの地震から比べれば中規模なのである。中越沖地震(マグニチュード〈M〉6.8)を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいることがはっきりした以上、この原発に再開は難しいと思う。マグニチュード〈M〉8クラスの地震が起こったら、原子炉そのものが破壊されるだろう。

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中越沖地震:断層面、柏崎刈羽原発の直下に
毎日新聞 2007年10月24日 
 
新潟県中越沖地震の震源域の南側半分は、断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の直下へ延びていることが分かった。24日から仙台市で始まった日本地震学会で、各研究機関の見解が一致した。原発付近では深さ10キロ前後に断層面があるとみられるという。一方、北側半分については意見が分かれ、最終的な結論は出なかった。
 東京大地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授(強震動地震学)らのグループは、同原発や佐渡島などに設置された計15基の地震計のデータから、震源や断層面を推定。同原発に近い震源域の南側半分では、断層面が南東に向かって傾斜していると断定した。産業技術総合研究所など他の4チームの分析でも、同様の結果が出た。このうち、国土地理院は以前、陸側に向かって断層面が上がっているという逆の見解を発表していたが、見解を改めた。
 一方、震源域の北側半分については、断層面がどちらに傾いているかの見解が分かれた。震源域が何枚の断層面からなるかについても、1〜3枚と意見が分かれた。【関東晋慈】

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中越沖地震:被災の柏崎刈羽原発、原子力学会が緊急報告会
 ◇国民が納得する究明必要
 ◇「設計基準地震動の数十倍の余裕」
 日本原子力学会は9月末、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に関する緊急報告会を開いた。国の原子力安全・保安院の調査・対策委員会の委員長を務める班目春樹・東京大教授(原子力社会工学)は「結果として大丈夫だった、では国民は納得しない。今後の研究で、実際にどの程度の余裕があったのかを明らかにする必要がある」と指摘した。
 北九州市であった秋の大会期間中の28日夜、一般市民にも公開で開かれ、約400人が参加した。東電、保安院の担当者が地震当日の模様やその後の対応を報告し、班目教授と原子力安全委員会の早田邦久委員が見解を述べた。
 班目教授は重要個所に大きな損傷がなかった理由として「原発は耐震より(放射性物質の漏出を防ぐ)遮へいの要求から、大きな余裕を持って設計されている。(設計に用いた)基準地震動の策定が間違っていたのは明白だが、実際に破壊されるまでには、基準地震動の数十倍の余裕があるのではないか。だから、基準地震動の3倍の揺れにも耐えられた」と語った。
 早田委員は「教訓と知見を今後の耐震性向上に生かすことが重要」と話し、今後の調査結果も踏まえて新しい耐震審査指針の有効性を見定める考えを明らかにした。
 会場の参加者からは「未曽有の揺れの中、原子炉を安全に停止させた運転員をもっと評価すべきだ」「漏れた放射能は微量で被害はないのに、風評被害が起きた。情報提供で反省点はないか」などの意見が出た。「そもそもあのような場所に原発があっていいのか」という質問も出たが、保安院の山田知穂・原子力安全技術基盤課長は「その点も含め、どう評価すべきかは調査・対策委員会で検討中」とかわした。【西川拓】
毎日新聞 2007年10月7日 東京朝刊

2007年10月28日(日) 民間の平均給与、9年連続ダウン

社会に基本情報であるので書き留めておきたい。
2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円(0.4%)減ったことが27日、国税庁のまとめで分かった。9年連続のダウンという記録なのである。
男女別の平均給与は
・男性が  538万7000円(前年比3000円増)
・女性が  271万円(同1万8000円減)
となっている。 自分が平均より上なのか下なのかは、基本的な判断の基準であることは確かだ。

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民間の平均給与、9年連続ダウン・昨年、434万円 〔9月28日・日経〕
 民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円(0.4%)減ったことが27日、国税庁のまとめで分かった。9年連続のダウン。
 平均給与が300万円以下の人の割合が前年から1.2ポイント上昇しており、正社員より給与の少ないパートや派遣社員など非正規社員の増加が給与水準を下げたとみられる。
 一方、給与から天引きされる所得税は総額9兆8925億円で、前年より10.4%増えた。国税庁企画課は「昨年からの定率減税の縮減が一因」としている。
 男女別の平均給与は男性が538万7000円(前年比3000円増)、女性が271万円(同1万8000円減)。
 業種別では「金融保険・不動産業」が563万円(前年比3.3%増)と最も高く、次いで「化学工業」の562万7000円(同0.5%減)。最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円(同2.4%減)だった。(23:02)
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2007年10月27日(土) 相撲協会の危機

 時津風部屋の力士急死問題は、人権感覚はゼロの集団が引き起こした恐るべき事件である。大相撲の時津風部屋の力士急死問題で、死亡直前の「ぶつかりげいこ」を目撃した男性が24日、朝日新聞の取材に「けいこではなくリンチのようだった」〔10月25日朝日から〕と証言している。

 男性は26日午前、同部屋の総げいこを見学した。見学時間が終わって宿舎の駐車場にいた午前11時ごろ、「ギャー」と大きな悲鳴が聞こえたため土俵に戻ると、斉藤さんが土俵上で暴行されていた。3人の兄弟子が斉藤さんを取り囲んで投げ倒し、繰り返し殴るけるの暴行を加えていた。斉藤さんは「アー、アー」とうめき声をあげていたというのだ。

 最大の問題点は前親方が土俵脇のいすに腰掛け、暴行の様子をじっと見ていたという点である。リンチ死の顛末はどうなるのか。相撲協会の門をくぐる若者が限りなくゼロになるので無いか。今回の事件は相撲協会崩壊の危機をはらんでいると思う。

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「けいこではなくリンチ」 目撃者が証言 力士急死
2007年10月25日07時59分 朝日
 大相撲の時津風部屋の力士急死問題で、死亡直前の「ぶつかりげいこ」を目撃した男性が24日、朝日新聞の取材に「けいこではなくリンチのようだった」と証言した。前・時津風親方=元小結双津竜、本名・山本順一氏=も居合わせたが、兄弟子の暴行を黙認していたという。愛知県警も男性から同様の証言を得ており、6月26日にけいこの名目で暴行があったことを示す手がかりとみて注目している。
 男性は26日午前、同部屋の総げいこを見学した。見学時間が終わって宿舎の駐車場にいた午前11時ごろ、「ギャー」と大きな悲鳴が聞こえたため土俵に戻ると、斉藤さんが土俵上で暴行されていた。3人の兄弟子が斉藤さんを取り囲んで投げ倒し、繰り返し殴るけるの暴行を加えていた。斉藤さんは「アー、アー」とうめき声をあげていたという。
 前親方は土俵脇のいすに腰掛け、暴行の様子をじっと見ていた。男性は同部屋のけいこを見て約30年になるが「明らかに相撲ではなく、いたぶっていた。こんなひどいことをなぜ親方は止めないのかと思った」と話す。
 男性によると、26日は午前10時半ごろまで時津風部屋の各力士による総げいこがあったが、斉藤さんは参加せず、土俵外でしこを踏んでいた。額が割れて顔は腫れ、腕や足など体中に切り傷や赤いあざがあったという。
 県警の調べでは、斉藤さんは同11時40分ごろ土俵上に倒れ、午後2時10分に搬送先の病院で死亡が確認された。前親方は県警や日本相撲協会に対し、25日夜の暴行は認めたが、26日は「通常のけいこ」と説明している。

[掲載]週刊朝日2007年10月26日号
[評者]永江朗
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■リンチ死と検死
[掲載]週刊朝日2007年10月26日号
 時津風部屋リンチ死事件は、遺族が時太山の死因に疑問を持ち、解剖を希望したことから明るみに出た。当初は急性心不全とされていたのだ。それが組織検査の結果、多発外傷によるショック死だと判明した。しかもこの事件では、部屋側が時太山の火葬を遺族に申し出たと伝えられる(元親方は否定しているようだが)。もしも遺族が火葬を了解していたら、事件が発覚することはなかった。
 岩瀬博太郎・柳原三佳『焼かれる前に語れ』は、日本の検死システムのずさんさについて、司法解剖医が語った本である。岩瀬への取材等をもとに、ノンフィクション作家の柳原が文章にしている。
 述べられていることはきわめてシンプルである。日本では変死体を解剖することがとても少ない。変死体とは、病院以外の場所で亡くなった遺体のうち、末期がんなど明らかに病死とわかるものを除いたものをいう。変死体が発見されると検察官(実際には警察官)が検視する。そのうち、事件性が疑われる遺体だけが解剖される。
 最初の検視の段階で見落としがある。警察官の多くは法医学の専門教育を受けていないし、そもそも専門家だって外見だけで事件性の有無を判断するのは難しい。日本の検死システムが根本的に間違っているのだ。しかも、解剖のための設備も予算も極端に少ない。警察の依頼を受ける大学は、解剖をすればするほど赤字になる。
 解剖して本当の死因が解明されたところで、死者が生き返るわけではない。しかし、第2、第3の事件や事故を防ぐことにつながる。本書ではパロマ事件についても触れられている。パロマの欠陥湯沸かし器のために一酸化炭素中毒死が多発した事件である。最初の犠牲者について警察が下した判断は心不全。遺族が司法解剖を希望したのに、警察は受けいれなかった。2人目以降の犠牲者については、パロマだけでなく検死システムも犯人ではないのか。
 リンチ死だって時津風部屋だけなのか。他の部屋、あるいは他のスポーツではどうなのか。

