命と時間の大切さ、
の他にも
被災地の方々が様々な教訓を教えてくれている。
電気やガスのある有難味。
買いたいときにものを買えるという有難味。

こちらは、しばらくは家にあるものを上手に食べよう。
燃料不足なせいで物資が行き渡らないという。できるだけ、バスや車の使用を控えよう。
いきなり物資を個人で個別に現地あてに送ってもよくないことがわかる。窓口は都道府県で一元化。
やっぱり今は義援金のほうがいいのか。
で、
こんだけ報道で「買いだめはしないで。」と言われててもなお、うちの近所でも、スーパーでパンとか買いだめしてる人々が多いっぽい。棚、ガラガラ。
パンや牛乳なんてクッキーより日持ちしないし、カップ麺はお湯を沸かさなきゃ食べられないんだけど？

（以下、物資など支援のあり方を考えさせるニュースコピー）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103160331.html
救援物資、なんとしても届ける　政府、配送急ぐ（朝日新聞社）2011年3月16日20時46分

主な緊急支援物資の状況
　東日本大震災の被災地支援について、菅直人首相は１６日、首相官邸での緊急災害対策本部で「食べ物、水、特に燃料に対して各地から不足の声が上がっている。不足の原因を取り除くため、一層の努力をお願いしたい」と全閣僚に指示した。救援物資が十分行き届いていないことを受け、菅内閣は輸送手段の確保策を相次いで打ち出した。

　首相はこの日、福島県の佐藤雄平知事から「生活物資の確保に重大な支障が生じている」との緊急要望を受け、「住民に物資が確実に届くことが大切で、しっかりと対応する」と応じた。

　政府は、輸送手段の確保や被災地での燃料使用の観点から、枝野幸男官房長官が１６日午前の記者会見で「被災地以外の皆さんはガソリン、軽油、重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に呼びかけた。

　緊急災害対策本部は被災地の県や市町村などから、緊急支援物資の要望を集約。現地に運ぶため、国土交通省を通して全日本トラック協会（全ト協）にトラックの手配をしている。全ト協の集計では、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便などの大型１０トントラックなど計４００台以上で配送。一般車両は東北道を通行できないが、緊急物資については警察庁が通行を認めている。

　それでも、現地の避難所には十分行き渡っていないのが実情だ。菅内閣は１６日、被災地で活動するボランティアを支援するため、震災ボランティア連携室（室長・湯浅誠内閣府参与）を設置。不足する物資が行き渡るよう、現地で活動するボランティアに配送先などの情報を提供し、役立ててもらう。連携室の同日の会合では、現地からの報告として「このままでは餓死者が出る。（輸送の）大動脈は自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」といった声が出た。


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110316-OYT1T00910.htm
燃料不足　買いだめせず被災地に物資を（3月17日付・読売社説）
　東日本巨大地震の被災地で、ガソリンや灯油などの燃料が不足し、悲鳴が上がっている。

　枝野官房長官は、全国的に燃料が逼迫(ひっぱく)する状況ではないと説明し、被災地以外の国民に燃料などの買いだめをしないよう呼びかけた。

　厳しい寒さが続く被災地への物資の供給を最優先しなければならない。被災者を間接的に支援する立場から、国民には買いだめを控える心配りが求められよう。

　被災地では、輸送トラックの燃料が不足し、水や食料、日用品を避難所に配ることができなかったり、暖房用の灯油が不足したりするケースが相次いでいる。

　救援隊が現場に駆けつけるための車のガソリンも足りず、医療活動にも支障が出ているようだ。

　このような危機的状況を早期に解消し、必要物資を迅速に被災地に届けることが大事だ。

　ガソリン不足の主因は、震災で一部の製油所が損壊して燃料の生産能力が低下したうえ、輸送ルートが十分確保できないためだ。

　被災地以外でのガソリンや日用品などの買いだめが、この混乱に拍車をかけている。

　首都圏などのガソリンスタンドでは、給油を求める車両が長蛇の列を作っている。品切れで閉店しているスタンドも多い。

　各地で余震が続き、計画停電も実施されているため、首都圏などの消費者にも、買い急ぎたい不安心理が広がっているのだろう。

　しかし、まずは、あわてずに行動してほしい。

　経済産業省は、元売り会社に義務づけている７０日分の石油備蓄量のうち、３日分に相当する１２６万キロ・リットルの放出を求めた。

　元売り各社は、速やかに備蓄を放出し、ガソリンなどの供給を増やす必要がある。元売りやスタンドの売り惜しみは許されない。放出がスムーズに進めば、ガソリン不足が解消するのではないか。

