最近論文の練習も始めました。
論文めちゃむずいな。。。
択一みたいのは覚えればいいだけだから
まだなんとかなるけど
論文は覚えた知識をちゃんと出せないといけないから
本当むずい。。。
で、今日書いたのは裁判官の懲戒処分についてで
「寺西判事補」事件そっくりの問題なんですけど、
こんな感じの答案になりました。
かなりいまいちtt
興味ない人は疲れるだけだから読まないようにｗ
１ 本問における法律の規定による懲戒処分は、裁判官Tの表現の自由（21条1項）を侵害し、違憲ではないかが問題となる。
２ 憲法21条1項の表現の自由は基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、その保障は裁判官にも及び、裁判官も一市民として表現の自由を有するのは当然である。
３(1) しかし、表現の自由といえども絶対無制限ではない。憲法は、権力分立主義を採用しており、その中で司法権を担う裁判官は、「独立して中立・公正な立場に立ってその職務を行わなければならない。また、裁判官の政治的な勢力にくみする行動が国民の信頼を揺るがし、立法権や行政権に対する不当な干渉、侵害につながる恐れがある以上、外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される」。よって、必要やむを得ない限度において制約を受けることがある。
(2) では、何をもって必要やむを得ない限度とすべきか。具体的な違憲審査基準が問題となる。
思うに、表現の自由は言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政に資する社会的な価値を持つ（自己統治の価値）。
かかる表現の自由の重要性と裁判官による政治活動の特殊性を鑑みれば、�ゞ愡澆量榲�が正当であり、�△修量榲�と禁止との間に合理的関連性があり、��より制約的でない他に選びうる手段があるかどうかにより判断すべきである。
４ これを本問についてみると、裁判官Tが自らの身分を明らかにした上で政治集会に参加し、政策批判などの演説を行うことは、国民の信頼を揺るがし、行政権や立法権に対する不当な干渉となるので禁止することの目的は正当といえる（� 法�
また、禁止をすることにより、裁判官のそのような行為を抑える事はできるので、その目的と禁止との間に合理的関連性もあるといえる（�◆法�
しかし、懲戒処分という制約の程度は、必要やむを得ない程度とはいえず、謹慎処分程度でも足りる。
とすれば、規制手段としてより制限的でない他の選びうる手段があるといえる（��）。
５ したがって、本問の法律の規定による懲戒処分は、裁判官Tの表現の自由（21条1項）を侵害し、違憲である。
以上
読みにくいとか言わないでください(;´Д`)
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