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力士急死:愛知県警の初動捜査を批判 警察庁長官
 大相撲時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)が急死した問題で、司法解剖を行わないなど愛知県警の初動捜査のあり方が批判されていることについて、警察庁の吉村博人長官は18日の記者会見で「多少なりとも犯罪性が疑われる場合は司法解剖を行うように警察庁として指導している。愛知県警は死因についてより慎重に判断をすべきであった」と述べた。
 この問題では同県警犬山署が、事件性の判断を専門とする県警捜査1課の検視官(刑事調査官)に出動を要請せず、検視官室に遺体の写真電送だけをしていたことが分かっている。
 吉村長官は現在、全国警察に147人いる刑事調査官について、今後増員を図る方針を明らかにするとともに「間違っても警察の扱う死体で犯罪を見逃すことのないようにしたい」と強調した。【遠山和彦】
毎日新聞 2007年10月18日 18時26分 


2007年10月26日(金) 年金保険料の全額税方式

 若い人たちの交流する機会が多い。知識を持っている人たちを含めて、国の年金政策の不振は大変なものである。バブルが崩壊した10年前、経済新聞は「消えゆく日本」という連載記事が新聞の1面を飾っていた。10年経過したが日本消えていない。ここで何をいいたいのか。日本のマスコミは物事を悲観的に捉える傾向が強いのである。年金関係の報道にも、物事を悲観的に捉える傾向は強く、この影響で20代・30代の人は「俺たちの時代の年金は貰えない」と思っている人が多いように思う。

 どうせ貰えないのだからと、年金保険料をはっていない人が多いのが現実である。あと30年も経過すると年金なしの高齢者が続出することになる。過日出席した金融関係の講演で、この時代になると、自殺者は現在の数倍になるのでないかと予測していた。

 国民年金の「年金保険料を払わない人には年金を払いません」という現在の政策は国民の不信の前に事実上機能していない。50%近くの人が未納では、現在の政策を根本的に変更せざるを得ないだろう。

 民主党や日本経団連は、年金保険料のすべてを税金で賄う「全額税方式」を採用するよう主張している。この場合、消費税換算で5〜7%の財源が求められ、現在5%の税率を10〜12%に引き上げる必要があるとしている。仮にこのようにすれば、全員が年金相当部分を負担することになるので1面では理解できる政策なのである。

 しかし、問題点は多くある。私のように年金保険料を払え終え、年金を貰っている層が、もう一度年金保険料相当の7%(合計で12%)の消費税を払う矛盾である。




「全額税方式なら消費税5〜7%上げ」年金財源で試算
 経済財政諮問会議の民間議員が25日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。

 それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、2009年度までに国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げる場合、消費税率に換算して1%分(2・5兆円)の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で5〜7%の財源が求められ、現在5%の税率を10〜12%に引き上げる必要があると試算している。
 全額税方式は、民主党や日本経団連が導入を主張している。試算では、現行の受給資格を前提とした場合に消費税換算で5%分(12兆円)、保険料が未納の人も含めて給付する場合に同7%分(16・3兆円)の財源が必要となる。
 諮問会議は負担額について具体的な選択肢を示すことで、年金制度と税制改革の議論を進めたい考えだ。
(2007年10月24日14時44分 読売新聞)

2007年10月25日(木) 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題

 いったいこの被害がどれだけになるのか見当が付いていないようだ。みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で500億円規模の損失を9月中間決算に計上する方針を固めたという。

米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が230億ドル(2兆6300億円)にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字になったようだ。

必要以上の悲観はする必要はないと思う。日本の金融機関はバブルの崩壊で50兆円近い(大手・地方銀行の損失処理合計は公表されていない)損失処理をしたのである。

全世界の金融規模から言えば2兆6300億円の損失は対して額ではないと思う。
ただ、現在の金融システムが複雑で合計の損失額が分からない不気味がある。

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みずほ損失5百億円 9月中間決算 サブプライム余波で
2007年10月24日15時50分
 
みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で資金繰りが悪化した欧米系ファンドへの融資などに絡み、500億円規模の損失を9月中間決算に計上する方針を固めた。損失額は当初予想の約6億円から大きく膨らむ。最終損益など業績への影響は小さいとみられるが、他の大手行でもサブプライム関連の損失が拡大しそうだ。
 みずほは6月末時点でサブプライム関連の債権を組み込んだ金融商品約500億円を保有。7月以降に大半を売却し、その時点で損失を6億円程度と見込んでいた。
 その後、サブプライム問題の余波で、米格付け会社が2千を超える金融商品を格下げ。欧米金融機関がこれらの金融商品に投資する目的で運営するファンドなどで損失が相次ぎ表面化した。こうしたファンドへのみずほの融資に焦げ付きが生じる恐れがあるほか、みずほが保有する金融商品の評価損も含めて損失が拡大した。
 みずほは9月中間決算で貸し倒れ引当金などを積む方針で、11月の決算発表時までに具体額を詰める。損失は他の運用益などで穴埋めできるとみられ、9月中間予想の当期利益3500億円の下方修正は避けられる見通しだ。
 他のメガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループがサブプライム関連金融商品で約50億円の評価損を見込んでいるほか、三井住友フィナンシャルグループも数十億円の損失が出た模様。いずれもサブプライム問題が深刻化する前の見通しで、損失は拡大するとみられる。

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米金融、損失2兆6000億円・大手10社四半期、信用収縮長引く恐れ
 【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が純利益の1.4倍に当たる230億ドル(2兆6300億円)にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字だった。各社は損失が出た証券化や投資ファンド向け融資に慎重になっており、信用収縮が長引く可能性がある。
 7―9月期決算(一部証券は6―8月期)を対象に、各社がサブプライム関連商品の証券化、M&A(合併・買収)、個人融資などで計上した損失額を集計した。損失額の最大はシティで64億ドル、次いでメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカの順だった。(11:00)


2007年10月24日(水) コンビニは残酷物語である。

 24時間のコンビニを開店して、どれだけの人が挫折し破産に近い状況に追い込まれたのである。私の近所のコンビニ2件が閉鎖となった。そもそも人間は夜に眠ることによって生体のバランスが保たれている。個人経営であるコンビニの店主は、この夜に眠らないのが通常である。これほど健康に悪いことは他に無いであろう。

 24時間経営を総て否定するわけでない。最近スーパーで24時間の店がある。
ここは直営店であるので、体調が悪ければ夜の勤務を交代できる。しかし、個人経営のコンビニはこれが出来ないのである。過日少人数のビジネスセミナーに参加した。このセミナーの資料の一部でコンビニ開店までの、負担内容の説明があった。そして、講師はコンビニの実態について聴取の意見を求めたので「残酷物語ですね」と私は答えた。

 夜の勤務が如何に健康に悪いか、ここで取りあけるまでも無いか次のニュースは収録しておきたい。
*夜中の光で…体内時計バラバラ 理研チームが発見
2007年10月22日 読売新聞
*「体内時計」朝の作動が重要
2006年2月13日 読売新聞

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夜中の光で…体内時計バラバラ 理研チームが発見
機能停止で不眠症も
 真夜中に光を浴びると眠れなくなるのは、細胞に組み込まれている体内時計が光の刺激でバラバラになり、機能停止に陥るのが原因であることを理化学研究所などの研究チームが突き止めた。この成果は、米科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に22日掲載される。
 体内時計は人間などの動物に生まれつき備わっている。体を作る細胞はいろいろな「時計遺伝子」を備えていて、心拍や体温などを約24時間周期で調節する。バランスが崩れると、不眠症になることもある。
 理研の上田泰己チームリーダーらは、マウスの皮膚細胞を〈1〉網膜のように光を感じる〈2〉朝の活動モードに切り替える時計遺伝子が働くと、細胞自身が発光する――ように改造。そのうえで、改造細胞群に様々なタイミングで光を当てた。
 正常なら細胞群は朝方光り、夜は消えるはずだが、真夜中に光を当てると、朝の発光が少なくなり、体内時計の働きが弱まった。真夜中に光を3時間続けて当てると、体内時計の機能の一部が停止し、個々の細胞がバラバラに光るようになった。
 時計遺伝子 1997年に哺乳(ほにゅう)類で初めて発見されて以来、約10種類が確認されている。夜行性のマウスと人間では、遺伝子の働く時間が逆転している。遺伝子により体内時計が1周する時間は、マウスが約24時間、ショウジョウバエは23時間半など、種によって違う。
(2007年10月22日 読売新聞)

「体内時計」朝の作動が重要
 ほぼ24時間周期のリズムを刻んでいる哺乳(ほにゅう)類の「体内時計」は、異なる時間に働く16個の時計遺伝子によって制御されているが、朝に働く遺伝子のオン・オフ(活性・停止)が正常に作動しないと、周期リズムが消滅してしまうことを、理化学研究所などの研究チームが突き止めた。
 睡眠障害などの治療薬開発につながる成果で、12日付の専門誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表された。
 16個の時計遺伝子のうち9個は、朝の時間帯に働く。同研究所発生・再生科学総合研究センターの上田泰己チームリーダーらはこれまでの動物実験で、「朝型」遺伝子を働かなくすると、昼や夜に働く時計遺伝子にも影響し、細胞全体の周期リズムが消えてしまうことを確認している。今回、同センターと米スクリプス研究所は、朝型の時計遺伝子が常に働いている状態にして影響を調べた。その結果、この場合も細胞の周期リズムが消えることが判明。研究チームは、朝型の時計遺伝子の「オン」「オフ」の正常な切り替えが、非常に重要であると結論付けた。
(2006年2月13日 読売新聞)