　政府も必要な量は十分に確保されているとの情報の周知を徹底し、国民の不安を和らげるよう努力すべきだ。

　目詰まりを起こした輸送ルートの修復も急務と言える。政府と地元自治体が連携を一段と強化し、通行できなくなった道路の復旧工事を加速しなければならない。

　食品や日用品の品薄状態を解消するには、各メーカーが被災した工場の再建を急ぎ、生産体制を正常化することが肝要である。

（2011年3月17日02時31分 読売新聞）


　また、北沢俊美防衛相は１６日の防衛省災害対策本部で「すみずみまで食料が供給出来るように全力を」と指示。自衛隊が全国各地からの物資を被災地に届ける枠組みを作り、運用を始めた。

　市町村や企業、団体は、都道府県を窓口として、指定された５０カ所の自衛隊施設に物資を運び込む。それを自衛隊輸送機で空輸し、車両やヘリで避難所などへ配る。これまでは集積する場所や方法が決まっていなかったため、自衛隊や米軍の輸送が滞っていた。首相が１５日に北沢氏に指示し、輸送担当を自衛隊に一元化することが決まった。

　この枠組みでは、地方自治体や民間企業などが物資を提供する場合、都道府県にその種類や数量を連絡。自衛隊が指定する原則各県１カ所の駐屯地などに指定日時に運び込む。どの被災地に届けるかは提供した都道府県が指定できる。

　２００４年の新潟県中越地震では、全国各地の駐屯地に個人がばらばらに支援物資を持ち込み混乱したため、今回は窓口を都道府県に一元化し、原則個人は受け付けないことにしている。

　防衛省では、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊の備蓄燃料を避難所などに提供することも決めた。１６日には、宮城県の航空自衛隊松島基地に備蓄するガソリンや軽油を避難所に運び始めた。同基地からは同県東松島市や石巻市に対し、ガソリン各６００リットル、軽油各２４００リットルを出す方針。今後、同県の陸上自衛隊多賀城駐屯地からの提供も検討する。

　農林水産省は１６日午前７時までに、食品メーカーなどから提供を受けた食料１７６万食と飲料水約８４万本を被災地に向けて発送。追加の食料１２９万食、飲料水１０３万本を送る準備もしている。ただ、「一刻も早く食料と水を届けるよう全力で取り組んでいる」（鹿野道彦農水相）というものの、現地のガソリン不足などから陸送は難航。このため、水産庁が所有する船を使い、海路による輸送も始めている。


http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00159.htm
被災地支援「自治体通して」「現金がいちばん」


　被災地に救援物資を送りたいと考えている人もいるだろう。

　東京ボランティア・市民活動センター（東京）の竹内則夫副所長は「被災した自治体の窓口などに、個人から送られてくる物資は箱の中に何が入っているのかすぐには分からず、整理に時間がかかる。現時点では負担になるので、直接送るのはやめたほうがいい」と話す。

　まずは、自分が住む自治体で、支援物資の募集をしているかを確認し、自治体を通じて現地が必要とするものを送るようにしたい。

　福岡県では、県民が提供できる物資の情報を集めている。現在は、県が備蓄している毛布などと、個人提供の紙おむつを送っているという。同県福祉総務課の担当者は「被災地に物資を送りたいという問い合わせは県民から寄せられているが、受け手の態勢も整っていないので、安易な発送はやめてほしいと説得している」と話す。

　ＮＰＯ法人レスキューストックヤード（名古屋市）事務局長の松田曜子さんは、「今は現金がいちばんの支援につながる」とし、義援金の呼びかけに協力することを勧める。

（2011年3月17日08時06分 読売新聞）