2007年10月23日(火) 日経平均続落、午前終値537円安…東京円は急騰

米株式相場の下落と急激な円高の進行を受けて全面安の展開となり、大幅続落している。前週末の終値と比べて549円67銭安い1万6264円70銭をつけ、取引時間中の今年6番目の大幅な下げを記録している。

円相場が一時1ドル=113円台半ばまで上昇したことも嫌気され、一時は下げ幅が549円まで広がり1万6300円を割り込んだものだ。円相場の上昇も株価下落の要因の一つとなっている。

震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題について、実体経済への影響がどれだけあるのか、社説にあるように、米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。

その動向が注目される。ただ悪いことだけでない。1ドル=113円台に上昇しているので、ドル預金を考える人にとってはチャンスなのである。

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日経平均続落、午前終値537円安…東京円は急騰
 週明け22日の東京株式市場は、前週末の米株式相場の下落と急激な円高の進行を受けて全面安の展開となり、大幅続落している。

 日経平均株価(225種)は一時、前週末の終値と比べて549円67銭安い1万6264円70銭をつけ、取引時間中の今年6番目の大幅な下げを記録し、9月25日(1万6240円26銭)以来1か月ぶりの安値水準となった。
 東証1部銘柄の9割以上が値下がりしており、業種別では機械、ハイテク、商社など輸出関連銘柄の下落率が大きい。証券など内需株も下げている。
 日経平均の午前の終値は同537円27銭安の1万6277円10銭、東証株価指数(TOPIX)は同44・45ポイント低い1546・83だった。第1部の午前の出来高は約8億9000万株。
 一方、22日の東京外国為替市場の円相場は急騰し、午前11時現在、前週末(午後5時)比1円48銭円高・ドル安の1ドル=113円83〜86銭で取引されている。円相場が1ドル=113円台まで上昇したのは9月12日以来、約1か月半ぶりだ。
 前週末の米株式相場の大幅な下落に加え、ワシントンで19日開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題への解決策を示せなかったとの見方から、米経済の先行きに対する懸念が市場に広がり、円買い・ドル売りが加速している。
 G7が中国通貨・人民元の切り上げを求めたこともアジア通貨高への思惑から円買いにつながっており、円高を嫌気して株の売り圧力も強まった。
(2007年10月22日11時59分 読売新聞)


日経平均、大幅続落・終値375円安の1万6438円
                    10月22日日経
 22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比375円90銭(2.24%)安の1万6438円47銭だった。終値での1万6500円割れは9月26日(1万6435円)以来、約1カ月ぶり。前週末19日の米株式相場が経済の先行き懸念から急落したことを受けて、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円台半ばまで上昇したことも嫌気され、一時は下げ幅が549円まで広がり1万6300円を割り込んだ。
 ただ、後場には円高が一服。日経平均の値ごろ感が強まったこともあり、後場には銀行株の一角などを買い直す動きが広がり、相場全体でも下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。
 業種別TOPIX(全33業種)では電気・ガス業を除く32業種が下落。鉱業、ガラス土石製品、鉄鋼などが大きく下落した。半面、銀行業、医薬品、その他金融業などの下げ幅は比較的小さかった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5602億円で、売買高は同19億658万株。値下がり銘柄数は1492、値上がりは186、変わらずは43だった。〔NQN〕(15:32)

毎日社説: 世界経済 カギを握るのは米国の対応だ
 株価が大暴落したブラックマンデーから20年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。
 サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。
 資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。
 問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。
 G7は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。
 金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。
 世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。
 米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。
 日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。
 G7では、SWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などSWFの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。
 サブプライムローン問題と同様に、SWFの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。
毎日新聞 2007年10月22日 0時34分

2007年10月22日(月) 高級官僚の天下り10000人

 以前日々の映像に書いたことがある。父親は村長、本人も村会議員をしていた知人がいた。
「石田さん。日本の政治を動かしているのは、政治家でなく官僚なのです。政治家に何かを頼んでも、その政治家が官僚のところに依頼に行く。政治は官僚が動かしているのです」
とその人が真顔で私の言っていたことを思い出す。

政治の舞台で「天下り」のことが議論されることがあるが、なんら改善されない。改善できないのだろう。
「1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが21日、会計検査院の調べで分かった」(2007.10.21 朝日から)という。ともかく日本のあらゆる行政は官僚がにぎっていることを、「天下り」1万人の数が証明している。
しかし、時代は動いている。官の支配が携帯のインターネット活用で大きく変化していくだろう。



省庁OB「天下り」1万人 随意契約先の公益法人に
2007.10.21 朝日
 中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが21日、会計検査院の調べで分かった。うち約3600人は法人幹部の役員に就任しているという。
 各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成18年度の随意契約の割合が金額ベースで96・5%を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。
 検査院によると、随意契約の相手方の公益法人に就職したOBの数が最も多かったのは、国土交通省で約3500人。次いで厚生労働省約1900人、農水省約960人となっている。
 一方、所管する公益法人のうち、半数以上が随意契約の対象となっているのは防衛省(59・1%)と環境省(58・5%)だった。





2007年10月19日(金) 「中国の危ない食品」どう受け止める。


『中国の危ない食品』と題する本が発売される。
「農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。」
というから大変なものである。
 来日した著者の周(しゅう)勍(けい)さんには、「透支社会」と指摘する。
「透支」というのは、「一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個(根)を失ってしまった状態を指す」周さんの造語である。
 著者の周(しゅう)勍(けい)さん「一党独裁の統治下・・」の説明に違和感を覚える。著者の周(しゅう)勍(けい)さんが透支人間であれば中国社会に暗部を本として出版できないはずである。周(しゅう)勍(けい)さんの「一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個(根)を失った」という論理は余りに単純な解釈で自虐的でもある。

 中国社会を支配しているいい加減さは、現共産主義政権が出来たからではない。数百年続いた封建社会が生み出した巨大な負の遺産なのである。ここに修正が加わり日本・ヨーロッパ並みの社会秩序が出来るまでは、あと100年以上かかるのではないか。日々の映像を書き始めた10年前中国の近代文学に崇高な地位を占めている「魯迅」の作品である「阿Q正伝」他を読んだ。中国の封建社会の巨大な負の遺産である「腐乱した精神状態」(いい加減)の大衆が多いのである。

13億人以上人口を抱え、深刻な水不足にさらされている中国が、食品の輸出をするのは邪道である。中国国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しいといわれている。そんな中国製品を堂々と売っている日本のスーパーの感覚が分からない。中国が独裁の長所を生かして、食品の輸出は禁止すべきだ。

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食品汚染の実態に迫る 「中国の危ない食品」の著者に聞く
2007.10.13 産経新聞

 無法状態ともいえる中国の食品汚染をリポートした『中国の危ない食品』(草思社)が出版された。農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。来日した著者の周(しゅう)勍(けい)さんに、食品汚染を生み出す背景について聞いた。(桑原聡)
 周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個(根)を失ってしまった状態を指す周さんの造語である。
 「トウ小平時代に《先に金持ちになった者が勝ち》と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」
 問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。
 「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」

そしてもうひとつ、メディアの統制がある。記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造(ねつぞう)だったということで幕引きされた。
 「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。あれが事実と認定されれば、大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切りました」
 周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。
 「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」





2007年10月18日(木) 救急隊への暴力患者が急増中

日々の映像は以下の趣旨で書いている。
「日々の社会の出来事をどう思いますか、私はこのように捉えます」
というスタイルのエッセイである。記述テーマはイメージに無いニュースを優先している。1日1題であるので、社会に一部分の描写となるが、続けて記述していると社会の大半のテーマを取り上げることになる。

 119番通報をした患者やその家族などが救急隊員に暴力を振るったり救急車を損壊したりする事件が増えているという。心が荒んでいる人が増えている証左の典型のように思う。東京消防庁によると、「救急隊員を殴る」「救急車や設備機器を壊す」といった妨害行為は2003年から急増しているというから、イメージに無いニュースである。

最もモラルの低下を示す行為は「救急車をタクシー代わりに使う軽症者」であろう。厚生労働省によると、救急車による軽症者数は10年間で約95万人増加しているという。東京消防庁の調査でも、救急車で搬送されたが診察を受けただけで入院しなかった軽症者は47.6%と約半数を占めているというから嘆かわしい。救急車をタクシー代わりに使う具体的な事例である。どうしてここまでモラルが低下して来たのだろう。
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救急隊への暴力患者が急増中
2007/10/17   キャリアブレイ
 119番通報をした患者やその家族などが救急隊員に暴力を振るったり救急車を損壊したりする事件が増えている。東京消防庁によると、暴力などによる救急活動の妨害行為は今年に入って既に35件発生しており(10月16日現在)、過去最多だった2005年の48件に迫るペースで急増している。「つかみかかる」「救急車を蹴飛ばす」などの軽微な行為を含めると件数は大幅に増えるという。東京消防庁の担当者は「119番通報した、その本人が殴りかかってくる」と困惑している。(新井裕充)

 東京消防庁によると、「救急隊員を殴る」「救急車や設備機器を壊す」といった妨害行為は2003年から急増。
 1990年の発生件数は8件だったが、2002年には26件、03年に40件と増加し、05年には過去最多の48件を記録した。

 昨年は46件発生しており、東京消防庁の担当者は「05年に迫るペースで増えている」と話す

 一方、「救急車をタクシー代わりに使う軽症者」も深刻な問題となっている。厚生労働省によると、救急車による軽症者数は10年間で約95万人増加しているという。
 東京消防庁の調査でも、救急車で搬送されたが診察を受けただけで入院しなかった軽症者は47.6%と約半数を占めており、救急車を呼んだ理由は「自力で歩ける状態でなかった」が52.0%と最も多かった(06年度調査)。
 また、「夜間・休日で診察時間外だったから」という理由は16.6%だった(同)。

 東京都内のある病院関係者は「当直の事務職員を怒鳴りつける“元気な患者”も増えている。軽症の患者さんが減れば当直医の負担も減るだろう」と話す。診察の順番を待ちきれず、119番通報して病院前に救急車を呼んだ患者もいたという。

 厚労省は今月5日、産科に救急搬送された妊産婦の受け入れ拒否などの問題を受け、緊急搬送を受け入れた病院に診療報酬を加算する方針を中央社会保険医療協議会に提示し、来年度の診療報酬改定に反映される見通しだ。
 現在、救急医療システムの見直しなど医療提供体制の望ましい在り方なども議論されているが、医療改革の第一歩は“患者の意識改革”かもしれない。

2007年10月17日(水) 与謝野氏:消費税率引き上げ、2〜3%程度を念頭に


自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会の与謝野馨氏は16日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「1%ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、2〜3%程度を念頭に置く考えを示した。

政治家の言葉尻に文句を言うわけで無いが、選挙で負けるんだったら、「ドーンと上げなくてはいけない」という発言を聞くと庶民の生活をいたわる感覚が限りなくゼロといわねばならない。

国民の1人当たりの平均所得は、個々6〜7年横ばいか減少に転じているのである。このような状況で、消費税を仮に3%を上げると、庶民は深刻な打撃をうける。家族4人300万円で生活している家庭は、消費税9万円の税負担増となる。政治家は上記発言に見られるように、この9万円の負担の重みを理解していないようだ。

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与謝野氏:消費税率引き上げ、2〜3%程度を念頭に
毎日新聞 2007年10月17日 

自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は16日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「1%ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、2〜3%程度を念頭に置く考えを示した。消費税率引き上げについて「自民党は逃げない。参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると(政党の)評価はだんだん下がってくる」と語り、年末の与党税制改正大綱で社会保障財源として消費税率引き上げを明記する考えを明らかにした。
 与謝野会長は、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から09年度に2分の1に増やすための財源(約2.5兆円)について「法人税や所得税など直接税を上げるのは至難の業だ。大きな税収が期待できるのは間接税しかないのが常識だろう」と述べ、消費税率引き上げで対応すべきだとの考えを示した。引き上げ幅と時期については明言を避けたが、「消費税増税による景気の下落効果も当然あり、その研究もしている。そういうものとの総合的な判断になる」と話し、景気動向などに配慮する姿勢を見せた。【川口雅浩】
 16日、毎日新聞のインタビューに応じた自民党税制調査会の与謝野馨小委員長との主なやりとりは次の通り。【聞き手・森山知実】
 −−なぜ消費税の論議が必要なのですか。
 ◆歳出削減には限度がある。その際にどうするかという問題だ。法人税は常に下向きの圧力がかかり、直接税を上げるのは至難の業だ。後の世代が見えない負担を積み重ねている状態はどこかで断ち切らなければならない。(基礎年金の国庫負担引き上げの財源は、消費税以外に)他に税目がない。
 −−基礎年金を全額税方式とする民主党案についてどう考えますか。
 ◆民主党の主張している部分を全部取り入れて、予算編成のシミュレーションをやってみようと思っている。相当(歳入に)穴があくんじゃないかなと思う。(7月の参院選では消費税引き上げ論議を)みんな逃げた。自民党は逃げない。あらゆる政策で民主党と協議すると福田康夫首相が言っているが、協議が始まる前提は自民党が正論を言うかどうかだ。1%ずつ上げて選挙で負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない。
 −−道路特定財源の一般財源化の使途は。
 ◆揮発油税は道路をよくすると言ってみんな払っている。しかも暫定税率を乗せて払っている。それをよそに使うのは納税者との信頼関係でいいことじゃない。道路に多少関係あるもの、環境的なものに使途を増やせば実質的な一般財源化になる。暫定税率は(06年末の閣議決定通り)下げるべきではない。




2007年10月14日(日) ノーベル平和賞、ゴア氏受賞

「温暖化防止のチャンピオン」。そう呼ばれるゴア氏が2007年のノーベル平和賞を貰うことは自然環境団体にとってはこれ以上の朗報は無い。ゴア氏の長年の取り組みが、温暖化をめぐる米国の政治状況を大きく変えたのである。
ゴア氏は、地球温暖化の深刻さを訴えた映画「不都合な真実」(06年)にも出演し、話題を集めた。ノーベル賞委員会ゴア氏について、「個人としては、(温暖化)対策への理解を広めることに最も貢献した人物」と評価している。
多少の異論を含めて以下の報道を収録しておきたい。
・ノーベル賞委員長、ゴア氏受賞は「論争覚悟の選考」 読売新聞
・ノーベル平和賞、ゴア前米副大統領らに  読売新聞
・ゴア氏映画に科学的間違い        共同通信
・ゴア氏 米大統領姿勢転換の原動力に  ワシントン=渡辺浩生
・環境、安全保障と密接に関連 ノーベル平和賞に新潮流  産経新聞


ノーベル賞委員長、ゴア氏受賞は「論争覚悟の選考」
 【オスロ=本間圭一】ノルウェーのノーベル賞委員会のオラ・ミュース委員長は12日、当地で本紙と単独会見し、2007年のノーベル平和賞で、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と、アル・ゴア前米副大統領を選出した点に触れ、「授賞が議論を呼ぶことは事前に分かっていた」と述べ、受賞者の適否などを巡る論争覚悟の決断だった背景を明らかにした。

 ゴア氏については、気候変動に関するデータが不正確で、地球温暖化の不安を過度にあおっていると一部で批判されているほか、安全保障に対する温暖化の影響を限定的にとらえる学者もいる。だが、委員長は「我々は今年、地球温暖化が世界平和に最も重要なテーマであると認識したのだ」と語った。
 委員長によると、今年は平和賞候補として約180の個人・団体が推薦されたが、委員5人による最終選考の段階では、「ゴア氏への授賞は全会一致で、反対意見はなかった」と述べ、決断の正当性を強調した。
(2007年10月13日3時1分 読売新聞)


ノーベル平和賞、ゴア前米副大統領らに
映画「不都合な真実」のPRで、都内であいさつするゴア前副大統領(今年1月)=ロイター
 【オスロ=本間圭一】ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2007年のノーベル平和賞をアル・ゴア前米副大統領(59)と、各国の科学者らで構成する国連組織の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」に授与すると発表した。
 「人類が引き起こした気候変動に関する知識の普及に尽力した」ことが授賞理由で、環境関連では04年のケニアの女性環境活動家ワンガリ・マータイさんに次ぐ授賞。同委として、地球温暖化が世界の安全保障に与える影響を強く指摘、人類に緊急の対策を呼びかけた形だ。
 賞金は1000万スウェーデン・クローナ(約1億8300万円)で、授賞式は12月10日にオスロ市庁舎で行われる。
 同委は発表にあたり、気候変動について、「人類の住環境に脅威をもたらし、大量の移動と資源に対する競争をもたらす恐れがある」と強調。その上で、「気候変動が人類の手に負えなくなる前に、いま、行動を起こすことが急務だ」と訴えた。
 ゴア氏は米ワシントンで生まれ、父親は元米上院議員。ハーバード大を卒業後、下院議員や上院議員などを経て、1993年に民主党のクリントン米政権下で副大統領に就任した。70年代から環境問題に関心を持ち、著書「地球の掟」(92年)などを執筆。最近では、世界中で講演活動を行うほか、地球温暖化の深刻さを訴えた映画「不都合な真実」(06年)にも出演し、話題を集めた。同委はゴア氏について、「個人としては、(温暖化)対策への理解を広めることに最も貢献した人物」と評価した。
 IPCCは、国連環境計画と世界気象機関が88年に設立。世界中の科学者が集まり、温暖化の問題点を整理し、最新の見解をまとめてきた。97年には、温室効果ガス削減を定めた京都議定書の採択に貢献したほか、今年5月に採択した第4次評価報告書などで、温暖化の進行と、海面の上昇などその影響を指摘、対策を訴えた。同委員会は今回、IPCCが「人間の活動と地球温暖化の関連を広く伝えた」と指摘した。
(2007年10月12日22時46分 読売新聞)


ゴア氏映画に科学的間違い
2007.10.12 09:27
 地球温暖化を警告したゴア前米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」の内容が「政治的だ」などとして、英国の中等学校で上映しないように保護者が求めた訴訟で、英高等法院は10日、「大筋で正確である」として原告の訴えを退けたものの、映画には9つの「科学的な間違い」があると指摘した。
 BBC放送などによると、判決は同映画の9カ所が科学的な常識として定着していないとして、授業などで上映する際に、教師らが議論となっていることを生徒らに指摘すべきだとした。
 判決は、映画では南極やグリーンランドの氷が解けることにより、近い将来、海面が最大6メートル上昇する可能性があるとされたが、実際には「数千年以上かかる」と指摘した。(共同)


ゴア氏 米大統領姿勢転換の原動力に
2007.10.12 21:26
 【ワシントン=渡辺浩生】ゴア前米副大統領が「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」とともにノーベル平和賞を受賞したのは、地球温暖化防止への参加意識を国際的に高めることに貢献する一方で、京都議定書を離脱したブッシュ米政権を温暖化対策へと促す大きな原動力ともなったからだ。
 「行動するのは今しかない」。先月24日、気候変動に関する国連ハイレベル会合で、各国の首脳たちに熱っぽく訴えるゴア氏は、潘基文事務総長や米側代表のライス米国務長官よりも存在感をみせつけた。
 2000年の大統領選敗北後もゴア氏は「国際環境活動家」として地道な活動を続けたが、逆にブッシュ大統領は、先進国の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書から離脱。世界の温室効果ガスの25%を排出する米国をどう温暖化防止の取り組みに復帰させるかがゴア氏の最大の目標となった。
 昨年5月公開のドキュメンタリー映画「不都合な真実」は米国内で大ヒットし、人々の意識を大きく変えた。さらに今年7月には、自ら主導して世界7大陸で24時間コンサート「ライブ・アース」を開催し、草の根レベルで一般市民に温暖化防止を啓発した。
 一方、国際的科学者集団であるIPCCは温暖化の主原因が人間行動であることを立証し、今年発表された「第4次評価報告書」では気温上昇や海面上昇など気候変動の影響を具体的に予測。国際世論を大きく動かした。
 こうした流れをブッシュ大統領も無視できず、今年1月、ブッシュ政権は一般教書演説で初めて気候変動対策に言及。2013年以降の「ポスト京都」の構築に向け、「主導権を発揮する」と言明した。排出削減の義務化には依然、消極的な立場を崩していないものの、ブッシュ大統領は京都議定書失効後の国連の新たな枠組み策定作業に積極的な姿勢を打ち出すまでに様変わりした。
 「温暖化防止のチャンピオン」。そう呼ばれるゴア氏の長年の取り組みは、温暖化をめぐる米国の政治状況を大きく変えつつある。



環境、安全保障と密接に関連 ノーベル平和賞に新潮流
2007.10.12 20:06  産経新聞
  【ロンドン=木村正人】ゴア前米副大統領と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のノーベル平和賞受賞は、これまでの授賞理由だった「和平」「民主化」「軍縮」に加え、地球温暖化という「環境」問題も世界の安全保障にとって見逃せなくなってきたことを示した。平和賞は過去にも時代が求めるメッセージを国際社会に送ってきており、地球温暖化問題に対する国際的な取り組みを強く後押ししたといえる。
 ノーベル賞委員会は12日、両者の授賞理由の中で「気候変動が人類の手に負えなくなる前に今、行動を起こすことが必要だ」と訴えた。
 2004年にはケニア出身の女性環境保護活動家、ワンガリ・マータイさんが同賞を受賞しているが、「持続的発展、民主主義、平和への貢献」が理由で、ゴア氏やIPCCのように「環境」単独での受賞は1901年に平和賞が創設されて以来、初めてのことだ。
 今年4月、国連安全保障理事会で気候変動をテーマにした公開討論会が初めて開催された。英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)も9月に公表した「戦略概観2007」の中で、気候変動を安全保障問題と位置づけ、「国際社会が温暖化対策に本腰を入れなければ、民族移動や資源争奪をめぐって地域紛争や戦争を誘発しかねない」と警鐘を鳴らした。
今回の決定は、13年以降の京都議定書の次期枠組み作りを十分に意識したものでもある。
 平和賞の歴史を振り返ると、同賞には国際社会へのメッセージが込められている。中国当局が民主化を求める学生を武力弾圧した天安門事件が起きた1989年には、チベット独立運動指導者として非暴力闘争を貫いたダライ・ラマ14世を選出、中国への非難の姿勢を強めた。ヨルダン川西岸とガザ地区でのパレスチナ人の暫定自治に関する「オスロ合意」が成立した翌年の94年には、後に射殺されたイスラエルのイツハク・ラビン首相、シモン・ペレス外相(現大統領)、故ヤセル・アラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長が受賞した。

2007年10月13日(土) 母の介護

父が逝去して実家は90歳になる母が一人になった。
最初は兄弟4人で交代の泊まりに行っていたが一人が体調を崩して3人になった。昨日の泊まりに行ってきた。

 手続きを進め近々1ヵ月の内10日間は、白寿荘のショートスティにはいることになった。白寿荘は特別養護老人ホーム〔定員50人〕・短期入所生活介護施設〔10人〕・ケアハウス特定施設型〔24室〕・ケアハウス〔一般型〕〔11室〕・ヘルパーステーションの施設である。

 イメージになかったのは、全室が個室なのである。案内には
「全室個室の入所者の方々のプライバシーを尊重し、より良い住居環境を提供し、また、7〜10人単位の家庭的な小グループ型介護により、個々のニーズに応じた質の高い介護サービスを提供します」とある。人生の終末はこのような施設のお世話になる・・・これが時代の流れなのである。


2007年10月12日(金) 67独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る


 昨日と同じ視点で記述したい。今日のテーマは、独立行政法の給料である。

日本には膨大な特別会計・独立行政法人がある。仮に20年国会議員をしていたとしても、特別会計・独立行政法人の全容の掌握は出来ないような印象を受ける。独立行政法人は101あるが、その7割近くで67の独立行政法人の職員給与水準が国家公務員を上回っているという。

最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を100とした場合、145・3だったという。その他の給与水準は以下の通りである。
日本貿易保険            139・1
日本高速道路保有・債務返済機構   139・1
農畜産業振興機構          132・9
国際協力機構            127・9
日本貿易振興機構          126・2
都市再生機構            120・7

 という具合である。独立行政法人は国から3兆5231億円の補助金を受け取っているのだ。消費税を上げる前に3兆5231億円ものお金の使い道を説明して欲しいものだ。膨大な行政組織があるのに、このような組織がなぜ必要なのか。国民のためには必要はなく、高級官僚のために必要といったら言い過ぎだろうか。
 
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67独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る

政府が見直しを進めている101の独立行政法人(独法)の7割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが10日、明らかになった。
 政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。
 政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員(事務・技術職員)の給与水準を調べたところ、67法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を100とした場合、145・3だった。
 このほか、日本貿易保険(139・1)、日本高速道路保有・債務返済機構(139・1)、農畜産業振興機構(132・9)の3法人が130を超えた。120台は、国際協力機構(JICA、127・9)や日本貿易振興機構(JETRO、126・2)、都市再生機構(120・7)など18法人、110台は21法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈1〉職務の専門性が高い〈2〉管理職の割合が高い〈3〉事務所が大都市にある〈4〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。
 独法の職員の給与は各独法が支払っている。ただ、101のうち93の独法は国から補助金などを受けており、合計は07年度予算で3兆5231億円に上る。
(2007年10月11日3時0分 読売新聞)

2007年10月11日(木) 小麦歳品の値上げラッシュ

 パン・パスタなど小麦が原料の食品がいっせいに値上げとなる。理由は政府(小麦の特別会計)の小麦の売り渡し価額が10%値上げされるためである。政府の小麦の特別会計〔正式な特別会計目名を知っている人いましたら書き込んでください〕は海外からの輸入価額を100とすると、いくらで民間に売り渡しているのだろう。

10年ほど前に書いたことがあるが、輸入価額を100とすると200以上に売り渡しているのである。〔これも詳しく知っている人がいましたら書き込んでください〕このような特別会計に対するマスコミの切り込みが無いが不思議である。
このような特別会計の数、何のために存在するのか、これぐらいは国民が分かるようにすべきである。

2007年10月09日(火) 年金問題のニュースを少々

1、年金横領、自治体分新たに7件 総額2億4383万円 
2、年金33万円着服、手配の小倉南社保事務所元係長を逮捕
3、「消えた年金」1件あたり5万円弱 社保庁サンプル調査結果
4、年金記録救済、わずか1%弱 第三者委の審査難航


1、年金横領、自治体分新たに7件 総額2億4383万円  
09/21 23:54 トラックバック
URL: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/86003/TrackBack/
 社会保険庁は21日、自治体職員による年金横領・着服に関する再調査結果を発表した。19日の中間まとめ以降、新たに7件が判明、第1次調査分を含めた総数は90自治体で101件、被害総額は約2億4383万円に上った。社保庁は鳥取社会保険事務局の非常勤職員が今年4月に、国民年金保険料約12万円を横領していたことも発表。社保庁職員による横領・着服は52件で、被害総額は約1億6939万円。両職員による合計額は153件、約4億1322万円となった。

 自治体分の再調査結果によると、横領・着服について「あり」と回答したのは90自治体で、1702自治体が「なし」と回答。「不明」と答えた35自治体のうち27自治体は「保険料徴収を委託した納付組合などでの横領・着服の有無は分からないが、職員ではなかった」と回答した。

 101件のうち61件が公表されたものの、24件は未公表で、16件は未公表かどうかも不明。職員に対する処分については、懲戒免職43件など何らかの処分を受けたのが74件、処分なしが22件、不明が5件だった。

 また、刑事告発したのは17件で、しなかったのが68件、不明が16件。処分も刑事告発も公表もされなかったケースは9件あった。被害額の弁済では、96件で全額が弁済されていたが、2件は一部弁済にとどまり、3件は不明だった。

 業務上横領罪の時効の7年以内に発生した横領・着服のうち、刑事告発されていないのは9件。社保庁は領収書など物的証拠の有無などを詳細に調査し、可能な限り刑事告発を行う方針で、各自治体にも要請する。

 101件のうち、97件は記録を訂正済みなど問題はないとしているが、4件は訂正状況が不明。社保庁は「年金給付漏れの可能性は否定しきれない」としている。

 一方、鳥取社保事務局の非常勤職員のケースは、戸別訪問で徴収した国民年金保険料12万2790円を横領。全額返済されたが、事務局は7月に鳥取警察署に刑事告発し、現在、社保庁本庁で処分の手続きを進めている。社保庁は5月時点で把握していたが、今月3日の社保庁職員による横領・着服調査発表時には公表していなかった。社保庁の真柴博司職員課長は21日の会見で「最終的な処分を決めたら発表するつもりだった」と釈明した。

2、年金33万円着服、手配の小倉南社保事務所元係長を逮捕
10月9日9時19分配信 読売新聞

 福岡県警捜査2課と小倉南署は8日、国民年金の保険加入者から徴収した保険料33万円を着服したとして、業務上横領容疑で全国に指名手配していた小倉南社会保険事務所(北九州市小倉南区)の元係長、北川勝久容疑者(37)が、熊本市内の風俗店で働いているところを発見し、同容疑で逮捕した。

 北川容疑者は本名で勤務し、店の借り上げ住宅で生活していたが、自分が指名手配されていたことは知らなかったという。

 社保庁の年金横領が問題化して以降、逮捕者が出たのは初めて。

 調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収業務をしていた2006年2月上旬ごろ、保険料が未納だった加入者2人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収証を加入者に渡して現金を徴収し、2人から受け取った保険料計33万円を着服した疑い。


3、「消えた年金」1件あたり5万円弱 社保庁サンプル調査結果
10月9日10時36分配信 産経新聞
年金記録紛失問題で、基礎年金番号に未統合の年金記録約5000万件のうち氏名のない記録約524万件の1件あたりの保険料額は5万円弱だったことが9日、社会保険庁のサンプル調査で分かった。5000万件にそのまま換算すると「消えた年金」の保険料総額は約2兆3600億円に上ることになる。
 この調査について社保庁は「5000万件から無作為抽出したものでなく、ただちに5000万件の性質を明らかにするものではない」としている。
 社保庁は同日の民主党厚生労働・総務部門合同会議で、東京社会保険事務局で実施したサンプル調査(150件分)の結果を明らかにした。
 それによると、150件の保険料総額は5527カ月分、708万1966円。1件あたりでは約36.8カ月分、約4万7200円だった。
 同日の会議で、社保庁は「5000万件に換算した保険料総額は実際よりも高めの数字が出る」と説明した。その理由として(1)今回のサンプルはほぼすべてが厚生年金の記録である524万件から抽出した(5000万件のうちの厚生年金の割合は約8割)(2)所得水準の高い東京のみを調査したもので、1件あたりの保険料が全国平均よりも高い−などとしている。

4、年金記録救済、わずか1%弱 第三者委の審査難航
10/08 00:10
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: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/88853/TrackBack/
 年金記録が消えてしまった人を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約1万6000人のうち、記録回復に結びついたのは190人(9月28日現在)にとどまっていることが7日、分かった。審査受け付けからの2カ月半で、わずか1%弱しか救済されていない計算だ。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、「証拠」の収集に手間取っているのが大きな要因だ。総務省はスタッフ増などの対策に乗り出したが、思うような効果は上がっていない。

 第三者委の審査は、7月17日から全国の社会保険事務所で受け付けが始まり、9月30日時点で1万5976人(厚生年金6337人、国民年金9639人)が申し立てた。昨年8月から今年6月までの社会保険庁の年金特別相談で、記録の全部もしくは一部が確認できなかった人は計3万5786人に上り、申し立てする人は今後さらに増える見通しだ。

 だが、受け付け後の審査は難航している。社会保険事務所で受け付けた申し立ては、まずは社保庁で記録確認をしたうえで、地区ごとの地方第三者委に移送される。これまでに移送されたのは約6300件で、申し立ての4割程度だ。移送後に最終的な記録回復の可否が判断されたのは中央、地方両第三者委を合わせて202件。このうちの12人が記録の回復を認められなかった。

 審査が遅れている最大の要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなことだ。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」(第三者委関係者)という。

 中でも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとされたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」(第三者委関係者)といった事態に陥っているのだ。

 スタッフ不足を解消するため、第三者委は中央委で70人、地方委で400人の増員を計画し、すでに社会保険労務士などの募集を開始した。申し立て件数の多い都市部の地方委の中には、小委員会を複数設置して審議の迅速化を目指すところもある。

 第三者委は「だいぶ先例が積み重なったので、これからはスムーズに審査できるはずだ」と強調するが、約1万6000件の審査は完了のめどは立っておらず、総務省幹部は「1件1件処理していくしかない」としている。

2007年10月08日(月) 生保の不払い120万件858億円

生保の国民の信頼が大きく揺らいでいる。
何しろ120万件858億円の不払いというから信じられない内容である。
生保で働いている人を何人も知っているが、実に働きにくい環境でないかと思う。
不払いの概要をメモしておきたい。
1、不払い額は、第一生命保険が最も多い189億円
2、住友生命保険の158億円
3、日本生命保険の134億円、
4、明治安田生命保険の115億円と、
大手4社だけで72万5000件597億円となっている。
不払いの内訳
1、 契約者から請求がなかったための不払いは約39万件664億円、
2、 事務的なミスが原因の事例も約9万件、89億円。
3、 「入院特約」や、がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)になると保険金が支払われる「3大疾病特約」での不払いが多かった。

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生保不払い910億円、38社で120万件…金融庁集計
 
生命保険各社は5日、保険金不払いに関する調査結果を発表した。この日に発表した24社の不払いは、2001年度から5年間で計約105万8000件、総額約858億円で、4月の中間報告に比べて件数で3・5倍、金額で2・8倍に膨らんだ。

 金融庁によると、すでに調査を終えた4社と継続中の10社の途中経過を加えた全生保38社ベースでは約120万件、910億円となった。
 不払い額は、第一生命保険が最も多い189億円で、住友生命保険の158億円、日本生命保険の134億円、明治安田生命保険の115億円と、大手4社が上位を占めた。大手4社だけで597億円(約72万5000件)と、全体の7割近くにのぼった。
 金融庁は各社からの報告を精査したうえで、行政処分を検討する。
 調査結果によると、24社の不払いのうち、契約者から請求がなかったための不払いは約39万件、664億円、事務的なミスが原因の事例も約9万件、89億円あった。死亡保障保険などに追加加入する「入院特約」や、がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)になると保険金が支払われる「3大疾病特約」での不払いが多かった。
 契約が失効した保険を解約すると契約者に払い戻される「失効返戻(へんれい)金」の支払い漏れも大量に見つかった。11社で約46万件、87億円。大半は日本生命(30・1万件)、三井生命保険(6・1万件)、明治安田生命(4・6万件)の分だった。
 第一生命や住友生命は「お客様に十分な通知、案内をしており、不払いに該当しない」と主張し調査結果に盛り込まなかった。

(2007年10月5日23時53分 読売新聞)

2007年10月07日(日) 地震被害すずめの涙の支援

中越沖地震で膨大な量の情報を集録した。
この背景は被災者に対する支援が信じがたいほど貧弱なのである。04年10月の新潟県中越地震と今年7月の中越沖地震の2回にわたって自宅が半壊以上のダメージを受けた「二重被害」の被災者が、少なくとも257世帯に上ることが分かった。((10月7日・毎日から)
 一回立て替えると2重ローンになり、2回目の被害では3重ローンになってしまう。事実上家庭の破産である。自然災害にはすずめの涙のような支援しかないのである。
その内訳をメもしておこう
1、全壊なら最高で300万円 
支援金は壊れた住宅の解体費用や家財道具の購入などに使途が限られ、新築費用には使えない
2、大規模半壊なら同じく100万円が支給される
3、半壊や一部損壊の世帯には支給されない。
4、二重被害の住宅に関する規定は現行法にない。与党や民主党の改正案にも盛り込まれていない。

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中越・中越沖地震:257世帯が二重被害 支援法で未想定
 04年10月の新潟県中越地震と今年7月の中越沖地震の2回にわたって自宅が半壊以上のダメージを受けた「二重被害」の被災者が、少なくとも257世帯に上ることが分かった。自然災害で住宅被害を受けた被災者を支援する被災者生活再建支援法は、こうした二重被害を想定しておらず、より手厚い救済を求める声が上がっている。(10月7日・毎日から)
 一回立て替えると2重ローンになり、2回目の被害では3重ローンになってしまう。事実上家庭の破産である。これ他の自然災害の対してすずめの涙のような支援なのである。
その内訳をメもしておこう

 新潟県震災復興支援課などのまとめによると、半壊以上の二重被害の内訳は、柏崎市62▽刈羽村108▽長岡市82▽出雲崎町4▽川口町1の計257世帯。「中越沖」で半壊以上の判定を受けた6485世帯の4%弱にあたる。同地震で最も被害が大きかった柏崎市は被害判定をなお精査中で、二重被害世帯はさらに増える可能性がある。同課は「二重被害世帯は住宅の新築がいっそう困難になり、建てたとしても二重、三重のローンに陥る恐れもある」と指摘している。
 被災者生活再建支援法は、住宅損壊の程度によって国の支援金支給を規定している。全壊なら最高で300万円、大規模半壊なら同じく100万円が支給されるが、半壊や一部損壊の世帯には支給されない。支援金は壊れた住宅の解体費用や家財道具の購入などに使途が限られ、新築費用には使えないため、今国会で、支給対象や使途を広げた改正案が審議される見通しだ。しかし、二重被害の住宅に関する規定は現行法になく、与党や民主党の改正案にも盛り込まれていない。
 刈羽村西元寺の無職の男性(70)は、中越地震で半壊した自宅を修理したが、中越沖地震で再び大規模半壊の被害を受けた。「国の支援金では全く足りないので、生活再建のめどが立たない」と支援の拡充を求めている。【渡辺暢】
毎日新聞 2007年10月7日 3時00分


2007年10月02日(火) コミュニケースションセミナー  〔2〕

ここでは11から14を表示

11、コミュニケーションセミナーの講演者
 2007年9月30日現在で決定した講演者は以下の4名である。2008年5月以後に講演を希望するリーダーは手を挙げてください。前向きの適度なプレッシャーは、人の成長にとっては不可欠である。ただし、プレシャーも過度になるとマイナスの現象が現れる。よって、講演者に次のことを確認したい。
1時間の講演であるが、伝えるべきメッセージが30分で終わった場合は、速やかに終了してください。空白の時間は、ピンチヒッターで理事長が穴埋めします。
後援者が風邪を引くなど、何らかの理由で参加できない場合は、ピンチヒッターで理事長が登壇する。
これから講演の手を上げる人は、次のことを整理する。
・講演するとテーマが決まると、アンテナが張り講演がきるだけの脳の回転が始まります。必ず出来るようになる。
・ 3〜6月でその人なりの講演の骨子が決まると思います。或いはもう少し時間がかかる人もあるかもしれない。
・ 伝えたい情報の骨格がないと、不人気の講演となりますので、講演の骨格が決まるまでは、手を挙げないでください。無理をする必要はない。

第1回 コミュニケーションセミナー 1月6日
講 演  コミュニケーションラボグループ 鈴木秀一郎さん
演題 「時代の流れをどう認識するか」
第2回コミュニケーションセミナー 3月9日 
講 演  フタバグループ  土田修堂さん 
演題は「アフリカでの事業」 
第3回コミュニケーションセミナー 4月6日
講 演  新潟異業種交流会グループ 宮入 正陽さん
演題 「円とドル 資産の形成には」(案)
第4回コミュニケーションセミナー   5月4日
講 演  office free lifeグループ 片野洋介さん
     演題 「これからの携帯革命 」(案)

12、会の役割分担
 11月からNPO法人生涯青春の会として活動します。活動が本格化するにつれて、一定の役割分担をお願いすることになります。ここでは、7つのテーマを提示する。
(1) 会費の徴収
 会費は生涯青春の会HP
http://www.shougai-seishun.com/
の定款にあるとおり半期2000円のです。今回は2007年11月〜2008年3月(決算期は3月末)までの半年間の会費をNPO法人生涯青春の会に会員〔会員申し込書は別にあり〕の皆様から徴収させていただきます。
この係りを次のように決めさせていただきました。
1、一般会員  石田道子
2、若者会員  宮入正陽 (主にコミュニケーションセミナー参加者)
継続参加の意思のある方に生涯青春の会の入会をお願いする。会員に関する細部はホームページに示してある。http://www.shougai-seishun.com/
(2) 広報
一定の準備期間の後、当会のイベント・懇談会情報、グループリーダーが主催するイベント情報を携帯で連絡する。この広報の係りを片野洋介さんにお願いした。
(3)設営
 会場の設営は司会を担当するグループが行う。ただし、交流会の設営は、参加者全員で行う。
(4)受付
 受付は女性メンバーを事前に選任して、おおよそ同じメンバーにお願いする。
(5)司会
 前回講演したグループで司会者を出す。司会はグループの紹介だけであるので難しくはない。
(6)スピーチ時間の管理
 この係りをすると、時間が気になってスピーチ内容が全く頭に入らない。
 よってこの業務は壮年にお願いする。
(7)茶菓の調達
 50人前後〔15000円〕の茶菓の調達は、手馴れたグループに依頼する。

13、優良NPO法人を目指す
この会はメンバーの成長の場とする趣旨で外部講師は基本的に招かないことに決定した。講演者は各グループで出すこととした。すなわち、メンバーの成長に大きなウエートを置いての運営を基本としているのである。講演者を出せないグループは、他のグループ又は理事に講演を依頼する。
 加えて参加者の啓蒙に当たっては、1グループ1名の未就労者の参加啓蒙を行うことを確認した。慈善団体の支援を受けるだけの優良団体を目指す。
政府は来年度から、「進学も就職もせず、職業訓練も受けていない『ニート』の若者を支援する『地域若者サポートステーション』を現在の50か所から100か所に倍増し、ニート支援を強化する方針である」(2007年9月23日 読売新聞から)とある。未就労者の多くはコミュニケーケーション能力の貧弱さと協調性の欠落が原因の場合が多いのである。われわれの仲間に招き人生の再スタートが出来るように知的な応援を行う計画である。 NPOH法人生涯青春の会として、地域若者サポートステーションとの交流を図って行く予定である。

14、セミナーの開催目標
未来に対する目標の設定が必要である。
コミュニケーションセミナーは、2008年1月新潟でスタートして、一定の準備期間を経て胎内市・長岡・上越の3ヵ所で開催することにした。当面新潟を含めて県下4会場での開催を目標として掲げる。イメージとしては県下で毎週コミュニケーションセミナーを開催することになる。

 新潟では優秀な若手人材が集ったが、他地区では新潟と同じように、リーダーが講演するという形態は難しい。人材がいないというのではなく、地域性を踏まえると、新潟のリーダーが講演を担当する必要がある。 すなわち、新潟・胎内市・長岡・上越と一体感のある活動になって行くのである。

 これらを踏まえて、各リーダーは胎内市・長岡・上越のコミュニケーションセミナーの5人のリーダーの発掘にご協力を頂きたい。最初から地区全体の中心リーダーを決めることは、むずかしいかも知れない。この場合は、暫定的に新潟のリーダーが、地域の中心リーダーを担当してもらうことも想定している。
県下4会場のセミナーが定着した段階で、新潟市内のセミナー会場の増設の準備を開始する。人口比からすれば、胎内市・長岡・上越市でセミナーを開催するとすれば、新潟で3会場は必要なのである。よって、新潟県内で6               会場のコミュニケーションセミナーの開催を目指す。 

県下4会場のコミュニケーションセミナーの開催は、現在スタッフ9名の力によるが、以降の開設増はこれからわれわれの前にこれから登場してくる人材群に託せばよいのである。新潟県内で6〜8会場のコミュニケーションセミナーが軌道に乗った段階で周辺県(主力は関東)でのセミナー開催を目指す。



2007年10月01日(月) コミュニケーションセミナー計画

NPO法人生涯青春の会主催

コミュニケーションセミナー計画
                 
 目    次

1、はじめに
2、コミュニケーションセミナー開催の理由
3、コミュニケーションとは
4、生涯青春の会HPから
5、コミュニケーションは生活文化の根幹をなしている
6、コミュニケーションセミナー開催の価値観
7、コミュニケーションセミナー運営委員・開催日・時間帯
8、参加基準
9、参加券の配布方法など
10、グループの分割・合体
11、コミュニケーションセミナーの講演者
12、会の役割分担
13、優良NPO法人を目指す
14、コミュニケーションセミナーの開催目標

1、はじめに
  2007年1月10日にミクシイコミュニティ「コミ・セミNET」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1729733
を発足させた。コミ・セミNETとはネット上でコミュニケーションの意見交換をする場所です。本格的なコミュニケーションセミナー開催を目指して開設した。9月30日現在の登録者は220名である。近年コミュニケーション不足が原因と思われる社会問題が余りにも多いことが登録者を増やした原因の一つといえるかもしれない。
主に中高年が対象の生涯青春の会のメンバーから「若者の成長に参考になる活動をして欲しい」などの要望が寄せられてきた。関係者と協議した結果、2008年9月から若者中心の本格的なコミュニケーションセミナーを計画した。
2008年9月からのセミナー開始を目指してその助走として、今年5月からスピーチの会の最後に40分のミニコミュニケーションセミナーを開催した。これが大好評で人材の集結と共に、にわかに構想が組み立てられ2008年9月を待たずに、2008年1月から以下の通り本格的なコミュニケーションセミナーを開催することとした。以下は、セミナー開催の理由・価値観・活動目標・ 運営上の方針などである。趣旨に賛同いただける若者の参加を期待します。

2、コミュニケーションセミナー開催の理由
近年コミュニケーション不足が原因と思われる社会問題が余りにも多い。ここに多少の例を列挙すると次の通りである。
1、毎年20万件以上の離婚が発生している。
2、妻からの三行半(みくだりはん)を突きつけられる熟年離婚が多発。
3、若者無業者(ニート)の数は80万人を超える。
4、認知症はコミュニケーション不足によって起こる。
5、親元で暮らせない「要保護児童」は3万5千人。
6、フリーターの4人に1人は「結婚するつもりはない」
7、自殺の原因はコミュニケーション不足のウエートが高い。自殺者の7割が誰にも相談していない。
8、離婚増で母子家庭が122万世帯と過去最多。
9、フリーターが5年間で倍増し20−24歳男性の26%。
10、企業が採用する条件のトップは「コミュニケーション能力」である。
11、大人の家出が5年連続7万人を超えている。
12、少年院教官73%「処遇困難な少年増えた」と。
13、親と子のコミュニケーション断絶が原因の犯罪が多発している。
 以上の社会問題は、コミュニケーション能力の欠如から起こると言っても過言ではありません。人間社会に必要不可欠のコミュニケーション能力の向上を目指してセミナーを開催することにした。
 
3、コミュニケーションとは
2007年1月コミュニケーションセミナーを開催する基礎準備活動でメンバーと図書館に行き、コミュニケーションに関する書籍を探す。身近なテーマでありながら、決定的な参考書に出会うことが出来なかった。ここではミクシイコミュニテイ『高齢者福祉情報』の記述スタッフであるSilverTreeさんの見解を引用した。SilverTreeの見解は「思いやりを持って相手の心を理解するように心掛ける」とあるようにコミュニケーション能力とは人格そのものなのである。

…SilverTreeの見解…
 『コミュニケーション』とは、人と人とが自分の持つ意思・情緒・思考をお互いに伝え合う情報のやり取りそのものをいう。その方法として、言葉・文字やゼスチャー・表情・音などの手段がある。

一般的に人とコミュニケーションを交わす場合には、次のような心得が必要である。
1.お互いに相手の人間性を理解し認め合うこと
2.自分の持つ意思・情緒・思考を正確に相手に伝達すること
3.相手の事を思いやる心を持つこと

人はコミュニケーションを交わす事により、自分が社会の中で暮らしていくための心の拠り所を得ることが出来ると共に、安定した精神生活をおくることができるようになる。

人は時として情緒が不安定になり、自分の要求や主張を相手に一生懸命に訴える時がある。しかし、普段はどちらかといえば受動的・消極的である時の方が多いと思われる。
人と心を通わせ信頼関係を築くためには、相手に対してこちらから話しかける必要がある。そしてその相手の話を傾聴し、思いやりを持って相手の心を理解するように心掛けることが必要である。

このようにして意思の疎通を図り『心の壁』が取り払われると、『気の置けない』人間関係ができ、より良いコミュニケーションを交わす事ができるようになる。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16473813&comm_id=1729733

4、生涯青春の会HP(http://www.shougai-seishun.com/)
 生涯青春の会HPからコミュニケーションに関連する語録を何点か紹介する。
  
コミュニケーションで、一番大切なことは、
相手が口にしていない言葉を聞き分ける力である。
ピーター・ドラッガー
2006年3月20日の癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20060320

コミュニケーションにおける最大の障害は、
性格や思想の違いでなく、
人の持つ評価傾向にある
               国際大学大学院の飯田教授
               2003年12月4日の癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20031204

人は、人と人のつながりの中で生きていく生き物である
                  哲学者スピノザ
                2006年3月19日の癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20060319

自分が話すのはきっかけ程度。
聞き役に回ることで相手の方に心地よい時間を
提供することを第一優先に考えています
                   ダイエー社長 林文子さん
                 2005年2月28日の癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20050228

人間とは繁栄への能力を秘めたなんと素晴らしい存在であろう。
あたかも磨けば光るダイヤモンドの原石のようなものだ
この世に存在する一切のものに、不要なものなどなにもない
                        松下幸之助
               2004年12月17日に癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20041217

皆様がキャリアアップを目指す過程で、信用できる、
また何かを学べる相手が見つかることを願っています。
                  カルロス・ゴーン
2005年3月5日の癒しの森に引用
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20050305
                                   
5、コミュニケーションは生活文化の根幹をなしている
 前段でコミュニケーション能力とは人格そのものであると記述した。ここでは斉藤孝署「コミュケーション力」から、次の一文を引用する。
 コミュニケーションを通して 
   人は生きる意欲を湧かせている。
   コミュニケーションこそが
   生命力の源なのだ。
   川が 流れることによって川であるように
   人は感情や意思を他と交流させることで
   人であり続けられる。
   コミュニケーションという営為は
   人間の根幹をなしている。
   どんな状況でも、どんな相手とでも
   コミュニケーションは可能だ。
   そう確信することで
   現実は明るさを増してくるだろう。
斉藤 孝著  コミュニケーション力から
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=17220222&comm_id=1729733

文の核心を書き上げるまでもないが、強いて記述すえば
 .灰潺絅縫院璽轡腑鵑論犬る意欲を湧かせる。
◆.灰潺絅縫院璽轡腑鵑論弧仁呂慮
 コミュニケーションは人間の根幹をなしている。
  と指摘しているのである。

6、コミュニケーションセミナー開催の価値観
 2007年4月コミュニケーションセミナーの準備会
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2026158
が発足した。何のためにコミュニケーションセミナーを開催するのか。個人のコミュニケーション能力の向上は当然で、この活動を通してロバート・ミュラーが示す以下の価値観を共有することを確認した。

ネットワークをつくろう
あなたが書く手紙を使って
あなたが交わす会話を通して
あなたが参加する会合の中で
あなたの基本的な信念や夢を打ち明けるために
あなたの欲する世界のビジョンを
他の人たちに語りかけるために
ネットワークをつくろう
思想を通したネットワーク
行動を通したネットワーク
愛情を通したネットワーク
精神を通したネットワーク
あなたは世界の中心だ
あなたこそいのちと友情の
自由でかぎりなく強い源だ
それを強くしよう
それを伸ばそう
それを拡げよう
それに日夜思いをはせよう
そしてあなたは奇跡が起こるのを見る
巨大な権力や媒体や独占の世界の中で
あなた自身のいのちの偉大さを見る
63億の人々の偉大さを見る
ネットワーキングこそ新しい自由
新しいデモクラシー
新しい幸福だ

<ロバート・ミュラー>
NPO法人智慧の輪パナリンク http://www.chienowa-p.org/から

7、コミュニケーションセミナー運営委員・開催日・時間帯
(1)運営 コミ・セミ運営委員会
  コミ・セミ運営委員会は理事長・リーダー9名で構成し主要テーマはここで協議の上決定する。
  ・NPO法人生涯青春の会       石田双三 計画の立案者
・コミュニケーションラボグループ  鈴木秀一郎
・スローコミュニケーショングループ 加藤 寛明   
・株式会社 フタバグループ     土田修堂       
・リンクサポートグループ      宗村友之
・新潟異業種交流会グループ     宮入正陽
・office free lifeグループ       片野洋介 
・したみちオフィスグループ     青木洋之
・上越 セラフグループ   川上隆広 
・坂井GOGOグループ    坂井奈穂子 
   
(2)開催日程
・月1回とする。 開催日は第一日曜日 13時30分から
・会 場     北陽ビル5F
 ・2008年の予定
  第1回コミュニケーションセミナー   1月6日(日)
第2回コミュニケーションセミナー  3月9日(日)
第3回コミュニケーションセミナー   4月6日(日)
第4回コミュニケーションセミナー  5月4日(日)
第5回コミュニケーションセミナー  6月8日(日)
第6回コミュニケーションセミナー  7月 6日(日)
第7回コミュニケーションセミナー  9月 7日(日)
第8回コミュニケーションセミナー  10月5日(日)
第9回コミュニケーションセミナー 11月9日(日)
第10回コミュニケーションセミナー  12月7日(日)
                  
(3)時間帯と主な内容  (13:30分開始)
・若者のスピーチの会      60分  10名〜15名
・講 演            60分  グループリーダーが主に担当
・交流の時間          60分  茶菓を用意

・参加者が50名の場合はスピーチ時間を50分とする。参加者が60名になった場合は、スピーチ時間を60分とする。
*明確なルールがないと団体としての活力を失う危険があるので、スピーチに関するルールは以下とする。
・グループ別のスピーチの時間は参加人数に1分乗じた時間とする。
・ ここで言う参加人数とは13:30までに受付を完了した人数である。
・ 3人で参加したグループのスピーチ持ち時間は3分とする。
・ 6人で参加したグループのスピーチ持ち時間は6分とする。
・ 8人で参加したグループのスピーチ時間は8分とする。
・ 10人で参加したグループのスピーチ時間は10分とする。
・ グループリーダー以外のスピーチはリーダーが、メンバーを紹介する。
・ 持ち時間の中で何人にスピーチさせるかは、グループリーダーが決める。


8、参加基準
 ここで参加基準を箇条書きで整理する
.好圈璽舛了臆辰蓮20代〔10代も可〕30代に限定する。
 ▲蝓璽澄爾箸靴道臆辰垢訃豺腓40代でも良い。
 C棒リーダーグループに女性が参加しても良い。
 そ性リーダーグループに男性が参加しても良い。
 ゥ好圈璽舛硫颪覆匹忙臆辰垢襪、グループに参加していない人がいる。追っては各グループに編入するが、暫定的に生涯青春の会の石田理事長が窓口になる。
 40代以降の人で追って若者を参加させるために、このセミナーに参加を希望する人は、石田理事長がその窓口になる。

9、参加券の配布方法など
イベントの準備時間ロスを最小限にするために、事前に参加券の配布が必要である。ここでの決定事項は次のとおりである。
〇臆歎瑤1000円・交流会での茶菓代300円で1300円とする。
∋臆歎瑤離哀襦璽彿未亮け渡しは石田道子が行う。 
1グループ5枚の参加券を自動的に渡す。
 1300円×5枚=6500円。次月の参加券を当月のセミナー時に渡す。
参加券の過不足はグループ間で融通する。
職ついていない人のために、無料参加券10枚用意する。グループで該当者がいる場合は、石田道子までも申し込む。
2008年1月は9グループ参加者50名の参加で開催する。
運営委員会収入45000円(9グループ×5名×1000円・・300円は除く) 
運営委員会の支出 会場費・印刷費・講演料・会議諸経費である。

10、グループの分割・合体
人の価値観は多様である。最初の参加者が最後まで参加するとは限らない。このような認識の下で、セミナーの運営に以下のルールで確認したい。
1、9グループで発足するが、参加5名が確保されないグループがあった場合他のグループで応援する。慢性的に5名の参加が確保されないグループは、他のグループと合体する。
2、5枚の参加券が常に不足し参加者が10名を超えるグループは分割する。
  その場合は次のように表示する。〔例〕
  ラボ1グループ 〇〇〇〇 〔責任者の名前〕
  ラボ2グループ 〇〇〇〇 〔責任者の名前〕
  ラボの責任者は鈴木秀一郎さん。ラボ1・ラボ2グループの責任者は鈴木秀一郎さん以外の人を決める。

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石田ふたみ